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都知事選候補者の見解 

都知事選の盛り上がりがいま一つだ。小池氏が、選挙運動を実際にはほとんどせず、ネット発信だけなので、マスコミが各候補者の公約の違いを報道しずらいことがあるらしい。組織票をまとめた小池氏の作戦だ。

だが、実際彼らが、東京都の抱える問題にどのように対応しようとしているのかは、重要な点だ。

ようやく開催された討論会で、彼らが示した見解がtwitterにまとめられていた。

こちら。

宇都宮氏、山本氏がほぼ同じ見解で、一方、小池氏と小野氏も同じような立場にあることが分かる。小野氏は、新自由主義的な発想の持主であることがこれで明らかである。小野氏は、かって嫌韓のtweetを繰り返していた人物でもある。

都民がこうした情報をもとに選挙に行かれることを期待したい。

ボルトン回顧録 

米国の前大統領補佐官ボルトンの回顧録が米国で話題になっている。トランプは、その出版を差し止めるように裁判所に訴えたが、却下された。ボルトンは、インタビューのなかで、トランプが何故その回顧録の出版を差し止めようとしたのかと問われ、そこに事実が書いてあるからだと答えている。ボルトンの見るところでは、トランプの政策は、次の大統領選で有利になるかどうかだけで決められた。事実が明らかになるのは、トランプにとって脅威なのだという。

安倍も同じことをしている。トランプに隷従し、極右の政治団体に媚びを売り、大企業経営者の言うがままになってきたのは、自らの政権を永続させるためであり、「改憲」という「レガシー」を成し遂げるためである。彼が国益と大声で述べるとき、それは自らの権力維持につながっている。

在日米軍駐留経費を大幅に増額するように米国政府から要求されたことも、ボルトン回顧録で改めて明らかにされた。米軍を駐留させている他の国々と比べて、米軍兵士一人当たり数倍多くの駐留費用を負担し続けてきたのに、増額要求をされたのである。こちら。いよいよ、これからその交渉が始まる。安倍が首相の座にいる限り、米国の要求に諾々と従うはずだ。

安倍は、国のことも、国民のことも二の次なのだ。トランプの相似形だ。

以下、引用~~~

ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす
2020年6月23日 5時14分 NHK

アメリカのトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官が回顧録を出版し、この中でボルトン氏は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにしました。ボルトン氏はアメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう大統領から指示を受けたとしています。

トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。

この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。

80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。

また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。

そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。

駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。

政党助成金が、買収に使われた 

河井容疑者夫妻が選挙でばら撒いた買収資金の大部分が、政党助成金、即ち税金であったことが判明した。

議席を多く占有する政党が、より多くの政党助成金を得る。企業献金も政権与党により多く集まる。それを選挙活動に使う。中には、こうして公職選挙法違反の買収に充てる者も出る。政権与党は、ますます強くなる、という構図だ。

政党助成金・企業献金を、もう一度考え直すべきだ。彼らは、世界的にみて最も高額の歳費を受け取っているわけだから。

そして、河井夫婦に1億5千万円を渡した買収共犯者には、河井夫婦とともに、その償いをしてもらわねばならない。

以下、引用~~~

1億2000万円は政党交付金 河井夫妻側支部への党提供資金、報告書に使途示さず
2020/6/21 中国新聞

 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る公選法違反(買収)の疑いで前法相の河井克行容疑者(57)=衆院広島3区=と妻の案里容疑者(46)=参院広島=が逮捕された事件で、夫妻が支部長を務めた二つの自民党支部に党本部が提供した1億5千万円のうち1億2千万円は、税金を原資とする政党交付金だったことが20日、分かった。両支部は、広島県選管へ出した報告書で使い道を示していないことも判明。党本部による説明を求める声が高まっている。

 複数の関係者によると、参院選に向けた党本部から夫妻側への最初の資金提供は昨年4月15日で、案里容疑者の党県参院選挙区第七支部の口座へ1500万円を入金した。第七支部にはその後、5月20日と6月10日にそれぞれ3千万円を入れている。

 克行容疑者の党県第三選挙区支部には、6月10日に4500万円、同27日に3千万円を送った。

 党本部は6月10日まで計4回の入金分の1億2千万円を、政党交付金から拠出した。克行容疑者の支部に出した最後の3千万円だけが、党費や献金からなる党の一般会計からだった。

