国民主権を否定する西田昌司議員 

京都府選出の西田昌司という国会議員がいる。森友学園疑惑に関する国会質疑、証人喚問などで度々質問者の席に立っている。彼は、日本会議の集まりで、「国民主権」を憲法からなくすべきだと述べたことがある。驚くべき考えの持ち主である。

twitterでも、このようなクリップが流されている。こちら。

やはり、国民に主権はなく、尊い存在は先人、そしてその流れを汲む西田氏達政治家なのだ、と堂々と述べている。国民は、臣民であり、政治家がその上に立つと述べているのである。これは、彼の発言の一部であるが、最初に述べた日本会議系の集まりで彼が述べたことと考え合わせると、これが彼の本音なのだ。

国民主権・平和主義・基本的人権を憲法から無くすことを目指すと他の自民党議員が述べてもいる。自民党改憲案を読むと、そうした現憲法で表明された価値を、できるだけ後景に押しやり、戦前の天皇制を国家統合の基本原理とすることを、彼らが目指していることが分かる。現実には、戦前の天皇制ではなく、天皇の上に存在する米国・米軍を押し戴くのである。

近代的な民主主義の原理を否定し、米国に隷従する体制を維持、確立しようと、自民党は画策している。

それで良いのか、と国民が問われている。

西田昌司氏は、国会質疑で、財務省官僚を正当な理由なく罵倒していた。その罵倒は、基本的人権と国民主権を主張する我々にも向けられている。

新潟県知事選挙が、この国の行く末を示すことになる 

新潟県知事選挙が行われている。野党共闘の候補と、現政権よりの候補の一騎打ちである。現政権候補は、原発再稼働に「慎重な」姿勢だが、元来官僚出身で、二階自民党幹事長の秘書もしていた人物。慎重な判断とは、当選後再稼働を行うという意味である。一方、野党共闘候補は、再稼働に反対の立場に立つ。いずれが、県民の立場に立っているか、これだけでも分かる。

この選挙が、国政の行方も占う。というか、自公政権は、この選挙で勝てば、安倍首相は信任されたとして、森友・加計問題を無視し始めることだろう。現在、接戦中であり、投票率が上がらなければ、政権寄りの候補が有利と言われている。

理性的に考えれば、この選挙は、野党共闘候補が圧勝してしかるべき選挙なのだ。何しろ、安倍政権は、公文書改ざん、隠蔽を日常茶飯事のように行い、我が国の民主的な統治機構を破壊しているからだ。昨年、公文書改ざんが明らかになってから、それに合わせるように、公文書の廃棄を進めていたことも判明している。行政統治機構は、存在しないに等しい。そうした公文書が、行政事業を後から検証し、その是非を判断するために必須のものだからだ。行政統治は、現政権の思う通りにやり、その記録は、現政権にとり都合の良いように改ざん・隠蔽する、ということが行われている。

野党は、これに反発し、あらん限りの証拠を提示して、現政権を追い詰めているが、安倍首相・政権幹部は、記憶にない、認められないの一点張りで、自らの非を認めようとしない。政権は、自らの立場を補強するために、さらなる隠蔽・改ざんに手を染めている。政権内部・与党から批判の声がもっと出てきても良いはずなのだが、安倍首相に権力が集中しており、それは起きない。政治倫理とか、知性を超えた暴挙が日常茶飯事に行われている。

結局、世論調査で現政権への支持率が3割台にあることが、安倍首相がこのように腐臭漂うやり方で政権運営をするのを可能にしているのだろう。現政権支持の内訳をみると、半数が、どちらかというと支持するという立場。おそらく、現在進行している行政政治の私物化による破壊に関心を持たない層なのだろう。もう半分は、安倍首相を無条件に信じ支持している層。この積極的支持層は、自らがこの強権的な政権に隷属していることを誇り、隷属しない者を嘲る。隷属状態を自ら愉しみ、他の人々を隷属に巻き込もうとする。奴隷の本性は、自らの隷属を自慢し、隷属しない者を嘲るところにある。

そうした一部の国民が、この異形の政権の存続を可能にしている。政権が、安保法制、高プロ制度で国民に牙をむき始めているが、もっと明白な形で国民を虐げるようにやがてなる。その痛みを負わされてからでは、遅い。この政権への隷属をいつ自己認識するか、そして無関心から目を覚ますのかに、この国の再生はかかっている。

新潟県知事選挙の結果が、その見通しを明らかにすることだろう。

国民に向けられた牙 国内、そして国外で 

昨日、「働き方改革」法案が、衆議院委員会で強行採決された。法案の起訴になるデータがずさんなもので、法案の枠組が、過労死を増やしこそすれ、減らすことはないのにかかわらず、である。この法案が成立すると、過労死は増え、さらに労働時間を記録されることがなくなり、過労死が労災として認めがたくなる。この法案が一旦成立すれば、対象職種、年収要件は拡大されて、結局、大多数の労働者が縛られ、過労死直前の労働条件で働かせられることになる。

