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トウモロコシ輸入を約束したことはない? 

安倍首相は、先のトランプ大統領との会談で、トウモロコシを米国から輸入する約束をしたことがないと、国会で答弁した。

これは一体何なのだろうか。こちら。

トランプ大統領と口裏を合わせて、お互いの国民を欺いたという筋書きもありえないではないが、大統領選を迎え、農民の支持を是が非でも得なくてはならないトランプ大統領が、それをするはずはないだろう。大体、属国程度にしか考えていないわが国の安倍首相に対して、そんな配慮をするはずがない。

とすると、安倍首相は、トランプ大統領との約束を反故にする積りなのか、国民を欺いているかの何れかだ。これまでの彼のFTA交渉等の「実績」からして、国民を欺いている可能性が高い。

問題は、これほど軽々しく嘘八百を並べる首相を国民が支持し続けるのか否か、という問題だ。このような人物が、改憲・緊急事態条項導入に向けて遮二無二なっていることにうすら寒い思いだ。

消費税増税の過ち 

昨日、レギュラーガソリンを車に入れたら、単価がリッター140円に上がっていた。3円程度の値上がり。勿論、消費税増税のためだ。ガソリン税はすでに50円超課せられており、それにも消費税が上乗せされている。二重課税である。このガソリン税が社会にとってどれほど必要なものなのか、無軌道に行われている道路建設等に用いられているのではないか、二重課税の問題と合わせて疑問がもたげてくる。増税は二重課税の問題をさらに拡大する。

いわゆる複雑な軽減税率、ポイント還元制度等の末端リテール組織に与える負担も計り知れない。

このデフレの時期に、増税すること自体が、政策的な誤りだ。

以上より、消費税増税ではなく、減税すべきだろう。

経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税を25%に減税することを「提言」している。社会保障費を毎年2000億円削減することも要求している。こちら。

恐ろしいのは、この経団連の「提言」が、過去ことごとく政権により実現していること。経済同友会代表幹事の下記の言は、経団連の意向と同じだ。彼らは、政治献金を餌にして、政権にこの「提言」を迫ることだろう。

そして、社会保障の充実という、こころにもない増税理由を、彼らは掲げる。これが嘘であることは、経団連の要求、さらにこれまでの消費税増税の結果から、明らかだ。

国民は、いつまでこの経済界の偽りと、それにつき従う政権に騙され続けるのだろうか。

以下、引用~~~

「消費税、10%で未来永劫大丈夫というのは危険」経済同友会の発言に怒りの声「働いても働いても税金」「なんで法人税上げないの?」

2019年10月08日 06時30分 キャリコネ

経済同友会の櫻田代表幹事が「(消費税は)10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」などと発言し、ネット上で話題となった。消費税のさらなる引き上げを示唆したためだ。

櫻田代表幹事は10月1日の会見で、消費税は「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」として、社会保障制度の維持や財政健全化を進めるため、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示した。

増税したその日に「まだまだ上げるべき」と言われては、庶民はたまらない。ガールズちゃんねるではトピックが立ち「勘弁してくれ」などのコメントが相次いだ。

「お給料が上がらないのに?無理」「ふざけんじゃないわよ」と非難轟々
トピックは3000以上のコメントが寄せられ、「働いても働いても税金」「お給料が上がらないのに?無理」などのほか、

「何言ってんのバカじゃない。ふざけんじゃないわよ」
「生活に困ってなくて毎日美味しいもん食べてるような人に言われると腹が立つのよ」

などの嘆きや怒りが噴出している。

また、この発言は政治家ではなく経済界から発せられたため、「なんで法人税上げないの?」「何が社会保障制度の維持だよ。法人税の穴埋めに消費税を上げただけじゃんか」など、怒りの矛先は企業にも向いた。

法人税を上げると企業が日本から海外に逃げていくと言われているが、本当にそうだろうか。最近では、ソフトバンクなど名だたる大企業が合法的な租税回避で「法人税を1円も納めていない」といった報道もあり、物議を醸したばかりだ。

「所得税と消費税が20兆円に迫ろうとしているが、法人税は13兆円弱ぐらい」

経済同友会に対する直接の意見ではないが、10月4日放送の「モーニングcross」(TOKYO MX)では、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介氏(36)が、「様々な形で企業課税を考えていくべき」という主張していた。

