国民の側の問題 白井聡氏の指摘 

安倍政権に対する批判が噴出している。憲法を骨抜きにし、国家主義に変えよういう安倍政権の強烈な意思と強権的手法が、わが国を誤った方向に向かわせていた。それに対する批判である。いわゆるアベノミクスも、当初2年間で結果を出すとしていた、デフレからの脱却も実現せず、莫大な国の借金と、日銀のバランスシートの悪化だけが残った。これも将来の世代が背負わせられる重荷だ。共謀罪法を強権的に成立させる手法、それに森友学園・加計学園疑惑に見られる政治行政の私物化によって、ようやく国民の目が覚めたかに見える。

だが、大きな問題が残る。一つは、安倍政権の受け皿をどうするのか、という問題。もう一つは、5年間近く、この劣化した統治に否を言わなかった国民の中の、政治に無関心な、ないし権力に安易に付く人々の問題である。

白井氏の問題提起は、なかなか辛辣だ。隷従の問題にこそ問題の本質がある、という。

都議選最終日に秋葉原で街頭演説を行う安倍首相に向けられた、「安倍やめろ」という聴衆の声は、ヤジでもなければ誹謗中傷でもない、安倍政権が去った後の受け皿を作るために民進党は解党せよ、としたうえで、白井氏は、この政権を支え続けた国民の側にこそ問題がある、と述べる。以下にその部分を引用する・・・


Yahooニュース 白井聡氏 「轟いた「安倍やめろ」の意味」から後半部分を引用~~~

安倍政権の支持率を支えた核心

 だが、最後の、そして最大の問題は、「国民(有権者)の劣化」にほかならない。安倍政権誕生から5年弱のこの間、政権の支持率は高止まりし続けてきた。それこそが、長期政権の根本理由である。

 支持される根拠については、さまざまな推論がなされてきた。「他に適任者がいないから」「外交成果を挙げているから」「経済が上手(うま)くいっているから」といった理由づけである。その一つ一つには具体的に反論することが可能である。しかし、ここまで続いた高い支持率の根拠はおそらく、こうした具体性の次元にはない。少し考えてみるだけで到底維持し得なくなるはずの「支持理由」が、これまで維持されてきたという事実、そこに事柄の核心があるのではないのか。

 つまり、安倍政権が支持されてきたのは、「~だから」という具体的な理由づけに基づくものではないのだ。具体的理由を全部取り除いたとき、残るのは「政権である」という事実のみであるが、政権支持者たちの日頃の言動から察するに、安倍政権の支持率を支えてきたものの核心は、これである。このメンタリティを「素町人(すちょうにん)根性」と呼んでも「自発的隷従」と呼んでもよい。

 北朝鮮によるミサイル攻撃に備えるための訓練と称して、田んぼのあぜ道で頭を抱えてしゃがみ込んでいる老人の報道写真を目にしたとき、私の胸に去来した最も強い感情は、「哀(かな)しみ」だった。やっていることは、「竹槍(たけやり)でB29」と何も変わらない。おそらくは善良な、しかし、政治に関する事柄になると筋道を立てて物事をとらえることができない人々を喰(く)いものにするこの国の統治様式は、第二次世界大戦の膨大な犠牲を経ても何も変わっていない。

 そして、このような受動的な隷従がある一方で、主権者たろうとする人々や正当な権利主張をする人々に対して、粗(あら)を探し、難癖をつけ、嘲笑するという行為は、安倍政権が続く間に娯楽として定着した。これは、言うなれば、能動的・攻撃的形態による自発的隷従であり、奴隷に許された慰み事である。安倍政権は、このおぞましき群衆と物欲しそうな顔つきでそれに同伴する「知識人」がつくり出す「空気」を、権力維持のために活用してきた。

 われわれの発した「辞めろ」「帰れ」は、この空気の担い手たちにも向けられている。そのような惨めな存在であることを「やめたまえ」、本来人間が在ることのできるはずの在り方に「還(かえ)りたまえ」、と。この声を、それが決定的な成果を挙げるまで上げ続けることが、現在語り得る唯一の、しかし根本的な希望である。

