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株式市場は調整局面に入った 

株式市場が暴落している。米中貿易摩擦がさらに進行し、円高になっていることと、日韓貿易戦争も影響しているのではないか。韓国は、貿易相手国として中国、米国に次ぐ。日韓貿易は、日本が2兆円の輸出超過だったのだ。「自由貿易」を標榜するのはおこがましい。

対韓国輸出規制は、まさに天に唾するようなものだ。

5月22日のWSJのコラムHEARD ON THE STREETでは、日銀によるETFの大量購入が批判されていた。「日銀のETF買い入れ、他の中銀の反面教師に」というタイトルだ。

また、米・欧の中銀は、景気減速を見込んで、利下げに動き始めている。ところが、わが国の長期利率は、マイナス0.2%と歴史的に低い状況。同調した動きはとれない。これは、円高をもたらし、さらに体力のない地方銀行にとっては、生き死にに関わる。地方銀行の株価は軒並み年初来安値だ。

昨日は日経平均で一時600円超の株価下落があり、GPIFが「買い」に出動したらしい。現在の株価のトレンドとしては下落局面なのに、大丈夫なのだろうか。GPIFは爆買いしているはず。大きな損失を抱え込み、年金給付が減らされる可能性が高い。やがて2万円を割り込むと、日銀は財政赤字に陥る。この局面で、日銀も打てる手が極めて限られる。

アベノミクスという無法図な金融緩和のツケは国民に回されることになる。

N国党の真実 

N国党というのは、ゴロツキ政党だとちょっと調べれば分かるのだが、このヘイトを堂々と叫んでいるN国党候補者も当選しているらしい。

twitterのポスト;

こちら。

drop boxに置かれたクリップ;

こちら。

上記クリップは、適当な時期に削除する。

柏市議会でも、選挙演説で野次を飛ばした方を恫喝したN国党の候補者が当選した。

これは、有権者が劣化したか、情報弱者かのいずれかによる。こんな政党が今後伸びるはずはないとは思うが、ファシズムが政治に入り込む余地が生まれていることを示す現象だ。

監視社会 日本版エシュロン 

坂井貴司という方のfacebookでの発言・・・拡散希望とのことなので・・・

 福岡県筑前町にある陸上自衛隊大刀洗通信所は、エメラルドグリーン色に塗ったサッカーボール状の巨大ドームがいくつも並んでいます。ドームの中にはレーダーがあるようです。しかし自衛隊からの説明がないため、何のための巨大施設かわまりません。

 これは、メール、SNS、携帯電話、ファックスの内容や送受信記録、アカウントを1時間に50万件収集し分類する情報収集システムだと、8月4日に福岡市で行った講演会でジャーナリストの小笠原みどりさんが明らかにしました。
 
 安倍政権は特定秘密保護法によって人々が知るべき政府の情報を隠す一方、飛躍的に進歩したIT技術とAI(人口知能)技術によって膨大な量の通信記録を収集し、分類して治安対策の使っていると小笠原さんは解説しました。そのために陸上自衛隊大刀洗通信所が稼働しているとのことです。

 安倍首相を批判する投稿やツイートも収集され、分析されています。もちろんアカウントも解析されています。それは住所氏名などの個人情報も込みです。
 
 こうして集められた膨大な個人情報が、顔認証システムと結合して使われたら、24時間行動を国家に把握され監視されると小笠原さんは警告しました。

 安倍首相は、今まで誰も実現させたことがない監視社会構築を着々
と進めています。
 この恐るべき事実を皆が知るべきです。


日本版エシュロンということなのか。警察内部では、200名体制で電話の盗聴も行われている。

権力が強大化すると、情報統制・世論誘導、さらにはこのような監視社会を権力は実現しようとする。

警察監視国家が生まれつつある。これは陰謀論でも、根拠のない話題でもない。事実だ。

この上、緊急事態条項という手段を権力に与えれば、独裁体制の完成だ。

衆院予算委員会5か月間開かれず 

これで5か月以上、衆院予算委員会が開催されていない。与党側が開催に同意しないためだ。

国内外に重要問題が山積する中、それを集中的に議論する場を、与党・政府が設けようとしない。これは驚くべき怠慢だ。

参院選期間中、安倍首相が、野党が議論に応じないと盛んに繰り返していたが、実際は、政府・与党が議論しようとしないのだ。

これは、安倍首相の意向である可能性が高い。彼は、議論がもともと不得意だ。「ご飯論法」と揶揄されるように、論点をすり替え、相手への攻撃的言辞に置き換えるのを常としている。これは、彼の戦略かと当初思っていたが、どうも議論する能力の問題であるようだ。