日本の一般会計税収の三本柱は「所得税」「消費税」「法人税」で、財務省の資料によると、税収は近年60兆円ほどで推移している。西田氏は「所得税と消費税が今、だいたい20兆円に迫ろうとしているが、一方で法人税は13兆円弱ぐらい」と解説した上で、

「法人税を上げればいいというわけでもないんですけど、様々な形で企業に対する課税というのは増やしていかなきゃいけない

と語っていた。

法人税を上げると日本から海外へ出ていくと言われている件については、「働き方や言語など、ドメスティックになっている日本企業がフライトするわけないので」と断言し、

「やはり、企業が日本社会を構成する重要なステークホルダー(利害関係者)であるならば、我々一般的な生活者が納税するのと同様の負担感を持っていいと思います」

と指摘した。

ただ、黒字企業以外は法人税を納めない等、税制にも問題があるため、「法人税を引き上げるだけではダメだと思うんですけど、様々な形で企業課税のやり方というのは考えていくべきだと思います」と重ねて強調した。この放送に対して視聴者からは、「法人税の仕組みを変えましょう!」「デモが起きても不思議ではない」「ホントに資本家しか勝てない社会だな」など、法人税を逃れている大企業に対する不満の声が相次いだ。

所得税も消費税も上がり一般市民の負担感は増している。"社会保障制度の維持や財政健全化"というなら、是非とも企業にも貢献をしてもらいたい。

生活に余裕がないから、と言ってはいられない 

ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏が、facebookに、この夏日本を訪れて一番印象的だったことは、環境問題がマスコミに取り上げられていないことだと記した。もっとも、「環境大臣には大いに関心があるようだが」と・・・。

それに対して、多くのコメントがあり、それに対する彼の返事がこちら・・・

皆様、環境問題に関するコメントをどうも有り難うございます。拙著「ドイツ人はなぜ年280万円でも豊かなのか」でも書きましたが、ドイツは手厚い社会保障で、底上げしているのです。たとえば長期失業者への家賃補助(無期限)。病気やけがで働けなくなって休む時には、企業に6週間にわたり給料の100%支払いを義務づけ(それ以降は国民健康保険から手取りの約70%を支給)など…。つまり社会保障による、社会の富の再配分が進んでいます。確かに、生活に余裕がないと環境問題を考えることはできませんね。

過去、20、30年あまり手取り収入が減り続けているのは、先進各国のなかで日本ただ一国のみ。

政権幹部、大企業幹部は、今が良ければ、自分たちだけが良ければということで突き進んでいるが、国民の多くも、生活のゆとりがないために、今が良ければ、自分たちだけが良ければ、という発想になっているのかもしれない。それで、選挙に国民の半数が足を運ばず、現在のやりたい放題の政権を存続させている。

でも、それは自分の首を絞めることになる。どうしても、現政権を倒し、国の形を正しくしなければならない。そうしなければ、国が崩壊する。

安倍首相、またやらかした 

安倍首相がまたやらかしたと話題になっている。

衆院施政方針演説で

「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法調査会ではないでしょうか」

とぶち上げた。だが、憲法調査会ではなく、憲法審査会が正しい。憲法調査会は、憲法審査会の前身で、2007年に廃止された。

大体、憲法が国の理想を規定する法律という憲法理解が間違っている。憲法は、権力者が守るべき法律。憲法によって国民を縛ることを、安倍首相は考えている。大間違いである。