 われわれは、明治維新以来150年続いてきた、奴隷と奴隷主(ぬし)しかいない国の在り方に終止符を打つまで、この声を轟(とどろ)かせ続けなければならない。

※本稿は『サンデー毎日』7月23日号に寄稿したものです。

森友学園問題は、これで解決に向かう 

森友学園問題は、これで解決する。いや、解決への大きな端緒となる。

佐川国税庁新長官は、生きた心地がしないことだろう。こうなったら、彼は、すべてを公表すべきである。隠蔽はもう許されない。

以下、ちょっと長いがとても大切な論考なので引用~~~

 7月12日付ビジネスジャーナル 【森友問題】8億円減額根拠の2万トンごみ、存在しない証拠が公開…財務省の背任が決定的

森友学園問題をめぐり10日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井(一郎)知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。

 その森友学園が運営する予定だった小学校(大阪府豊中市)の園庭には、地下3m以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が公表された。国は敷地内に2万tのごみが埋まっていることを理由に、国有地を8億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が194.2tとの記載があり、国が主張していた量の100分の1であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。
 
急な動き

 籠池氏の自宅や森友が運営する保育園に家宅捜査が入り、大阪府議会で籠池氏が参考人招致された。そして補助金の不正受給があったなどとして、籠池氏に近々に逮捕状が出るとも報じられている。一方、森友問題をめぐる国会での追及で、証拠資料を廃棄したなどと、のらりくらりの答弁を繰り返し、事実解明の盾となった財務省の佐川宣寿理財局長が、国税庁長官に就任するとの発表があった。

 森友問題の核心は、9億円の鑑定価格である土地が、約90%の8億円も値引きして森友に売却された点にある。地下3mまでの深さに埋もれていたごみを1億3000万円かけて撤去した後に、さらに3m以深に2万トンのごみがあり、その撤去料に8億円かかるというのが国の説明である。安倍晋三首相夫妻が関与し、国有財産を所有している国交省大阪航空局と財産管理している財務省近畿財務局が、根拠なく値引いた疑いが持たれている。

 森本の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト(資料1)が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見(7月7日)で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、2万tのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、8億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。財務省近畿財務局職員らに対する背任罪の告発状を、すでに大阪地検特捜部は受理しているが、ただちに立件の手続きに入るべきである。

マニフェストの全容

 廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、その事業活動を担う事業者が年に1度マニュフェストで報告する義務がある。通常は都道府県に報告されるが、豊中市は約40万人の人口を擁する中核衛星都市であるため、報告先は豊中市であった。

 今回の報告の義務を負っていたのは、森友学園から小学校建設工事の委託を受け、2016年度に1年かけて工事を進めてきた藤原工業(写真2)にあり、その報告期限は今年6月30日であった(実際には5月19日に報告)。

 小学校建設工事には多くの下請け企業が関わっており、校庭の整備や校舎建設が進められるが、マニフェストは森友から委託を受けた事業者である藤原工業がまとめて報告することが義務付けられている。したがって森友の校舎建設工事を通して16年度に排出されたごみを報告するマニフェストは今回の報告以外にはなく、排出ごみはマニフェストに記載された新築混合廃棄物の194t以外にはないことになる。

 藤原工業は15年の年末に森友から建設工事を請け負い、16年に工事を開始している。3月11日に校舎建設のための基礎杭を打っていたところ9mの深部からごみが出てきたと報告し、それを受けて近畿財務局が3m以深に2万tのごみがあると発表し、その撤去料として1t当たり4万円と計算して計8億円と算出したのである。

 近畿財務局は、2万tのごみは土壌中の土に混じって約50%の割合で含まれていると、これまで説明してきた。そのため工事の進展に伴い、森友の園庭に積み上げられ山積みにされた土壌の中に、それらのごみがあるものと考えられてきた。

 写真3は森友の校舎建設中の写真であり、約1年前の16年8月7日に撮影したものである。手前の青いビニールシートで覆われたのが掘削した土壌の山。

 工事が始まって約1年、今年4月1日に開校予定の校舎の建設は3月には完了し、園庭に積み上げられた土壌は、3月12日に撮影された写真4で見ると、積み上げられていた土壌の山は処理・整地され、ほぼ全量撤去されている。
もし2万tのごみが存在するとすれば、今は整地されていた場所に置かれていた土壌中にあったはずであり、撤去作業に伴ってマニフェストで報告されるはずである。土壌は再生資源であるが、廃棄物は運送も処理・処分も許可を持つ業者しか取り扱うことができない。事業者は事業活動に伴い廃棄物を発生させたときには、これら許可業者に依頼し、運搬・処分を頼むことになる。その際、どの業者に依頼し、運送・処分したのかを廃棄物の種類や数量までマニフェストで報告するよう義務付けられている。

