欠陥のある民主主義体制 

エコノミスト誌に、世界各国の民主主義体制の実現の度合いを数値化して比較した記事がある。こちら。

Economist Intelligence Unit's Democracy Indexという評価だ。5つのカテゴリーの60項目を点数化している。これによると、完全な民主主義体制下で生活する人々は、全体の5%に過ぎず、1/3に近い人口の人々は全体主義体制下にある。近年、全体主義体制への移行の傾向が世界的に見られる、ということだ。

我が国は、欠陥のある民主主義体制。お隣の韓国よりも劣っている。

さて、民主主義体制の欠陥が何であるのか、政権与党政治家・行政やマスコミは覆い隠そうとする。また、国民の多くは、そんなことはない、安倍首相がいつも言う如く、自由経済と民主主義の下にある・・・と信じ込まされている。残された民主主義も、改憲とともに消失する。その時になって初めて、国民は民主主義が何であったのかを知ることになる。

ODA・OOF・PFの総額・明細を公表すべきだ 

安倍首相は、国会に出席する頻度は、歴代首相のなかで宇野元首相についで最も低い。その一方、海外出張はきわめて多い。海外に出るたびに、数千億円から数十億円の援助を約束してくる。先日の国会代表質問で、その総額が問題になった。社民党も福島議員が、その援助総額が2012年以降、54兆円あまりに及ぶと指摘したのだ。安倍首相は、それは民間援助PF等が含まれている金額であり、政府開発援助ODAは5年間で2兆8500億円だと答えた。

海外援助には、ODA以外の政府援助OOFと、上記PFがあり、確かにPFの額が大きい。いずれにせよ、政府系金融機関を経由しての援助であるわけで政府が関与していないということはなく、54兆円あまりという金額には多少の重複があったとしても、「ベラボウな」金額であることは確かだ。1990年代まで右肩上がりに成長を続けてきた時代の名残もあるであろうし、ODA自体は徐々に縮小しているのも事実だろうが、これだけの政府負債を抱えている状況では、もっと縮小する、または対象を厳密に選ぶ必要があるのではないだろうか。高度成長期の輝かしい過去に縛られるべきではない。

ODAだけではなく、OOFとPFの詳細も公表すべきだろう。

何しろ、我が国の子供たちの6人に1人は、貧困に喘いでいるのだから。

TBS NEWS 26日 19時40分 から~~~

安倍首相、外国への援助「5年間で2兆8500億円」
 施政方針演説に対する代表質問で安倍総理は、日本が行った外国への援助は2012年から5年間で2兆8500億円だと明らかにしました。

 参議院本会議の代表質問で社民党の福島副党首は、2012年の第二次政権発足以降、安倍総理が表明した外国への援助は54兆円あまりになるとして、「膨大ではないか」と迫りました。

 「総理が表明した額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め、54兆3621億円になるという回答が、昨日ありました。これでよろしいですか。54兆3621億円は、あまりに膨大ではないですか」(社民党 福島みずほ 副党首)

 「単純に金額を足し上げた、議員ご指摘の54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字です。そこで、2012年から2016年までの5年間の外務省のODAの年平均は約5700億円でありまして、5年間の総額は、5年間の総額は、今言われたように、今言われたようにですね、これは54兆円ではなくて、2兆8500億円」(安倍首相)

 また、憲法改正について安倍総理は改めて「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待しています」と述べました。

オピオイド危機 

大西睦子氏が、米国におけるopioid危機について、MRICで報告している。長い論考なので、リンクだけ貼っておく。こちら。

過去2回の同様の麻薬による危機は、戦争が暗い影を落としている。大西氏は、今回の危機は、ビッグファーマと政治に責任があると言及している。それに加えて、やはり中東戦争による人心荒廃が重要なファクターなのではないだろうか。

米国は、病んでいる。戦争を経験すると、その人々への甚大な悪影響は、戦争後も長く続く。米国と共同して戦争を戦うことを目指す現政権は、そのようなことは何も考えていない。

ツケが回される若い世代が安倍政権を支持している不思議 

中曽根内閣時代に、「民活」というスローガンのもと、国鉄・公社が民営化され、公的施設が民間にどんどん払い下げられた。高度成長期に、余剰の国家収入を、予測された現在の少子高齢化社会に向けて準備するために使うべきだったが、どんどん公共事業に費やしてしまった。いわば、それまでの国家、国民の財を浪費してしまった。