改憲項目のなかの、緊急事態条項が憲法に書き加えられれば、法律と同等の効力を持つ絶対権限が内閣に与えられ、立法府は機能しなくなる。現在の、予算委員会が開かれぬ国会は、それを事前に予行しているようなものだ。これに加えて、政治家の身分の半永久的な保障が得られると、安倍首相にとっては理想の国家統治形態が完成することになるのだろう。議論を不得意とし、国会での仕事を嫌悪する安倍首相の夢の実現である。改憲で国の理想を語るのだと見当違いなことを述べて、憲法認識の貧しさを露呈している安倍首相にとっては、緊急事態条項の発令されたわが国が理想国家なのだ。

我々は、そうした独裁体制の一歩手前にいる。

以下、引用~~~

与党、安倍首相出席しての衆院予算委集中審議開催を拒否
毎日新聞2019年8月1日 21時32分(最終更新 8月1日 22時11分)

 衆院予算委員会の田中和徳与党筆頭理事(自民党)と、逢坂誠二野党筆頭理事(立憲民主党)が1日、国会内で会談した。逢坂氏は安倍晋三首相出席の集中審議を会期末の5日に開催するよう要求したが、田中氏は拒否した。

芸能界、マスコミに食い込みコントロールしようとする政権 

吉本興業と安倍政権の癒着ぶりを示す記事。

芸人やタレントと会食を繰り返していた安倍首相、彼の趣味もあったのだろうが、世論誘導のための手段と考えていたのだろう。

吉本興業というコンプライアンス・ガンバナンスのゆるゆるな企業だったから、このように表ざたになったのだろうが、電通などの広告業界、さらに様々なマスコミ業界へ現政権が食い込み、世論誘導のために利用している構造があるに違いない。

新自由主義経済により疲弊し、不満とうっ憤の蓄積した大衆の不安、怒りを自分たちに向けさせるのではなく、政治上の敵や、近隣諸国、適当な犠牲者に向けさせるように、政権は動く。やがて、それがファシズムを形作ることになるのだろう。

こちら。

お笑いを利用した愚民化政策 政治から利権を得るお笑いの胴元 

テレビ番組では、お笑い芸人が、れいわ新選組の政策を良く理解せずに批判している。それを流すのはテレビ局、ひいては政権の意向だ。

政府>経産省>クールジャパン>吉本興業>お笑い芸人>れいわ新選組批判>国民、納得~~~

という愚民化政策。

クールジャパンから吉本興業には100億円。


大阪府(大阪維新)>吉本興業

という流れもある。

大阪で選挙があるたびに、吉本の芸人が維新の応援に駆け付ける。一方、吉本は大阪万博、大阪城公園等で利権を得ている。


お笑いを利用する政権、維新の会、そして政治から利権を得るお笑いの胴元という構図だ。

N国党というネット鬼子政党 

先の参院選で、NHK職員のスキャンダルを連呼した立花孝志候補が当選した。N国党という政党の国政進出だ。

N国党が、好戦的発言で日本維新の会を除名された丸山穂高議員をメンバーに加えた。自民党議員で、セクハラ・パワハラを行い謹慎している石崎徹議員に秋風を送り、元みんなの党代表・日本維新の会副代表で不明朗な融資を受けて落選したことのある渡辺喜美議員と共闘だそうだ。

この党の党首立花孝志議員は、自らをヤクザと呼ぶように、滅茶苦茶な政策と、暴力的な政治行動を取ってきたが、地方議員は30名以上を当選させ、今回国政にも進出した。候補者は、youtubeを活用して選挙を行ってきた。政策は、NHKのスクランブル化を行うという一点のみ。

ここで問題のありそうな議員をどんな議員であれ集めようとしている。恐らく、政党助成金の積み増しを期待してのことだろう。議員一人当たり年約5000万円の金を獲得できるのだ。

自民党がスクランブル化に賛成すれば、改憲にも賛成すると立花党首は述べている。この党の地方議員の大部分がネトウヨ、レーシストであり、まともな政策のない集団だ。自民党は、ようやく政権宣伝放送化させたNHKをスクランブル化するはずがないが、改憲のためであれば、口約束でスクランブル化を言い出す可能性もある。改憲のための人数合わせのために利用され、やがて消滅する泡まつ政党でしかない。

こんな滅茶苦茶な政党が何故議席を獲得しているのだろうか。一つには、政権と一緒になったNHKの受信料の対象拡大路線に対する国民の反発があるのだろう。もう一つは、ネット等で少し検索すれば、この政党、党首がどのような存在なのか分かるはずなのだが、無垢な期待をこの政党にかけて投票した人々もいるようだ。面白半分で投票したとすれば、論外。

ネットの時代に、このような政党が議席を獲得すること、そして改憲という国の大きな方向を決める政治的な動きにキャスティングボードを握りうること。これは、よくよく考えておく必要がある。