この法案は、国内で国民に牙をむく法案だといえる。

一方、国外のことで国民に牙をむく法律がすでに出来上がっている。安保法制である。繰り返し述べる通り、この法制は、自衛隊を米国世界戦略に組み入れるための法律である。自衛隊という呼称は無意味になる。自衛隊が実質的に日本軍となり、世界各地で自らの権益確保のために「自衛のための戦争」をしかける米国を補助する役割を担わせられることになる。トランプは、朝鮮半島有事の際に、そこでかかったコストは、韓国とわが国が負担することになっていると昨日述べた。さらに、我が国の新たな防衛大綱では、防衛予算のこれまでの上限GDP1%を取り払い、2%程度を目指すことにするらしい。多大なコストのかかる宇宙軍拡にも手を広げるとしている。そのコストの大部分は、恐らく米国発のグローバル軍事企業に吸い上げられることになる。防衛予算1%の増額というと大したことのないように聞こえるが、実に5兆円である。少子高齢化が進み、社会福祉予算の増額が必要になる状況で、この軍拡は、自殺行為に等しい。

経済的な問題だけではない。イラク日報の内容が、少しずつ漏れ出しているが、イラクに派遣された自衛隊は、まさに戦闘の真っただ中にいた。南スーダンでも同じような状況だった。その事実を、安倍政権は必至に隠ぺいしようとし続けてきた。このような自衛隊派遣を続けていれば、直接の戦死者が出るのは時間の問題である。さらに、日米安保ガイドライン等によって定められた、自衛隊の米軍との一体化により、自衛隊が海外で米軍指揮下に入り戦闘行為を行うことも現実になる。そうすると、自衛隊の人員不足がさらに酷くなり、経済的な徴兵制が施行されることになるだろう。

これが、海外において、安倍政権が国民に対して牙をむく、ということだ。

牙を向けられた国民が、どのように判断し、行動するか、である。

「国難」に対する政策の検証 

2018年 3月 29日、参議院内閣委員会、少子化・待機児童問題に関して山本太郎議員が質疑を行っている。 

こちら。

昨年、少子高齢化が「国難」だとして、北朝鮮問題とともに争点にして、総選挙を、安倍首相は行った。だが、その「国難」に対する対処が、いかに杜撰なものであるか、が良く分かる。保育士対児童の比率を、緩い国の基準に地域自治体が合わせるように誘導する等、国民のことを考えているとは到底言えない。

また、消費税をすべて社会保障に用いるという安倍首相の選挙公約も虚偽であった。社会保障の発展・安定化には、増収分の55%しか用いられていない。過去5年間で毎年7000億円程度の社会保障予算が削られている。

国会は、国の予算を決め、それが如何に執行されるか検証する場所だ。安倍政権になって、矢継ぎ早に、スローガンだけが目立つ政策が提起されてきた。だが、その効果が十分検証されていない。国家戦略特区等、どれだけ経済浮遊効果があったのか。仲間への利益誘導の隠れ蓑にされていたのではないのか。また、アベノミクスとやらの徹底した結果検証も行わなければならない。安倍首相が繰り返すフレーズ「道半ば」で済まして良いことではない。

山本太郎議員は、よく勉強している。こうした人物を多く国会に送り込みたいものだ。

新潟県知事選挙が始まった。この結果は、当面の国政への影響は大きいものがある。注視してゆきたい。

「セクハラ罪は法律上存在しない」 

セクハラは、女性の人格の否定であり、許されざることであるのは、自明の理。男女雇用機会均等法等により、職場環境でセクハラ行為は厳しく排除されることになっている。酷い場合は、他の刑法犯の罪状で訴追されるだろう。

麻生財務大臣は、それを知ったうえで、福田前次官の肩を持ち、「女性に嵌められた可能性がある」そして「セクハラ罪という罪名はない」と繰り返し述べてきた。「セクハラ罪という罪名が刑法等にない」という単純な事実を述べるのではなく、そう述べることにより、福田前次官を擁護し続けてきたわけだ。

ところが、こともあろうに、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」と閣議決定した。これは、福田前次官を擁護し続ける麻生財務大臣を援護射撃するものである。背後から狙撃されるのは、国民だ。

よくもここまで国民を愚弄する「閣議決定」を行えるものだ。国民、とくに女性は、彼らに怒らないと、彼らの国民蔑視はさらに酷くなることだろう。

以下、引用~~~

「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年5月18日 11時33分(最終更新 5月18日 12時42分)