国の財産が浪費されつくした後、現在は、国債を無際限に発行して、未来の世代に天文学的な額のツケを回している。日銀・GPIFの滅茶苦茶な株式購入、日銀によるマネタリーファイナンスも、後の世代に禍根を残す。過去に積み上げたものが枯渇してしまったので、今行われているのは、未来の世代への付け回しだ。

それなのに、ツケを回されている若い世代が、安倍政権を支持しているという。FNNは政権寄りのデータを出しているのかもしれないが、最近の選挙投票行動等を見ても、若い世代が安倍政権を支持しているという傾向は事実なのだろう。現政権の行っている壮大な浪費が、若い世代へ重くのしかかることが分かっているのだろうか。

安倍首相は、「改憲」「軍拡」に前のめりになっている。3月下旬には、自民党の改憲案の素案ができるらしい。もう2か月しかない。国民は、少なくとも安倍政権下での改憲には否定的だが、安倍政権は、一気に国民投票に突っ走る積りなのだろう。片や、北朝鮮問題で国民の危機感を煽り、もう一方では東京オリンピックで自国への過度な自信を国民に持たせる。国民投票になると、電通等が総動員され、憲法改正に向けて急ピッチで進んでいる。自衛隊を憲法に書き込むことは、自衛隊の国軍化につながり、安保法制によって米国の世界戦略に自衛隊(国軍)が動員される。そこでは、徴兵制の実施が必至である。徴兵されるのは、若人だ。その流れを、若い人々はどれだけ理解しているのだろうか。

以下、引用~~~

世論調査 若い世代ほど安倍内閣支持
01/22 13:09
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

雇用における不幸の均霑を目指す安倍政権 

安倍首相の国会での施政方針演説の一節・・・

『長年議論だけが繰り返されてきた「同一労働同一賃金」。いよいよ実現の時が来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、「非正規」という言葉を、この国から一掃してまいります。

「非正規雇用を一掃するのではなく、「非正規」という言葉を一掃する」というところがミソである。

正規雇用の労働条件を非正規のレベルに一致させる、不幸の均霑を実現することを、安倍首相は述べているのだ。

高度プロフェッショナル制度は、当初1000万円超の年収の労働者にだけ適用するが、すぐに経団連の希望する年収400万円の線にまで引き下げる。大半の労働者が、時間外給与なしに過労死ラインぎりぎりで働かせられるようになる。

裁量労働制の拡大は、対象が「企画業務型」の職種だが、その定義は曖昧であり、年収の縛りもない。これも対象が拡大され続ける。

非正規雇用を正規化することを本当に考えているとしたら、これまで安倍政権で非正規雇用を少なくする方策が採られてきたはずだ。だが、その方策は取られず、非正規雇用が増え続けてきた。むしろ、非正規雇用を正規雇用にするのではなく、非正規雇用の「雇止め」が起きている。

繰り返す、非正規雇用を一掃するのではなく、正規雇用の労働条件を非正規雇用に合わせることにより、非正規雇用という「言葉」を無くす、というのが安倍首相の方針なのだ。

追加;安倍首相は、残業時間上限を引き下げると述べているが、残業規制のない裁量労働制の対象を際限なく広げれば、残業時間上限等関係なくなる。

この種のマヤカシで散々騙されてきた国民は、さらにここで騙されるのか?

官製相場 

政府の意向を受けた日銀・GPIFが、株を買いあさり、高株価を演出している。

株式市場を歪め、日銀の財政を毀損する。

この官製相場が続けられるはずがない。

アベノミクスとやらは、GDPのかさ上げしかり、この官製相場しかり、中身のない虚偽である。

株価高騰であぶく銭を得ているのは、ごく一部の人々。このバブルがはじけたときに、しわ寄せを食らうのが一般国民。

株価高騰が、政府による人為的なものであることを報じる記事。官製相場は、自由主義経済体制では禁じ手のはず。それが、こうして公然と語られる。異様な政治経済の状況だ。

以下、日経から引用~~~

日本株、深まる日銀依存 17年の年間投資主体別売買動向
経済
2018/1/10 20:30

 日銀が2017年に買い入れた日本株の上場投資信託(ETF)は累計5兆9033億円と、7532億円だった海外勢の買越額を大幅に上回った。日経平均株価が約26年ぶりの高値を回復するなか、日銀が相場を支える構図が鮮明になった。