彼の国会演説には「ルビ」が振ってあることが有名。「表す」という漢字にも読み仮名が振られていた。これは小学校三年生のレベルの漢字だそうだ。

こんな頭脳の人間に首相を任せておいて良いのだろうか。国民はよく考えた方が良い。

追記;ちなみにfacebookに上げられた画像。これが、安倍首相の演説「原稿」。小学生低学年並の漢字音読能力しかない。

経団連から政府への「命令」 

山本太郎氏からの受け売り。

経団連の「提言」はことごとく政府によって実現されている。「提言」ではなく、政府への「命令」なのだ。

労働者派遣法改正 実現し、生産現場を含めて非正規化が進行している。非正規雇用は40%を超えた。

外国人労働者受け入れ拡大 入管法改正で実現。おまけに、それを担当していた上野厚労政務官は悪徳ブローカーとなり、不正な金を手に入れようとしていた。

働き方改革 これも実現し、高度プロフェッショナル制度が導入された。年収1075万円の下限が設けられていたが、2005年経団連がホワイトカラーエグゼンプションとして同じ制度導入を「命令」したときは、年収下限を400万円としていた。年収下限は、国会議決を経ず、省令で下げることができるようになっている。やがて、年収400万円以上の労働者は、残業代ゼロになる。一連の労働者給与の引き下げ策で、企業側は8.5兆円の人件費を削減できると試算されている。

消費税増税 2025年までに消費税を19%まで引き上げることを経団連は「命令」している。

国民は二の次、三の次、いや奴隷化である。経団連、大企業を優先し、政治家はその利益のオコボレにあずかろうとしている。

野党統一会派結成だそうだが・・・ 

野党統一会派結成だそうだ・・・だが、共産党とれいわ新選組を除いて。

これでは、政権獲得は無理。大体において、国民の目からは、民主党が元に戻っただけというように見えてしまう。

連合の意向なのだろうか。連合は、共産党とは絶対組まないという。それは、安倍自公政権を補完することに他ならない。独裁化している安倍政権をしっかり葬り去るためには、共産党・れいわ新選組との共闘が絶対必要だ。

これが分からないのだろうか。

テレビの嫌韓報道 韓国の市民運動 

今朝、珍しくテレビを見ていた。TBSの朝のワイドショー。司会は、立川しらく。シラク大統領の逝去に関連付けて、自らの芸名命名の由来を楽し気に述べていた。生涯を閉じた老政治家に対する哀悼もへちまもない。あるのは、下卑た笑いと自分のことだけ。

話題のタイトルの一つが、韓国の反日教育。関電の原発マネー還流疑惑、権力による検閲問題等のわが国の重要な問題は何もなし。後は、スポーツだらけ。見るのを止めた。

マスコミは、文大統領の側近法相にからむ問題をこれでもかと報じ続けている。その熱心さで、何故わが国の腐敗と権力暴走を報じないのだろうか。

韓国では、検察権力がこれまで暴走してきた事実がある。文大統領は、それを改革しようとして、検察とのつばぜり合いになっている。検察改革に対して国民の自発的な支持が起きている。HANKYOREHの報じる、その様子は、こちら。

対外的に緊張を煽り、国内はお笑いとスポーツとスキャンダルを流す。そして、緊急事態条項という独裁体制の鍵となる条文を憲法に書き込む。それが安倍政権の目的だ。二階幹事長は、第四次安倍政権まで取りざたし始めた。安倍首相は、プーチン大統領のように終身総理大臣になる積りなのだろうか。安倍政権になってから、国民は貧しくなり、報道規制が強められ、そして軍備だけは拡張している。富めるのは、大企業と政官の連中だけだ。それで良いのだろうか。

この国の行く末が本当に案じられる。

辺野古 官製談合疑惑 

関電の原発工事費還流事件、さらに5年前関電元副社長によって明らかにされた歴代首相への巨額献金は、原発工事にからみ、業者、原発立地自治体政治家、電力会社幹部、そしておそらくは国政政治家の間で、金が分配され、彼らが国・国民に大きな背任を行っていたことを示している。

同じ問題が、さまざまな公共工事、公的な事業にもあることが強く疑われる。

辺野古建設資材に関する官製談合疑惑を、しんぶん赤旗が報じている。

このままでは、日本は本当に政官業によって食い荒らされ、ますます貧しくなってゆく。

それを黙って受け入れるのか?