 両支部はこの春、昨年受け取った政党交付金の使い道の報告書を県選管へ提出したが、目的や金額は明記していない。広島地検による両容疑者の事務所や自宅などの家宅捜索で「関係書類が押収され、使途の内訳が分からず記載できない」と説明しているという。

 党本部から出た1億5千万円の一部は、選挙カーから支持を訴える車上運動員への違法な報酬に充てられたと、中国新聞の取材で判明している。県内の地方議員ら94人に投票や票のとりまとめを依頼し、計約2570万円の報酬を渡したとされる夫妻の逮捕容疑の発端となった可能性もある。

 広島選挙区の党現職として案里容疑者らと争い落選した溝手顕正氏側に、党本部が提供した資金は、10分の1の1500万円だった。溝手氏を推した党県連副会長で県議会の中本隆志議長は「なぜ夫妻の陣営にだけ1億5千万円を配ったのか、党本部の中枢の方々に説明してほしい」と訴える。

 党の二階俊博幹事長は夫妻が離党した今月17日の取材で、夫妻側に渡した資金は「党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した費用」に充てられたと説明。公認会計士が支部の支出を確認しているとして「買収資金に使えないのは当然だ」と主張している。

 政治とカネの問題に詳しい神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授(憲法学)は「『広報誌に使った』と言いながら、書類がないのにどうチェックしたのか疑問だ」と指摘。多額の政党交付金を一つの陣営に注ぎ込むのは異常だとして「党本部は詳しい過程を速やかに明らかにすべきだ」と話している。(樋口浩二)

 <クリック>政党交付金 政治と特定の企業・業界が癒着するのを防ぐため、企業・団体献金を制限する代わりに1995年に導入された公的な助成金。政党助成法に基づき、要件を満たした政党に対して、議員数や得票数に応じて配分する。国民1人当たりの負担額は年間250円。共産党は制度に反対し、受け取っていない。

公費の使い方がおかしい・・・ 

これが、一種の反政府プロパガンダであることは分かる。十分に分かる。

でも、どう考えてもおかしい。

GoToキャンペーン1兆7000億円(事務委託費別途高額)
アベノマスクの総予算970億円(マスク不足解消の現在も)
吉本興業への支援100億円
大学生への支援(1次補正予算)7億円
子供の貧困対策(2018年)1億5000万円


イージスアショア導入を中止したかと思ったら、これまでに払った金千数百億円は戻ってきそうにないらしい。

さらに、沖縄海兵隊が大幅に規模縮小されるのに、2兆円以上かかることが予測される辺野古新基地建設は続ける。

さらに、敵基地先制攻撃体制の構築、宇宙防衛という軍拡も始める。おそらく、兆の単位で金が必要になる。

どう考えてもおかしい。

官房機密費 

官房機密費が、やはり毎月1億円程度のペースで使われている。

菅義偉官房長官の裁量で領収書無しの支出ができる「政策推進費」が年間11億円を超える。その使途は、未来永劫公になることはない。

恐らく、マスコミ対策等、現政権の権力維持のために使われているのだろう。もしかしたら、河井夫妻のための支出も、官房機密費なのではないかと噂されている。

この公金の私物化が、政治を劣化させている。

こちら。

「七つのゼロ」 

東京都知事選が始まった。某新聞の世論調査では、現職が51%の支持率とのこと(選挙直前にこのような世論調査を行ってよいのか?)。私は都民ではないので、選挙権はないのだが、やはり現在の社会経済状況で、政権と密接な関係にある現職が受かるのか、はたまた野党に近い宇都宮氏、山本氏がどれだけ票を伸ばし、現職を追い詰めるのか、関心を持ってみている。

小池現都知事には、「胡散臭さ」がつきまとう。

あの学歴問題、これまでの政治履歴、そして4年前の希望の党立ち上げの経緯すべて、彼女がただただ権力だけを指向してきたことを示している。「改革」と言いつつ、日本会議に属し、本質は極右の守旧そのものだ。自分の権力維持・拡大のためには、虚偽も厭わない。現在評判の彼女に関するドキュメンタリー作品「女帝 小池百合子」の内容を見聞きするにつけ、彼女が権力志向だけのマキャベリズム政治家であることが明らかだ。