 日銀は金融緩和策の一環で10年からETFを購入。直近の保有額は推計で24兆円規模に達し、東京証券取引所第1部の時価総額(約708兆円)の3%を占める。上場企業の4社に1社で日銀が株主の上位10位以内に入っていることになる。

 東証が10日発表した17年の投資主体別売買動向(東京・名古屋、1.2部などの合計)によると海外勢は3年ぶりに買い越したが、買越額はアベノミクス相場に沸いた13年の約15兆円を下回った。個人は株高局面で利益確定に傾き、売越額は5兆7934億円と4年ぶりの大きさだった。

 日銀は年6兆円規模のETF購入を続ける構え。日本株について黒田東彦総裁は「現時点でバブルという状況ではない」と発言。市場でも「相場への影響を考えれば大幅な購入減額は考えにくい」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏)との見方が多い。

日立の原発輸出事業 

日立が原発輸出事業にいよいよ本格的に乗り出す。その財務面での支援を、安倍政権が行う、という。

リテラから引用~~~

 東芝の失敗を顧みることもなく、安倍首相がとんでもない原発政策をぶちあげた。日立製作所がイギリス・アングルシー島で進めている原発輸出にかんし、政府系の日本政策投資銀行などが出資、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行の3大メガバンクなども総額1.5兆円規模の融資をおこない、そのメガバンクの融資全額を政府が債務保証するというのだ。

~~~引用終わり

原発事業は、福島第一原発事故を受けて、高コストとなり、採算がとりにくくなっている。世界の原発の50%に技術的に関与していたウェイスティング ハウス(WH)が経営破たんし、その影響で東芝も実質破たん状態に陥ったのは、そうした原発事業の採算性の悪化による。昨年度、全世界で原発は8基新たに建設され、稼働し始めた。3基が廃炉になっている。原発全体の1%程度が増えたに過ぎない。増設された原発も大多数が中国等の開発途上国ないし共産圏国家。原発は「カネ」にならない、リスクが大きすぎるというのが、電力エネルギー市場の判断になってきている。

それなのに、日立とわが国政権(特に通産省だ)は、原発輸出事業に手を伸ばす。

もし日立が、こうした原発輸出が上手くゆかなければ、政府がその損失を保証するという安直さだ。もし輸出先で原発事故が起きれば、日立に賠償責任が負わせられる。それも公的資金が充てられることになるのだろう。いずれにせよ、この原発輸出事業の尻ぬぐいは、税金によって行われることになる。

福島第一原発の廃炉・復旧作業・賠償には20兆円以上かかると見られている(まだ、最終的な見通しは立たない)。安倍首相は、第一次安倍政権当時、福島第一原発に全電源喪失をもたらす自然災害は起きない、したがって津波等の自然災害に備える必要はないと断言した。彼は、その責任を取っていない。その一方で、こんな無責任は原発輸出事業に肩入れする。政治家として責任をとる積りは、これまでも、これからも毛頭ないということだ。

その一方で、海外に原発を輸出することで生じるリスクを、一体、日立・安倍政権は負う積りはあるのか。政権が私企業にべったりくっついて、保証を与える、というやり方が、自由主義経済なのか。

ICAN事務局長との面談を拒否した安倍首相 

日本人が関与する核兵器廃絶国際キャンペーンICANが、ノーベル平和賞を受賞した際、安倍首相はそれを無視した。ICANの事務局長が来日し、安倍首相との面会を求めたのに、安倍首相はそれを拒否した。

安倍首相が面会を拒否をしたのは、ICANの提唱した核兵器禁止条約に反対した米国に気兼ねしてのことなのだ。さらには、将来、我が国を核武装させる意図があるためもあるのだろう。

安倍首相は、核兵器による恐怖の均衡を是とし、むしろ核武装に積極的に関わる。唯一の被爆国であるという痛恨の歴史を顧みず、核兵器被曝の危険に自国民、さらに他国民を晒す意図を安倍首相は抱いている、ということだ。

芸能人と会って食事をする時間を融通は出来ても、こうした平和運動に関わる人物との面談は断る。彼のこの判断を忘れてはいけない。彼が望むのは平和ではない。戦争を煽って、自らの権力を維持拡大することだけを望んでいる。