 このようにして廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による2万tのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。

 豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は71回になり、合計重量が194tのため1杯分は約3tになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。

 では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は5m(縦)×5m(横)×5m(高さ:地上3m、地中2m)ほどで、土を含んだ容積でも125立方mぐらい(重量は200t未満)であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。

8億円相当のごみ問題、ついに決着

 8億円のごみ問題は、全国からその驚く理由に批判が飛び交った。

 森友問題では、一度レーザーで探索調査し、68カ所で地下約3mまでに埋まっていたごみを撤去し、1億3000万円支払ったうえに、その上で3m以深にも2万tのごみがあるといわれてきた。
 
 しかし財務省が所有する「(仮称)M学園小学校新築工事-地盤調査報告書 H26年12月」の森友用地の地層図では、地下3mより深い地層にはごみがないことがわかり、また国会での審議で、近畿財務局は自ら調査して2万トンのごみがあると判断したのではなく、総合的に判断して、つまり業者の意見を聞いて判断したことが、民進党の小川敏夫参議院議員の質問でわかってきた。

 さらに5月16日の民進党のヒアリングで明らかにされた籠池氏のメールは、さらに衝撃的だった。国が業者任せにしてきたその業者も、ボーリング調査の結果をまとめた柱状図などから深部にごみがないことを把握していたのである。そして籠池メールでは、ごみが無いことが分る柱状図は、近畿財務局には出さないでおこうという相談内容が示されていた。

 しかし筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成23年度大阪国際空港場外用地(0A301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、12年度2月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。

 この問題は国会審議のなかでも追及されてきたが、近畿財務局(財務省)と大阪航空局(国交省)は居直り続けたのだ。そしてとうとう今回のマニフェストでは、2万tのごみがないことがわかったのである。これは、これまでの論証の範囲を超えた事実報告である。

 森友問題では、交渉経過や重要資料を、国のレベルでは、財務省がことごとく情報隠ぺいしてきた。前出の写真3、4は、豊中市の木村真市議が撮影したものであり、問題が大きな話題になる1年前から工事中の写真を記録していた。その写真による時系列の記録が、問題の解明に大きく役に立った。自治体への情報公開請求は、国といえども網をかぶせることができなかった。

 こうした事実が判明した以上、大阪地検には以下の取り組みを期待したい。
なぜ近畿財務局が、大阪航空局と計らって2万tのごみの仮想を行ったのかについて、関与した担当者たちへの事情聴取
・藤原工業や請負業者の作業にかかわった人物、現場で実情を知っていた人物への聞き取り調査
財務省や大阪府が安倍首相夫妻の意向を忖度した上で背任行為を行ったのか、その調査

 そして何よりも、財務省と国交省は2万tのごみはなかったという事実についてまず釈明し、その上で責任をどう取るのか発表する必要がある。上記の背任行為を隠そうとしてきた佐川元理財局長の国税庁長官就任を取り消すべきではないか。提案したい。

 なお今回のマニフェストで報告されていた3m以深にごみが無いことは、少なくとも今年3月31日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。

 籠池氏への捜査の前にやらなければならないことが多いと感じるのは、筆者だけであろうか。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

政治資金規正法と情報公開 

この話から見えること、政治資金規正法がザル法であること。そして、官邸にはさまざまな情報が集まり、それを政権維持に利用していること。

こんなことが許されるなら、情報公開は無意味ということになる。それは、民主主義を基礎から破壊することだ。

下村博文という議員は、どうも金に汚い。

以下、引用~~~

2017年07月12日 16時00分 文春オンライン

菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い
©共同通信社

 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。

「週刊文春」が入手した下村博文文科相(当時)の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

 続けて、こう記されている。

〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘!〉

 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則20日以内に写しを提出しなければならないが、事務作業に著しい支障が生じるなどの理由があれば、30日間まで延長することも可能だ。日報によれば、この20日以内の写しの提出を、一律に必ず30日遅らせるよう、菅氏が閣僚らの事務所に指示したと見られる。

 政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、次のように指摘する。

「事務作業が困難かどうかは各政治団体によって異なるはずなのに、一律に開示の延長を指示するのは、政治資金規正法違反と言わざるを得ない。菅氏はなぜこの時、開示請求があったことや請求者が〈マスコミ〉だと把握していたのか。もし総務省が菅氏に漏らしていたとすれば、大問題です」