彼女が都知事になってから、一体何をしたのか。それをこそ問うべき選挙だ。

彼女が4年前に公約とした七つの項目すべてが、殆ど実現されていない。「築地を守る」という公約も、スローガンだけに終わった。

適菜収氏が、日刊ゲンダイに掲載した評論がある。小池現都知事が公約を如何にぞんざいに扱い、さらに今回の選挙で公約を無視していることが分かる。そして、今度は「東京大改革2.0」だそうだ。実績を総括しないで、新たな風呂敷を広げてみてもむなしいだけだ。

こちら。

現在のコロナ禍にあって、彼女は都知事として、どのような新型コロナ対策を行ってきたのか。彼女は、3月24日、東京オリンピック延期が決まるまで、殆ど何もせず、検査を抑制し、感染者数を少なく見せることだけに腐心してきた。東亰オリンピック延期が決まるや否や、感染流行の筋道を恣意的に設定し、東京アラート等といった「テレビ映え」する施策を行ってきた。外出自粛の根拠が明らかでなく、それゆえ、そうした施策を解除するのも恣意的であった。選挙戦に向けて、外出自粛・休業の要請を恣意的に解除し、あたかも都の施策が上手くいっているかのように見せてきた。科学に基づく厚生政策ではなく、単なる政治的な演出である。

4月上旬をピークとする、第一波は落ち着いたが、5月下旬から実効再生産数が1.0を超えた状況が続いている。じわじわと感染者数が増加し始めている。今後、感染者数は漸増し、さらに死亡者も増加することが見込まれる。

新型コロナウイルス感染流行を、彼女は上手く政治利用した積りになっているのだろう。だが、感染症流行という自然現象は、政治的な思惑で動くことはない。ようやく検査数も増やし始めたようだが、もっと前に徹底した検査体制を組むべきだった。さらに夜の繁華街での感染だけでなく、通勤電車、医療介護施設での感染の機会を減らす対処をすべきだった。

彼女は、都立病院の統合廃止、独立法人化を進めている。公的医療からの撤退だ。この新型コロナウイルス感染に対処する上で、公的医療の縮小は大きなマイナス要因だ。

オリンピックのような利権イベントの推進だけは熱心で、都民の健康は二の次の都知事。胡散臭さがつきまとう。そのような都知事を、都民が再び選出するとなると、やはり堕ちるところまで堕ちないと、分からないということなのか・・・。

竹中平蔵 パソナ は退場すべきだ 

パソナの会長竹中平蔵は、政府の諮問会議に入り込み、公的事業を自ら立案し、企画し、請負い、それで巨額の利益を得ている。

昨日終わった通常国会で法案が通った、スーパーシティ法案も、国家戦略特区諮問会議の実質的な首謀者竹中が作ったものだ。パソナが大きくかかわり、巨額の利権と、国民を監視する社会を作り上げることになる。竹中自身が、スーパーシティは一つの独立国家だと、いみじくも述べている。住民は、区域会議で、その運営に携わることになっているが、その会議の在り方も曖昧なまま。おそらく、行政権力と企業が、住民生活を監視し、利用し、搾取することになるのではないだろうか。

その竹中は、これまで非正規雇用を推進し、正規雇用を無くすべきだと主張している。小泉「構造改革」以降、国民が徐々に窮乏化し続けてきた責任の多くが、政権に食い込んできた彼にある。コロナ禍にあっても、経産省の対策に食い込み、公金を中抜きし、巨額の利益を上げている。

あの仁風林を舞台にした腐臭漂うスキャンダルが表沙汰になった時点で、このパソナという企業は潰れるべきだった。それが、ゾンビのように生き延び、税金を食い物にしようとしている。竹中平蔵とともに、パソナは表舞台から退場すべきだ。

以下、引用~~~

コロナ関連事業で“利権” パソナと自民党大物議員らとの“密”な関係
6/17(水) 16:59配信

デイリー新潮

 約20億円が“中抜き”されたと野党が追及を強める持続化給付金事業で、電通と共にその名も取り沙汰されているパソナグループ。コロナ禍で人材派遣大手パソナと政治家との“密”な関係が改めて浮上した。