ちなみに、丸山穂高議員は、昨年このようなtweetを発していた・・・NHK問題等どうでもよいのである。

丸山 穂高
@maruyamahodaka
· 2018年3月16日
見ないからNHK受信料を払わないというのは法令上通りません。受信機がある世帯は基本払わなければなりません。また、他国公共放送や国営放送がネット配信している中で、日本は遅れています、私は推進派です。NHKをもっといい公共放送に。しかし、だからこそNHKの放送法に基づいた報道姿勢は大事です。

自民党安藤裕議員の経済財政政策 

テレビ等は、おおむね、れいわ新選組を否定的に扱っている。テレビ朝日は例外的に山本太郎を出演させ、政策を述べさせた。

ところが、NHKは殆ど無視。フジテレビに至っては、政権とベッタリな吉本興業のお笑い芸人を出動させて、れいわ新選組の政策に対して的外れな批判を加えさせている。

私自身も、以前から述べている通り、山本太郎のリフレ派の考えにはリスクがあると思う。ハイパーインフレになったら、そこで金融政策によりインフレをコントロールできると考えている点。これは理論的に正しくなく、金融緩和でずぶずぶになった日銀に救済策は取れない。だが、現在の(というかこれまでの)政権のたどり着くのは、近い将来の国民の生活破壊であり、社会の破綻である。そのハードランディングを遅れさせ、かつ衝撃を和らげる政策として、れいわ新選組の政策を支持したい。

で、自民党にも、現在の経済財政政策は行き詰まっていると明言する方がいることに驚いた。

安藤裕自民党衆議院議員である。明確に安倍政権の新自由主義的な政策に否を唱えている。

こちら(ちゃんねる桜?)で、その見解を述べている。
こちら。

ただ、安藤議員は、日本会議のメンバーであり、2014衆院選 毎日新聞候補者アンケートによると、その政策の要旨は;

憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。
アベノミクスを評価する。
原発は日本に必要。
首相の靖国神社参拝は問題ない。
村山談話・河野談話を見直すべきだ[7]。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対[8]。

ということなので、れいわ新選組や、リベラル勢力とすぐに協働はできないのかもしれない。

だが、経済財政政策に関しては、今のままではダメだと考えている与党議員がいるということだ。

この点からも、れいわ新選組は、今後の政治の潮流を変える中心的な存在になりうる、ということだろう。

少なくとも、マスコミは、山本太郎を無視し続けるわけにはいかないはずだ。

維新という政党は、自分の身を肥やし、軍拡を進める 

大阪維新の会は、大阪で選挙があるたびに、吉本の芸人を呼び出し応援させているという。一方、大阪万博、大阪城公園などでは、吉本に便宜を図っている。吉本と持ちつ持たれつの関係なのだ。吉本が芸人をタダ働き同然で働かせていたコンプライアンスの欠如した企業であることが判明し、きっと安倍政権同様、吉本を切る方向に動き出すことだろう。

維新の公約には、改憲があり、さらに戦死者が自衛隊員からでることを見込んで、国立戦没者慰霊施設の建設を謳っている。戦争をすることに積極的なのは、丸山某議員だけではない。維新という政党の基本的な政策なのだ。

そのうえに、核武装をすべきだと、松井一郎代表は言っている。彼は、「完璧な集団的自衛権の方向にいくか、自国で全て賄える軍隊を備えるのか、今こそ政治家が議論しなければならない」と述べた。その上で「自国で武力を持つなら最終兵器が必要になる」とし、安全保障環境次第では日本の核武装も議論の対象にすべきだとの考えを示した、とある。これも突っ込みどころ満載なのだが、自衛のために核兵器を一体どこで使う積りなのか。ヤクザが他人を脅すために使う「ドス」とは異なる大量破壊兵器であり、その製造・維持に莫大なコストがかかる兵器なのだ。

維新の議員がよく口にするのは、「身を切る改革」である。すでにこのブログでは何回か取り上げたが、議員の文書交通費を自分で領収書を切って自分の政治団体に寄付をさせている。これは明らかに文通費の主旨に反する。自分で自分に領収書を切ることのどこが身を切る改革なのだろうか。さらに、松井一郎代表は、大阪市市長の退職金を自らカットしたと豪語しているが、実際は、退職金分を月々の給与に上乗せ、それによってボーナスが増額となり、トータルの支給額は、退職金を取る場合よりも増えている。これが、彼らの言う「身を切る改革」なのだ。

森友学園元理事長は、維新の政治家が、小学校認可に動いた、その後状況が彼に不利になると、逃げだしたと証言している。また、維新はカジノ利権にも熱心だ。大阪万博を誘致し、そこでも利権を漁る積りなのだろう。

維新というのは、利権のあるところに必ず顔を出す、極右の好戦的なヤクザ同然の政党である。これを大阪の人々が何故支持するのか、それが不思議だ。「改革」という言葉に騙されるのだろうか。彼らの言う改革の内実を良く知るべきだ。