 菅氏は「ご指摘のような指示をした事実はありません」と回答した。

 7月13日(木)発売の「週刊文春」では、新疑惑とあわせて、都議選惨敗で揺れる安倍政権の内実を詳報する。

(「週刊文春」編集部)

政府のマスコミ・ネット対策 

都議選の間中、「北朝鮮ミサイル攻撃」に対する対応の広報広告がテレビに流されていたようだ。私は残念ながら見なかったが。聞くところによると、ミサイルが飛んでくるという情報が流れたら、地面に這いつくばれとか、まるで竹やりで空襲に対処しろと同じ類の広報だったようだ。勿論、この宣伝を打ったのは政府。総費用は4億円だそうだ。これは、北朝鮮による危機を煽るためと、もう一つはマスコミを丸め込む対策のためだったようだ。それが成功したかどうかは別にして、公金を湯水のように浪費している。

現政権は、民主党政権時代に比べて2倍の広報費用を用いているらしい。総費用は年150億円にのぼるようだ。

こうした多額の予算を費やす理由は、マスコミによる国民への広報もあるだろうが、マスコミを抱き込む、政府寄りの報道をしてもらうようにするためでもある。テレビや新聞は、ネットに押されて、収入が減っているだろうから、政府は大切なスポンサーということになるのだろう。

一方、政府は内閣調査室を使って、様々な情報をマスコミに流し、世論誘導に余念がない。詩織さんの告発した山口某の準強姦事件疑惑を、あたかも民進党の山尾志桜里議員がでっち上げた事件であるかのような情報を、内閣調査室が流しているらしい。ということは、山口某の疑惑が政権にとってできればないことにしたい事件である証左でもある。官邸が警察官僚に命じて、山口某の逮捕を免れさせた、ということを間接的に証明しているようなものだ。内閣調査室は、夕刊フジのコラムに定期的に政権にとって都合の良い情報をあげているとも言われている。それが政権にとって都合の良いネット世論形成に寄与している、という。

このようにマスコミ、ネット対策を大胆かつコマメに行う政権はかってなかった。

我々は、マスコミ、ネットの情報が、こうしたバイアスに染まっている可能性を常に念頭に置く必要がある。こんなことに国の予算を浪費して、フェイクニュースを流すことを禁じるようにしなければならないが、今の政権では無理だろう。フェイクニュースで世の中を惑わす政権には退場して頂く以外にない。

「国民主権放棄」を、「お付き合い」で主張したという、野田「都民ファースト」党首 

「国民主権放棄」を、「お付き合い」で主張したという過去だけで、政治家として失格だろう。

「都民ファースト」の党首についた、野田数氏だ。

「都民ファースト」という政党の本質が、彼のこれまでの言動に現れている。オポチュニストであり、基本的に権力を志向するだけの国家主義者集団だ。残念ながら、都民は、この地域政党という野合の群れに失望させられることになる。

安倍首相は、深く反省すると言いつつ、憲法改正に向けて突進する積りのようだ。安倍政権の野望を打ち砕き、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義を守り発展させる政治勢力の結集が求められる。


デイリー新潮より引用~~~

「都ファ」新代表の「人柄」とは 「国民主権放棄」「公金横領疑惑」「ハレンチ豪遊」

「都民ファーストの会」の代表、野田数氏
 東京都の小池百合子知事は2日に行われた東京都議選の結果を受け、第1党に躍進した「都民ファーストの会」の代表を3日付で辞任する意向を明らかにした。党代表と首長の「二足のわらじ」に二元代表制の観点から懸念が示されていることを受けての即断だった。

「私は知事に専念する形で、代表は野田氏に戻していきたい」と語る小池氏だが、都民ファーストに投票した都民たちのなかには「小池さんが代表だから投票した」という思いがあるのではないだろうか。再度代表となる野田氏に関してはどのような人物であるのか、まったく知らないという方も多いだろう。

 野田氏は2009年に自民党から都議選に出馬して当選。2012年に離党し、当時橋下徹氏が代表を務めていた「日本維新の会」との連携を目指し「東京維新の会」を立ち上げた。その後2012年都議会議員を辞して「日本維新の会」公認で衆議院議員選挙に出馬するも落選。翌年には再度「日本維新の会」公認で東京都議選に出馬するも落選した。