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 東京・港区元麻布の高級住宅地にある一軒の建物。表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、その実はパソナグループの南部靖之代表(68)が各界のVIPを接待するサロン「仁風林(にんぷうりん)」だ。

 敷地300坪ほどのこの迎賓館に招待された政界関係者によると、

「毎週のようにパーティーが開かれ、そこに業界を問わず著名人が集まってくる。専門のシェフが常駐していて、客はフレンチのフルコースや本格的な割烹料理に舌鼓を打つわけです」

 オペラ歌手を招いての音楽会なども開かれ、南部代表の美人秘書軍団が接待を担当していたというから、まさにこの世の楽園といった風情だ。歌手のASKAと共に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された愛人女性もホステス役の一人で、仁風林が出会いの場となった。

 仁風林で接待を受けていた“大物”は多い。本誌(「週刊新潮」)が把握しているだけでも、安倍晋三総理や菅義偉官房長官、松本洋平経産副大臣……。さらには桜町道雄・大臣官房審議官をはじめ、給付金事業や7月から開始予定だった「Go Toキャンペーン」を所管する経産省の幹部も招かれている。経産省も、桜町審議官が仁風林に出入りしていた事実を認めた。

 新型コロナ対応で注目を集めた西村康稔経済再生担当大臣も、パソナと“密”な政治家の一人。兵庫9区を地盤とする西村大臣は、神戸市出身の南部代表と親交が深いことでも知られている。そのお膝元の淡路島では、パソナは2008年以降にレストランやエンターテインメント施設を続々とオープンさせている。

 パソナ関係者によると、

「淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります」

 接待攻勢で政治家や官僚を取り込み勢力を拡大してきたパソナグループ。コロナから立ち上がろうとする国民を応援するはずのプロジェクトに “癒着”が介在するとしたら、許される話ではないだろう。この点についてパソナグループは、

「弊社として、政治家等に対して不適当な交流・関わり合いを持ったことは一切ございません」

 と答えるが……。6月18日発売の週刊新潮では、接待を受けた政治家リストと共にパソナと政治家らの“密”な関係について詳報。政府の政策決定に関わるパソナ会長・竹中平蔵氏の“利益相反”についても追及する。

「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載

都知事選では、都民の政治的成熟度が試されている 

東京都知事選に立候補した宇都宮けんじ氏は、サラ金の債務、その多重債務に苦しむ人々を助ける仕事を弁護士として最初に手掛けた方だ。大阪の吉村知事がマスコミにもてはやされているが、彼は、サラ金の社長が引き起こした、債務者側への盗聴に関するスラップ訴訟の弁護人をしていた人物だ。宇都宮氏の誠実さ、人々の幸福を第一に考える人柄とは対照的だ。

今年後半に、コロナ禍、それに金融バブル崩壊により、国民、都民の窮乏化が進行する。その際に、既存政党の枠にとらわれずに、国民、都民の生存権を守るために仕事をするという彼のような都知事が絶対必要だ。

都知事になった途端に希望の党を立ち上げて、都政を犠牲にし国政の階段を昇りつめようとした小池百合子氏とは違う。小池氏は、オリンピック延期が決まるまでは、新型コロナ対策を講じず、3月24日以降急に新型コロナ対策として思い付きの政策を推し進めてきた。それは、科学的根拠に乏しく、彼女の選挙戦略でしかない。学歴自体は政治家の能力にあまり関係しない。が、それを詐称しているとすると、政治家として信頼すべきかどうかが変わる。詐称疑惑のある彼女に都知事職を任せるわけには行かない。

小池氏は、安倍政権と繋がり、新自由主義、極右歴史修正主義によって立つ政治家だ。この選挙で、小池氏ではなく、宇都宮氏を選択するかどうかが、東京の進路、都民の生活を大きく左右する。小池氏は、東京の剰余金をほぼ使い果たし、新型コロナの第二波へ都が対応する財政基盤を取り崩した。そのような知事に、東京都の今後を任せて良いのか、都民はよく考えるべきだ。

宇都宮氏が、youtube等ネットで政見を公開しているが、それへのアクセスが少ない。このように真面目で都民のことを考える政治家に注目が集まらない現実は、彼をあまり取り上げないマスコミの問題なのか、それとも派手なパフォーマンスを望む都民の側の問題なのか。もし宇都宮氏が選挙に負けることになると、東京、そして日本の将来が本当に救いようがないことを示すことになる。