以下、TV朝日ニュースから引用~~~

ICAN事務局長「日本は国際社会の仲間外れになる」(2018/01/17 07:06)

 ノーベル平和省を受賞したICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)の事務局長が会見し、「日本は国際社会の仲間外れになり得る」と核兵器禁止条約の批准を日本政府に改めて訴えました。

 ICAN、フィン事務局長:「政党の代表者たちに、日本は国際社会の仲間外れになる危険があると伝えることができてよかった」
 来日中のベアトリス・フィン事務局長は16日夕方、国会議員との会談後に会見し、核兵器禁止条約に日本が参加していないことについて危機感を改めて示しました。そのうえで、会談の要請を断られた安倍総理大臣に対しても「条約に署名したからといって、同盟国との関係が崩れることはない」とこれからも批准を求めていく考えを示しました。また、日本が条約に参加するための問題点を検証する委員会の設置を提案し、国民を含めた幅広い議論を呼び掛けました。

文大統領との格の差 

前のポストに関連するが、安倍首相、菅官房長官の記者会見は、「お膳立て」されたもので、質問事項があらかじめ決められている。安倍首相は、それを海外での記者会見でも行い、失笑を買った。

一方、韓国の文大統領は、自由に記者に質問させ、それに的確に誠実に応答している。

この点だけでも、文大統領よりも安倍・菅両氏は劣っている。

文大統領は、自国を戦場には決してさせないという強い決意で外交に臨んでいる。そこも、安倍首相の好戦的な態度とは真逆だ。頭を抱えて地べたに這いつくばる、無意味な訓練をする安倍首相と、そんなことはしない文大統領との違いだ。

軍拡と社会保障切り下げ 

望月衣塑子記者の発言。

安倍政権は、日米の軍産複合体と共同して、我が国の軍拡を進めている。その一方、社会保障、とくに生活保護の切り下げを行っている。望月記者の言う通り、アベノミクスが上手く行っているなら、なぜ社会保障を切り下げる必要があるのだろうか。わが国の財政が悪化しており、その一方で、軍拡を進めるから、社会保障切り下げをするのではないか。

官房長官の記者会見は、マスメディアが政府の見解を質す貴重な機会だが、望月記者のように徹底して追及する記者の質問を遮ろうとする。これまで宇野首相に次いで、二番目に国会出席が少ない安倍首相は、自ら国会で質疑に参加する機会を減らそうとしている。記者会見も、国会審議も軽視する現政権の姿勢は、国民に真実を悟らせないことを旨としているようにしか思えない。

年内に改憲発議をすると二階幹事長が述べた。自民党政権の目指す憲法は、現憲法の平和主義、基本的人権、国民主権を抑え、総理大臣による緊急事態条項を加えて独裁を可能にするものだ。それが成立してからでは遅い。

以下、引用~~~

望月衣塑子東京新聞記者のfacebookでの発言~~~

共に歩む会の皆様!いつも支えて頂き、大変ありがとうございます!😭ここ最近は、私が官邸会見に出て手を挙げている時のみ!(とある記者から言われました)、司会をしている内閣府の上村広報室長が「いま手を挙げている方、お一人一門でお願いします」と言いだし、重ねて私が質問をすることが殆どできなくなりました。

上村氏は毎度「公務にご協力を」などと言って切り上げようとしてますが、番記者が手を挙げ続ける限りは、これまで通り何回でも質問を許しています。しかし、私が手を挙げると途端に「一問で」などと言いだし、連続して質問を重ねることが、殆どできなくなりました。

一基800億円と言われてていたミサイル防衛システム 「イージス・アショア」が一基1200億円から1300億円となると言われていますが、安倍政権はいとも簡単にこの2基購入を決めました。

また、三菱重工業がアメリカの軍事大手レイセオンと共に共同開発したSM3ブロック2A は弾1発37億円かかる事が、先週米国議会での決定によって明らかになりました。中国や北朝鮮の軍拡に対抗して、日本も兎に角、軍備拡大をと国家安全保障会議(日本版NSC)とともに安倍政権が急ピッチで推し進めています。この先に果たして、北朝鮮問題はじめ、外交上の平和的解決などという道筋が見えてくるのでしょうか。