以下、引用~~~

辺野古 官製談合疑惑
日曜版スクープ 資材単価 入札前に示す

(写真)沖縄防衛局が岩ズリの単価を伝えた補足説明書の仕様書

 沖縄・辺野古の米軍新基地建設埋め立て工事の入札前に、発注者の沖縄防衛局が、工事費の大半を占める資材単価を入札参加希望業者に教えていました。発注機関職員が予定価格や入札に関する秘密を教示することを禁じた官製談合防止法に抵触する疑いがある、と専門家は指摘しています。(日曜版9月15日号で詳報)

 問題の工事は2018年2月8日に入札が行われた「シュワブ(H29)埋立工事(1~5工区)」。大手ゼネコンが幹事社の共同企業体などが受注しています。

 入札前の同年1月25日、沖縄防衛局は工事の主要資材である岩ズリ(規格外の砕石)の単価(1万1290円/立方メートル・運搬費込み)を記載した「補足説明書」を入札参加希望業者にファクスで送付しました。岩ズリの単価は、沖縄防衛局が予定価格を見積もるため民間会社に委託して「特別調査」したものです。

 会計検査院元局長の有川博・日本大学総合科学研究所客員教授は「官製談合防止法に抵触する疑いがある」と指摘します。「積算の過程は守秘する必要がある。しかも埋め立て工事費のなかで岩ズリ価格は大きな割合を占める。その単価を入札前に業者に伝えるのは、予定価格を教えることに匹敵する」

 工事の契約金額のうち岩ズリ価格は約4割から6割超を占めます。

 岩ズリの単価については日本共産党の小池晃書記局長が参院予算委員会(3月5日)で、新基地建設の他の工事に比べ3倍も高いことを追及しています。

国の形が崩壊している 

本当に国として成立し難くなっている。

公文書改ざん、基幹統計改ざんが典型的に表しているが、国家が成立するための民主主義、法治主義が成立していない。

関電還流資金問題で分かる通り、政官業の上層部は、公的資金や税金を不正に得ている。それが常態化している。

上野政務官は、政治家が外国人労働者に対する悪徳ブローカーになっていることを我々に示してくれた。同じことが、大規模に経団連と政府の間にも行われているはず。

安倍首相が外国でばら撒いた55兆円も、大企業から政治家へキックバックされている可能性が高い。

そして、国民は70、75歳まで働かせられる。

国が存立し難くなっている。

金子勝教授のtweet

アベの閣僚、自民党国会議員らは、レイプ、収賄、傷害、公選法違反・政治資金規正法違反なんでもあり。モリカケ以来、釈明してカネを返せば、検察警察は法律違反を問わず、文書改ざん隠蔽もみ消しで閣僚も議員も辞めない。そんで毎日、韓国「スキャンダル」ばかり報道、脳みそが溶けている

JDI たたき売りでも売れず 

先月、JDIに関して、このように記した・・・

2012年、『ソニー』、『日立製作所』、『東芝』の中小型液晶事業が統合され、官民ファンドの支援のもと誕生したのが、ジャパンデイスプレィ、JDI。だが、業界の流れから取り残され、いつ潰れてもおかしくない経営状況が続いている。

今回、JDIが、中国・台湾系ファンド・企業に身売りされる。政府ファンドが3500億円をつぎこんだあげく、800億円での身売りだ。下記の記事にある通り、たたき売りの状態だ。


ところが・・・このたたき売りでも、売れそうにないようだ。

経産省主導の官民ファンドによる政策誘導、完全に行き詰まっている。

韓国への半導体材料輸出規制も、安倍首相の政権浮揚策としてやはり経産省主導で進められている・・・関連企業は、このJDIの零落振りを見ると心配だろう。

以下、引用~~~

JDI支援、中国ファンドが見送り=再建の行方、不透明に

2019年09月26日 20時48分 時事通信

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、中国の投資ファンド、嘉実基金管理グループが金融支援を見送る方針を伝えたことが分かった。関係者が26日、明らかにした。JDI支援の枠組みは二転三転して8月に決まった経緯があり、再建の行方は再び不透明となってきた。

 月崎義幸社長らが午後9時半から東京都内で記者会見し、経営再建問題について説明する。

 JDIは、嘉実と香港の投資ファンドで作る企業連合から800億円の支援を受けることで合意。嘉実はこのうち600億円強を引き受ける計画だった。

 JDIは27日に東京都内で臨時株主総会を開き、金融支援の受け入れについて承認を求める予定にしていた。総会自体は予定通り開く方向だ。 【時事通信社】