宇都宮氏が都知事選に勝つことを強く期待したい。

宇都宮氏の立候補の弁は、こちら。

国の私物化  

あと4日すると、安倍政権は公金10兆円、すくなくともその半分はフリーハンドで使えるようになる。

国会で議論することなく、自由に10兆円使えるようになる。

電通・パソナ等が、国の事業を中抜きし放題。電通等の社員が、内閣に天上がり。公金の私物化だ。その状況で、政権に自由に10兆円を使わせる、ということが理解できない。

これは、開発途上国の独裁政権と同じだ。

安倍政権は、この国を思うように私物化している。

バブル崩壊に備えるべきなのだが・・・ 

昨日の日経電子版が、日経編集委員前田昌孝氏による「株式相場偽りの夜明け バブル崩壊に備えるとき」と題する記事を載せている。

冷静に世界経済、とくに株式市況を見れば、彼の見解は同意せざるをえないはずだ。ここで、あの「日経」の編集委員から、こうした警告が出されることに、ことの深刻さを見る思いがする。

この金融バブルが破裂したときに、わが国の脆弱な体質になってしまった経済、そして未曽有の金融緩和によってぶくぶくに膨れ上がった財政は、どのような影響を受けることになるだろうか。

現在は、コロナ禍によって「現金」が生き延びるためにどうしても必要な方々がいる。彼らに援助の手を差し伸べることは、政府の絶対行うべき課題であることは言を俟たない。その援助に際して、「中抜き」をし、正当な報酬ではない公金を、自らの懐に入れようとする人々が、政官業のなかにいる。これは、もっとも汚い犯罪だ。

これから極めて深刻な経済的危機が進行し、国民が苦しむ時に、こうした犯罪に手を染める人々は、決して許されない。

以下、日経の記事を一部引用する~~~

現在の株式相場の主要プレーヤーはヘッジファンドなど他人のお金で勝負する人たちだ。株高が株高を呼ぶ状況は、企業の財テクマネーがはびこった1980年代後半の東京市場とよく似ている。リーマン・ショック前は証券化商品、今回は実体経済と株高の「裏付け資産」には危うさがつきまとい、超金融緩和が演出するバブルはいつ崩れてもおかしくない。混乱に乗じた世界のリーダーの無謀な策動と不毛な対立も、市場のリスクを倍加させる。

投資信託の問題点を指摘する別の原稿を用意していたが、止まらない株高を前に急きょ、差し替えた。「FOMO(Fear Of Missing Out=取り残される恐れ)ラリーだ」「二番底シナリオは消えた」などと証券会社が株高をあおるのは、いつものことだ。他人のお金の運用者はいちかばちかの勝負を賭け、優雅な引退をもくろむ。バブル相場の最終局面は経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)もチャート上の警戒シグナルも無視し、いくところまで行く可能性がある。

香港の民主主義の危機も、世界に広がる反人種差別デモも、悪材料はとりあえず大歓迎だ。世界の中央銀行が市場心理の悪化を防ぐため、無尽蔵の金融緩和をしてくれる。どこかの自動車メーカーの経営破綻を心待ちにしている人もいるのではないか。協力会社を含め、連鎖倒産と深刻な雇用不安を招くから、マネーはどんどん出てきて株価を支えるだろう。

金融政策のブレーキは壊れた。米連邦準備理事会(FRB)が4月7日に決めた最大2兆3000億ドルの緊急資金供給策は、信用格付けが投機的水準のダブルBまで低下した社債(堕天使債)を買い入れる。日銀も社債とコマーシャルペーパー(CP)の購入額を増額し、欧州中央銀行(ECB)は社債の買い入れ対象を投機的格付けまで広げる検討をしている。

投機的格付けの社債とはつまりジャンク(くず)債だ。日銀は上場投信(ETF)を通じ、東証1部に上場していればどんな企業だろうが、株式を買い上げている。世界の中央銀行がゴミ箱と化して、本来ならば市場から退出すべき企業の延命に力を貸しているのだ。平時ならば資産バブルの過度な膨張をけん制するが、今は下手に動けば、バブル崩壊を招きかねないため、口先介入すら控えている。