軍事費へのしわ寄せを諸に受けたのが、新たに段階的に進めていくことが決まった生活保護費の年間160億円の減額です。これにより、子供を持つ世帯ほど、減額幅が大きく、月数千円単位の減額が余儀なくされることになりました。202万人と言われる生活保護受給者の67%が削減の影響を受けます。

政府は「アベノミクスは確実に前進している」と何度も言っていますが、この明石順平氏の指摘なぞをみると、「GDPは5年で50兆円増えた」などどする内閣府の数値の根拠もかなり怪しいのではという疑念が拭えません。http://blog.monoshirin.com/entry/2017/10/12/184218

そもそもそれほど、「好景気」ならば何故、いま困窮している生活保護受給者に鞭打つようなことを政府は平気でしてくるのでしょうか。軍備増強には青天井で予算を割く一方で、「削らないで欲しい」と訴える生活保護受給者の声には耳もくれない。本来、政治とは社会的弱者をすくい上げるために、所得の再配分をしていくものではないのでしょうか。

政治は、加計孝太郎氏のような安倍首相の「お友達」や一部の富裕層、経団連だけの要望に応えてればいいわけでは全くありません。目の前の助けを求めている人々に手を差し出せず、どうやって「国民の安全安心を守るのが、政府の役目です」(菅長)などと言えるのでしょうか。

シェアさせて頂いた川上真ニさんや加藤雅司さんは、生活保護費削減について私が質問をしている所を動画を含めて、抜き出してくださっていました。有り難うございます。見ていて応援してくれている方がいると言うだけで、励みになります。

一回目、生活保護費削減の事実を一回しか質問ができなかった際、菅氏は「厚労省にきいて」といつもの如く逃げました。次の日の質問の際は、「厚労省が、昨年12月に保護費減額の根拠となるデータを審議会に提出したが、今年度予算案の決定が迫っていた時期で委員からは『十分な検証ができない』などの不満も出ていた。

そもそも保護費を決める仕組みに問題があるという報告は、四年前にも指摘されていたが、最低限の生活保障のあり方を、政府が国会の場などできちんと議論せず、低所得者世帯との均衡のみで捉えて、削減を決めたことに問題はないのか」と聞きました。

菅氏は「政府としては様々な観点から考えたもので、内容に応じて様々な対応をしている」「賃金も百円あげて、これまでにない伸び幅です」などと答えていましたが、最低賃金をあげても、DVなど精神的・肉体的状況の問題などで、仕事がそもそもできない人たちの生活が改善されるわけでは全くありません。

政府が「様々な対応を」といっても、トータルで生活保護費は減額され続けています。この削減は今年度が初めてでなく、自民党の公約の下で、5年で6.5%も段階的に既に削られ、特に母子世帯が一番削減幅が大きく影響を受けています。

次の日の質問でも再度、生活保護費減額の問題を指摘しました。「月平均の生活保護受給世帯は、1951年の調査開始以来、昨年9月で過去最多だった。一方で、資産3000万以上の割合は15.6%と過去最高水準となった。野田総務相や岸田政調会長も、格差拡大を指摘している。この格差を埋めていくためにも、生活保護費削減は見直されるべきではないか」と。

菅氏は「様々な観点から判断した。そして様々な対応をとってる」と同じことを繰り返すのみでした。今回の削減によって、受給者の67%が影響を受けます。社会的な弱者には厳しく、軍事には極めて緩い、いまの政府の予算の決め方に問題はないのでしょうか。貧困世帯を締め付けることは、結果として、貧しい環境に置かれている、未来ある子供達の希望の芽を摘んでいくことにならないのでしょうか。

社会的弱者に対して、社会は政治はどう向き合っていくべきなのか、政府に問い続け、社会に問いを発し、共にこの問題を考え続けねばならないと思っています。

https://www.facebook.com/groups/1295178247269212/permalink/1491411247645910/