 政府は18日、「現行法令において『セクハラ罪』という罪は存在しない」との答弁書を閣議決定した。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題を巡り、麻生太郎副総理兼財務相が「『セクハラ罪』という罪はない」と繰り返し発言したことに批判が相次いでおり、逢坂誠二氏(立憲民主党)が質問主意書で見解をただした。

政権が権力を維持するために行っていること 

安倍政権が権力を自らに集中させるために行っていること。いかに強権的な政権であるかが分かる。目指すは、軍拡と改憲、カルト的な戦前国体の再現である。

経済界・実業界に対して・・・仲間資本主義 政権周辺の企業・人物にだけ甘い汁を吸わせる 加計森友の疑惑をみよ

マスコミに対して・・・直接の干渉 はたまた放送法改悪の脅し 報道の自由度が大きく低下した

学会・研究者に対して・・・大学への交付金減額に加えて、ひも付き研究予算増額 安保法制批判研究者に対して科研費を支給しないと恫喝

野党に対して・・・国民の敵と恫喝する

都合の悪くなったかっての仲間に対して・・・不当に勾留を続ける 籠池氏夫妻、そろそろ10か月勾留になるのではないか

国民に対して・・・Jアラートで頭を下げよと命令する 頭を下げさせるのはミサイルからの防護などではなく、政権への恭順の要求である

没知性・反知性の疑似宗教 

この事件は、幹部自衛官が公道上で野党政治家を「国民の敵だ」と罵ったのと同じ空気から生まれたものだ。

疑似宗教でもある、極右の団体、人間が増えてきている。

彼らは、知性を嫌う。疑似宗教の崇めるのは、安倍政権であり、その支配者である米国だ。論理ではない。知性を伴わない感性だけだ。

前川喜平氏ほどの知性を持つ良心的な人物はいない。彼ほどの行政官がいたから、これまでの行政は維持されてきたのだろう。それが、今、没知性、反知性の人間、団体により排斥され、沈黙を余儀なくされている。行政統治機構が、没知性・反知性の集団により乗っ取られ、私物化されようとしている。

以下、引用~~~

前川氏講演会:実行委の北九州市議に脅迫文

2018年05月08日 06時45分 毎日新聞

 北九州市で4月にあった前川喜平・前文部科学事務次官らの講演会の実行委員会メンバーで、司会を務めた村上聡子市議(52)=無所属=を脅迫する手紙やツイッター上の書き込みが相次いでいることが、関係者への取材で分かった。福岡県警八幡西署は脅迫容疑も念頭に捜査する方針。

 関係者によると、先月14日の講演会直後から開催を批判したり村上氏を中傷したりするツイッター上の書き込みが殺到。同29日にはアニメのキャラクターがピストルを構えた漫画とともに「さとさと消す」との書き込みがあり、同署が事務所周辺を巡回していた。

 今月2日には手紙2通が郵送され、封書には「さとこ終了」と記された香典袋のような紙切れが入っていた。もう1通のはがきには「死ね」「オマエの家族をのろってやる」などと赤字で記されていた。市議会事務局にも中傷電話が相次ぎ、1日平均3~5件、多い日には約10件に上る。

 前川氏の講演会を巡っては、北九州市教委が名義後援した一方、山口県下関市教委は同じ日に市内であった講演会の後援申請を断るなど対応が分かれた。村上氏は「講演会への不満が理由だろうが、匿名の脅迫は卑劣で許されない」と話した。村上氏は昨年1月の市議選で社民などの推薦を受けて出馬し初当選した。【西嶋正法】

本当の国難 

以下のようなことがある現状は、国難そのもの。

〇公文書改ざんを行う政権は、選挙結果の改ざんにも手を染める可能性が高い。

〇現政権の主要メンバーが加わる「日本創生」会議では、憲法の三原則、国民主権・基本的人権・平和主義、を米国から押し付けられたものとして廃棄することが主張されている。彼らが、改憲を主張している。

ファシズムの初期警報 

米国ワシントンの「ホロコースト記念館」に、ローレンス・ブリット(政治学者)が述べたとされる、ファシズムの14の初期警報の言葉が記されているらしい。

我が国にも、あてはまることが多い。

1)強大で執拗な国家主義の宣伝
 我が国の安倍政権の場合は、すこし滑稽なことも多い。あのアイスホッケーの一件等。クールジャパンを、内閣府が一生懸命宣伝しているところが痛々しい。こうした精神構造が、軍拡、自衛隊の海外派遣に伴い、真正の国家主義をもたらす。 