国民主権を放棄すべき

 野田氏は「東京維新の会」時代の2012年10月に『「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願』を都議会に提出している。これは現行憲法を無効として戦前の大日本帝国憲法の復活を求めるという請願だ。「国民主権」を「傲慢な思想」と断じて「直ちに放棄」すべきという主張には、憲法改正を目指す勢力も膝を打つに違いない。この請願は反対多数で採択を免れ、維新の会の橋本代表にも「ありえない」と不快感を示され、連携も停止となった。

 2日のBS-TBS「週刊報道LIFE」都議選開票特番に出演した野田氏は、キャスターの松原耕二氏に、この憲法観は変わらないかと問われた。すると野田氏は「都民ファーストではその立場はとらない」と釈明。では当時なぜ賛成したのかと松原氏に突っ込まれると、「当時の石原サイドからの依頼で……。お付き合いで」と野田氏は言葉を濁した。

 憲法という国の根幹にかかわる問題についてのスタンスを“お付き合い”で決めるあたりは斬新ともいえるかもしれない。

公金横領疑惑

 13年の都議選に落選後、維新の会の事務局からの紹介でアントニオ猪木参議院議員の政策担当秘書を務めることとなった野田氏。しかしアントニオ猪木議員が「週刊新潮」5月25日号のインタビューで語ったところによると、野田氏は猪木事務所の公金を横領していたというのだ。

 猪木氏によれば、野田氏は事務所の文書通信交通滞在費や政党助成金を猪木氏に内密に差配し、自由にカネを引き出していたという。猪木氏の調査の結果「クラブやキャバクラでかなりのお金を使っていることが判明」したというのだ。また野田氏名義のクレジットカードの支払いが、アントニオ猪木後援会の銀行口座からされていたことなども発覚したと猪木氏は主張する。それらの疑惑の末、野田氏は秘書を解雇となった。

 その後猪木氏は不透明なカネの使いみちについて説明を求めていたものの、十分な回答が得られず、14年12月に告訴状を提出した。

「小池知事とは、付合いもないしよく知らない。人にはそれぞれ生きる権利があって、つべこべ言うつもりはない」という猪木氏。しかし「彼は今、権力の中枢にいるわけです。でも、私が指摘したような問題のある人だとは、誰も思っていない」と告白するに至った心境を語った。

 この疑惑を問いただした「週刊新潮」の質問状に対し野田氏は「これまで一度も警察や検察から事情聴取はおろか連絡を受けたことすらなく、また、猪木寛至参議院議員及び同代理人から上記金員につき着服したとして返還を求められたこともありません」と回答。金は全て猪木氏の指示に基づき猪木氏のために使ったと主張する。

 繁華街での遊びは今もお好みのようで、この報道の直後「週刊ポスト」6月2日号でポールダンサー嬢らとの「六本木ハレンチ豪遊」が報じられた野田氏。都政の第1党となったいま、都民の目はどこにでも光っていることを忘れないで頂きたい。

デイリー新潮編集部

「都民ファースト」への疑問、注文 

都議選では、東京ファーストが勝った。前のポストにも記したが、この党の政策がまだ明らかになっていない。下記に同党のスローガンをコピーし、それに対する感想、疑問、要望を記す。こうした目標をどのように実現するのかが問われる。特に、介護をする家庭では3割が高齢介護と言われている。在宅医療・介護が推進される現在、救急医療の充実は待ったなし。某豊田議員のように都合が悪くなると、すぐに入院できる人間は、例外なのだ。

小池氏は、党首を辞め、彼女の秘書だった野田氏が党首になるらしい。この野田なる人物、都議の時代に、「大日本帝国憲法」の復活を請願したことがあるらしい。少し前に、政治資金を使って飲み歩いているという記事が、週刊誌か何かに載った・・・その後、続報はないが・・・。憲法改正論者、核武装容認派の小池氏と合わせて、極右に連なる人物のようだ。どうも地方政党から国政に打って出る気配があるが、そうなると、自民党以上に国家主義的な政党になる可能性を持つ。都民ファーストという、トランプを彷彿とさせる党名は、ポピュリズムに乗ってリバタリアン的な政治を行うことを予想させる。その核となるのが、国家主義的なものでは、選挙民は救われない。

以下、同党のスローガンとコメント:

# 忖度だらけの古い都議会を新しく・・・新しいリーダーに権力が集中し、議会がチェックすることができなくなることはないのか?議会を新しくするとは議員の入れ替えだけではだめなのではないか。

# 「のり弁」をやめます・・・情報公開は大いに期待したい。さらに、都政行政の内部告発を保護する仕組みをしっかり作るべきだろう。情報公開は、内部からも行われるべきだ。

# 利権を一掃します・・・権力集中することろに必ず腐敗が生まれる。それをどう防ぐのか。

# 待機児童対策を加速します・・・これは、地方議会がその気になれば、かなりできるはずだと、元鳥取県知事の片山氏が言っていた。さて、本気を出してやるのか。

# 教育の機会を増やし、質を高めます・・・高校授業料無償化をするつもりはあるのか。

# 命を守る、頼れる東京・・・救急医療の東京ルールが持続可能なのか。今後、急性期病床削減、在宅医療推進で、高齢者が救急医療に殺到する可能性が高い。それにどのように対処するのか、問題は深刻だ。

# 健康・長寿を誇る首都・東京へ・・・高齢者を田舎に送り出す、などということをしないように。上記の救急医療の問題をどうするつもりか。

# ライフ・ワーク・バランスの徹底・・・まず公務員から、サービス残業をゼロにすべきだろう。

# 成長し続ける都市・東京へ・・・いや、東京はすでに成長しすぎた。一極集中の弊害は、自然災害時により明らかになる。直下型地震等にどう対処するつもりなのか。

# オリンピック・パラリンピックを成功へ導く・・・できれば止めて、それに費やすはずの税金を社会保障に回すべきだが、どうしてもやるなら、規模を縮小、予算を徹底して削るべきだろう。

# 都民ファーストの視点で行政改革を徹底します・・・お手並み拝見だが、小池・野田のコンビではどうなるか。

# 「多摩格差」を解消し、島しょ地域の魅力を世界へ発信します

# 都民の食の安全と安心を守ります

# スモークフリー社会

都議選では「都民ファースト」が勝つと予想されているが・・・ 

いよいよ明日投開票となった都議選。国政をも巻き込んで、今後のわが国の進む方向をも左右する選挙になりそうだ。

結論から言えば、自民党は大きく負ける予想が立っており、安倍政権がこれまで通りの強権的な政治を行う上でブレーキになるだろうことは良いことだと思っている。

だが、自民党の受け皿が「都民ファースト」であることは、不安である。小池都知事は、同党の綱領を明らかにしていない。都民ファーストという党名から分かる通り、トランプ米国大統領のやり方を真似る積りなのだろう。選挙運動では、Make Tokyo Great Againという標語を、小池都知事が用いていた。「都民ファースト」の政策原理は、グローバル市場主義により、強者がさらに強くなるという政策綱領とは言えぬ原則なのではないか。小池都知事は、国会議員時代、元来右派系の政策を支持、主張していた。その典型は、日本が核武装を行えるという主張だ。また規制緩和・グローバリゼーションを無限定に取り入れた小泉政権時代に閣僚も経験している。曖昧模糊とした「都民ファースト」は、結局、現状肯定で、さらにグローバル主義化を志向することになるのではないだろうか。

グローバル化がもたらした、大多数の国民の貧困化が、国民をさらにグローバル化に向かわせるという皮肉な状況がある。グローバ化の進展のなかで大声で唱えられていた、「自己責任」である。教育も医療介護も、すべて自己責任だ。社会的弱者は、自己責任というスローガンのもとに切り捨てられる。社会的弱者に明日にも陥る可能性のある国民が、それを主張する。大いなる皮肉だ。

グローバル化の進展が、国民中流層を経済的に貧しくし、それが内需を縮小させる。さらに、結婚・子育てをする若者を減らす。すでに、人口減少社会に入っているのに、それに対する対策は何も打たれない。そして、多くの国民が、トランプ流のリバタリアン的グローバリズムの政治家を支持する。何という皮肉なことだろうか。

「都民ファースト」も結局、日本維新の会と同じ道を歩むことになるのではないだろうか。

小池都知事は、自民党に離党届を出したが、まだ離党手続きは終わっていないそうだ。

税収減少 

公務員の夏のボーナスは、平均69万円、昨年から1.9%の増額だ。これには管理職のボーナスは含まれていない。他人の財布の中身をとやかく言うつもりはないが、現在の国・地方の財政状況からして、これは「大盤振る舞い」のし過ぎなのではないだろうか。