吉本興業の「お笑い」 

ダウンタウンというお笑い芸人のデュオの一人松本人志しが、くりかえし安倍政権を持ち上げる発言をしてきた。彼のキャラの所為なのかと思ってきたが、吉本興業の実力者にのし上がっていた彼が、「金がらみ」でそうした政治的発言を繰り返してきたことが、今回の吉本興業騒動で判明した。

官民ファンド「クールジャパン」が、NTTと共同の教育事業を行う吉本興業に100億円出資することにしたらしい。何故吉本興業なのかというと、安倍首相のお気に入りだから、というのである。下記の記事にある通り、このクールジャパンに、政府は721億円出資したのだが、官民ファンドという投資会社の常で、178億円の赤字を計上している。赤字はどんどん膨らんでいるようだ。

安倍首相の個人的な好みで、仲間内にこうした税金の垂れ流しが行われる。森友学園・加計学園でも明らかになった、「人治」による政治の私物化だ。成長戦略という触れ込みだったらしいが、人治による没落戦略である。

下記の記事には、こうした人治で金をばら撒く一方、生活保護の支給を3年間で160億円削減する政策が実行されている。生活保護世帯にとっては、この物価上昇の時期に、厳しい仕打ちである。

まるで裸の王様の治世のような世の中だ。このままで良いはずがない。

以下、引用~~~

【時任兼作】渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた これが安倍政権の「成長戦略」?

2019年7月27日 6時0分 現代ビジネス

安倍政権「成長戦略」の一環で
「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」

吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。

芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。

そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。

経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構(正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構)」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。

同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。現在は、安倍首相の信頼の厚い世耕弘成経済産業相のコントロール下にある。

同機構の資料を精査すると、次のようなことがわかった。

最初の出資は、機構設立直後の2014年。吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによるエンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入されている。台湾・タイ・インドネシア・ベトナムを皮切りに、日本のエンタメをアジア各国に広げていくことを目的とする事業である。

次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたものだが、同時にエンターテインメント産業を担う人材の育成も図る事業とされる。実際に、大阪城公園内には「クールジャパンパーク」なる施設が開場、吉本興業所属芸人の公演などがこの夏も実施されている。

記者会見が遅れた理由に?
そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。

吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother(ラフ&ピースマザー)powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。

前出の経済産業省関係者が語る。

「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。

とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。

だが、問題にフタをしたまま吉本が教育関連事業に関わることは、国民が許すまい。そもそも、お笑いを本業とする会社が教育事業へ進出しようということ自体、違和感を覚える。理解に苦しむ出資だ」

こうした指摘に対し、政府関係者はこんなコメントを寄せた。

安倍首相当人が吉本を気に入っているから、どうしようもない。世耕さんもノーとは言えないだろう」

なるほど、最近の安倍首相と吉本興業の“親密ぶり”は目に付く。

今年4月には、吉本興業のお笑い劇場「なんばグランド花月」(大阪市中央区)で行われた「吉本新喜劇」に安倍首相がサプライズ出演。大阪で開催されるG20(主要20か国首脳会議)を周知した。また6月には、出演の返礼とばかりに官邸を訪問した「吉本新喜劇」の出演メンバーらを歓待。

まるで“お友だち”扱いである。

累積赤字は莫大なのに
「ただ、このままでいいものか。今のところクールジャパン機構の投資は失敗ばかりで、効果を上げていないどころか、むしろマイナスだ」

前出の政府関係者はそう話す。

クールジャパン機構は毎年のように赤字を計上し、累積赤字は膨大な額に上っている。2017年度も39億円の純損失を出し、2018年度に至っては81億円だ。

その損失を埋めるかのように、政府の出資額は586億円から721億円へと積み増されている。設立来32件の投資に対し、累積赤字は178億円というのがこれまでの「成果」だ。

「財源が足りない分野は、年金のほかにも多々ある。とくに生活保護費のカットが問題視されている。

政府は生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、2018年10月から3年かけて段階的に国費ベースで年160億円(約1.8%)削減する方針を決めた。しかし、クールジャパン機構の累積赤字額はこの金額に相当するどころか、上回っている。こんなことをいつまでも続けるわけにはいかない」

現在、生活保護費の引き下げについては、憲法25条で謳われる「生存権の保障」に反するとして、引き下げ取り消しを求めた集団訴訟が全国で相次いでいる。

参院選で勝利を収めた安倍政権は訴訟を黙殺し、苦言など聞き流すつもりかもしれないが、これだけの社会的関心を集める吉本興業との「不透明な関係」、そして同社への税金投入が論点に浮上すれば、高みの見物というわけにもいかなくなるだろう。