2)人権の重要性の蔑視
 自民党憲法草案を一瞥すれば良く分かる。彼らにとって、国民は人権を持つ一個の市民ではない。在日外国人、マイノリティの人権等彼らの視野の外である。人権に関する国連からの勧告217件中、34件を受け入れ拒否した。

3)団結のための敵/スケープゴートづくり
 北朝鮮がつい先ごろまでの敵であった。今は、一生懸命日朝会談の約束を取り付けようとしている。北朝鮮への敵対姿勢を鮮明にすることで、国内世論を軍拡、そのための法整備に向けて動かしてきた。安倍首相が、「こんな人たち」と彼に反対する国民を敵視したのもつい昨年のことだ。 

4)軍隊の優位性/熱烈な軍国主義
 「私が自衛隊の総司令官」というのが安倍首相の口癖。確かに、法律上はそうなっているのだろうが、シビリアンコントロールはいい加減で、軍拡を進めている。幹部自衛官が、公道上で、野党政治家に対して「お前は国民の敵だ」と罵る事態まで生じている。これは、自衛隊のなかの思想的な雰囲気を反映している。

5)性差別の蔓延
 財務省のセクハラ事件を見ても、この国の中枢部が如何に性差別に毒されているかが分かろうというもの。女性活躍とことさら言わねばならぬということが、性差別の蔓延を示している。

6)マスメディアの統制
 報道の自由度が安倍政権になってからガタッと落ちた。先進国中では最低。首相秘書官などが、マスコミに直接注文をつけ、指示をする異様な状況になっている。記者クラブという異様な組織が、それを助けている。 

7)国家の治安への執着
 特定秘密保護法、共謀罪法等で分かる通り、現政権への批判に現政権は極めて神経質になっている。官邸には、公安警察上がりの北村滋といった人物が中央に居座り、行政・政治での治安・公安に目を光らせている。わが国はいつの間にか警察国家になっている。

8)宗教と支配層エリートの癒着
 日本会議は、国家神道と親和性の強い団体。国会議員の多数が、そのメンバーになっている。自民党自体、すでにカルト宗教化している。公明党もカルト宗教を背後にもつ政党。

9)企業権力の保護
 消費税を増税し続け、一方法人税の大胆な減税を進めている。大企業の内部留保が、空前の規模にまで膨れ上がっている。

10)労働者の力の抑圧もしくは排除
 働き方改革とは、要するに残業代ゼロを実現すること。それを行うためにデータの改ざんにまで政府は手を染めている。どこまで貪欲なのか。

11)知性と芸術の軽視と抑圧
 安保法制、集団的自衛権の容認が、憲法違反であることは、憲法学者のほぼ一致した見解。だが、政府はそれを無視した。大学・研究所を軍事転用可能な研究に向かわせるために、研究予算を安全保障技術研究推進制度として軍事研究に振り向けている。大学への交付金は減額し続けている。

12)犯罪取り締まりと刑罰への執着
 犯罪の重罰化を進めている。共謀罪法等、テロ対策と言いつつ、広範な犯罪を準備段階から摘発し、より思い罰則を適用しようとするものだ。

13)縁故主義と汚職の蔓延
 モリカケその他諸々。目に余り犯罪の横行。それに伴い行政組織が腐敗しきっている。

14)不正選挙
 全国選挙を一手に引き受けている「ムサシ」という会社の選挙システムに疑義を抱く人々がいる。選挙直前に、創価学会員が当該地域に住民票を移すことも頻繁に行われている。改憲国民投票になると、金にものを言わせて電通が改憲賛成の世論を盛り上げるために宣伝活動を繰り広げる。すでに、それは始まっている。

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まだまだいろいろ付け加えることができる。わが国がファシズムへの道を歩みだしているということが一目瞭然ではないか。

「戦闘」は「戦闘行為」ではない?! 

この政権は、言葉を大切にしない。言葉を都合の良いように操る。それでうまくやっている積りなのかもしれないが、歴史の判定には無力だ。時間が経つと、この言い換えの欺瞞が露わになる。彼らにとって、何が真実かということよりも、どうやって真実らしく見栄えよく見せるかが問題なのだ。

政府の行った言い換えの例。

・戦闘→武力衝突
・安保法制→平和安全法制
・共謀罪→テロ等準備罪
・公約反故→新しい判断
・秘書人件費年1億円の首相夫人→私人
・墜落→不時着
・改竄→書き換え
・残業代ゼロ法案→高度プロフェッショナル法案    
・セクハラ→言葉遊び

以下、引用~~~

日報の「戦闘」、法的な「戦闘行為」でない 政府答弁書
朝日新聞DIGITAL2018年4月28日14時34分

 政府は27日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

 日報の記述については、昨年7月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「(憲法の要請との関係で)定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。

 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。