このボーナス増額は、人事院勧告に基づくものらしい。人事院は、大企業のボーナスと同じになるように勧告している。大企業は、輸出企業を中心に、利益余剰金が増え、内部留保を右肩上がりに積み上げている。内部留保は現在300兆円を超す。そうした企業のボーナスに、公務員ボーナスを合わせるのは、理解しがたい。

税収が減少し始めたようだ。株価上昇で、あたかも景気が良くなっているかのように見えるが、株価は円安誘導と官製相場のためだろう。日銀とGPIFが、株式投資を続けている。財務省は、社会保障の切り下げ、医療費の抑制をさらに進める。

アベノミクスとやらの未曽有の財政出動・金融緩和策は永続しえない。その評価を行い、出口戦略を考える時期なのではないだろうか。もう、この財政危機を乗り切るのは、ハードランディングしかないのかもしれないが、その衝撃を少しでも和らげる必要がある。

以下、引用~~~

昨年度税収55兆5000億円 7年ぶり前年度下回る
6月29日 4時41分
昨年度・平成28年度の国の税収は、法人税収が伸び悩んだことから55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
税収が前の年度を下回るのは、いわゆるリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。
政府は昨年度の当初予算の段階では、一般会計の税収は好調な企業業績に支えられ前の年度より3兆円あまり増え57兆6040億円になると見込んでいました。

しかし去年夏頃の円高の影響で法人税収の落ち込みが避けられないとして、ことし1月に成立した第3次補正予算では税収は当初の見込みより1兆7440億円少ない55兆8600億円にとどまると修正しました。

さらに来週にもまとめる決算では、税収はさらに4000億円程度下振れして55兆5000億円程度となり、前の年度を下回ることがわかりました。
国の税収が前の年度を下回るのはリーマンショックの影響で景気が悪化した平成21年度以来7年ぶりです。

政府は、経済成長によって税収を増やすことで借金にあたる国債発行を減らして財政再建につなげることを重視してきましたが、ここにきて税収の伸び悩みが鮮明になり、今後、政府の経済財政運営が修正を迫られる可能性もあります。

行政の私物化には否を言おう 

官僚制度は制度疲労を起こし、自己目的化している側面はある。

が、現政権が、内閣人事局を通して、官僚の人事権を掌握し、思いのままに官僚機構を動かす弊害の方が、大きくなっている。司法(とくに上級審)は、元来政権よりの判断を下すことが多い。内閣法制局長官が、政権寄りの人物に挿げ替えられ、集団的自衛権の憲法解釈が大きく変えられたことは記憶に新しい。その上、行政が政権によりがんじがらめにされたら、政権による独裁体制になってしまう。

文科省では、そうした人事による、「怪文書」をリークした官僚の左遷が行われる、という。あの「怪文書」は、いささかも怪しいものではなく、むしろ行政を私物化している現政権を内部告発したものだ。一方、森友学園疑惑で、森友学園との交渉経過を公表しなかった、財務省理財局長佐川氏は政権の覚え目出度く、国税庁長官に昇進すると言われている。これでは、官僚が行政を公平・公正に行おうとする意欲が大きくそがれる。

特に、自らの将来を賭して歪められた行政の実情を内部告発した、文科省の官僚は絶対に守られるべきである。それが、結局は国民のためになる。

こうした強権的政治手法は、こうした状況を許すと、将来必ず国民に向かって行使されることになる。

独裁政治を行う現政権には退場してもらおう。

以下、引用~~~

2017年06月30日 07時00分 NEWSポストセブン

古賀茂明氏 霞が関の粛清で“座敷牢”にて21か月仕事なし

官僚人事を握る菅義偉・官房長官

 加計学園問題で次々に“文書”が報じられたが、官僚人事を握る菅義偉・官房長官は、一連の情報リークに激怒、7月の文科省人事で大鉈を振るとのではないかと見られている。

 粛清対象と見られているのは、文書の発信元とされる同省高等教育局専門教育課の女性課長補佐、その上司の課長、高等教育局長も監督責任は免れそうにない。公然と政権を批判した前川喜平・前文科事務次官の元部下で、省内で「喜平隊」と呼ばれる前川派官僚にも及ぶという見方もある。

 では霞が関の粛清とはどのように行なわれるのか。公務員制度改革で辣腕を振るった結果、民主党政権下で省内の“座敷牢”に追いやられたのが元経産官僚の古賀茂明氏だ。

「政権に反旗を翻しても、犯罪を犯したわけではない官僚を懲戒免職にはできない。私の場合は、『官房付』の肩書きと個室を与えられ、部屋にはテレビもパソコンもソファもあるのに、なぜかプリンタだけがなかった。まともに仕事をさせないための嫌がらせとしか思えませんでした。

 官房付のまま4人大臣が代わり、全員、会見で私の処遇を質問されると『能力を高く評価している』と答えていましたが、結局、1年9か月の間、何の仕事も与えられませんでした。

 今回のケースでは複数の内部告発者がいると見られている。こうした場合に政府が取る手法は“分断”です。中心的な人物だけを見せしめで閑職に異動させ、他はうまく手なずけて出世の道を残してやる。若手は明暗が分かれた先輩の末路を見て、不正義と戦う意欲を削がれてしまう」

 そうして将来の反乱の芽を完全に摘むという。告発者が捜査機関に狙われることもある。2002年に検察の裏金疑惑を告発しようとして別件逮捕された元大阪高検公安部長・三井環氏が振り返る。

「逮捕された日の朝、自宅の玄関を出ると、そこに大阪地検特捜部の事務官3人と読売新聞の記者が待っていて同行を求められた。裏金づくりをした検事は出世し、私がやられたのを見て、後輩たちで裏金問題を告発する者はいなくなった。

 今回の一連の問題では6月19日の安倍晋三首相による“反省”会見の30分後、大阪地検特捜部がいまさらのように森友学園の家宅捜索に入った。これは加計問題を告発した文科省職員に向けて“喋りすぎるとこうなるぞ”という威嚇の効果を狙ったものでしょう」

※週刊ポスト2017年7月7日号

『領収書分割』技法 

これは、「領収書分割」という手法らしい。一企業、個人が20万円以下であると、政治資金報告書に記載しなくてよいという規定をうまく使ったものだ。または、使ったと主張している。

200万円を11分割すれば、20万円以下という話は、できすぎだ。(政治資金規正法の収支は年単位なので、本当は6人、6分割でも良かったのだろうが・・・。)複数人から集めた額として、切りの良すぎる額でもある。

一番の疑問は、加計学園秘書室長が、パーティ券購入をしたという、その11の個人・団体の金をまとめて、何故下村氏のところに持ってこなくちゃならないのか。その11の個人・団体には、加計学園は入っていないというのだ。関係ない加計学園秘書室長が、金を持参する理由がない。

本当に秘書室長が、加計学園以外からの金をまとめて持ってきたのだとすると、加計学園と下村氏との密接な関係が窺われる。下村氏の奥さんが、加計学園に関与していて、加計氏達と一緒に米国旅行をしていた、という報道もあった。当時下村氏は、獣医学部新設許認可権を握る文科大臣だった。加計学園系列の岡山理科大学は、この献金が行われた当時教育学部新設を計画しており、2015年に同学部ができたようだ。

これは限りなく、黒に近い灰色のケースだろう。下村氏は、週刊文春を名誉棄損で訴える準備をすると言っているらしいが、準備だけで終わるのではないか。私設秘書が、週刊文春に「垂れ込んだ」として、下村氏はその私設秘書を刑事告訴するとも言っている。私設秘書との間に何があったか分からないが、情報源としては確かな人物なのだろう。加計学園から200万円の献金を受け、裏帳簿に載せたというのが真相ではないか。

加計学園疑惑のように、国家戦略特区という規制緩和に伴う政治に様々な民間団体、組織が食い込んで利権をほしいままにする事件が起きている。水面下では、もっとひどい腐敗が進行している可能性が高い。

以下、引用~~~

Reuter Domestic | 2017年 06月 29日 13:52 JST
加計幹部が2百万円持参、下村氏
自民・下村氏が加計献金を否定

 自民党の下村博文幹事長代行(東京都連会長)は29日、党本部で記者会見し、文部科学相だった2013、14年に学校法人「加計学園」(岡山市)の秘書室長から学園以外の計11の個人、法人による政治資金パーティー券の購入代金計200万円を受け取ったと明らかにした。その上で「学園から寄付もパーティー券の購入もしてもらったことはない」と主張した。

 下村氏は「いずれも個人、企業が1社20万円以下で購入した。秘書室長が取りまとめて現金を持参したので領収書を作成した」と説明したが、個人名や法人名は明かさなかった。7月2日投開票の都議選に影響する可能性もある。