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『茹でガエル状態』 

時事通信が、今月8から11にかけて行った、安倍政権の支持率調査。支持率が48.5%と4%強増加したと報じられている。

この政治の私物化がいよいよ顕在化してきたのに、何たることかと考えるか、それとも電話による世論調査の胡散臭さと一蹴するかは、受け取る側の自由。恐らく、その両方が言えるのだろう。少なくとも、ネットの弊害の一つ、エコーチェンバーに陥ることは避ける必要がある。

安倍首相を支持する最大の理由は、「他に適当な人がいないから」というもの。消極的な支持である。現在進行している民主的な政治の崩壊を目のあたりにしても、消極的な支持を続ける、というのは、現状を肯定的に受け止め、そこから動きたくないという意思の表れなのだろう。このような方々が多数を占めているのは、恐らく事実。だが、これは強固な支持ではなく、何かピンポイントで決定的なところが突かれれば、容易に崩壊する支持だ。

その安倍政権支持層は、本当はじわじわと熱せられて生命の危険が迫っているのに、動けなくなっている「茹でガエル」状態なのだ。「茹でガエル状態」から覚醒させるためには、

1)現状の正確な分析

2)現状の先に待ち受ける事態の認識

3)それ以外の選択肢、可能性の提示

4)3)を担う具体的な政治勢力、政治家の出現

のプロセスが必要になる。

所謂リベラル勢力が、これに集中して対処してゆくべきなのだ。4)としては、今のところ、野党共闘を実現すること、山本太郎をリーダーにすることが考えられる、と言うのが私の考え。山本太郎の反緊縮財政論には危うさ、理論的なもろさもあるように思えるが、彼ほどのパッションで国民のためを考える現実論の政治家は今のところいない。野党共闘で、現在の安倍政権という政治私物化独裁を倒す、だ。

さて、「茹でガエル」がそのまま茹で上がってしまうのか、これからが本当の闘いだ。

「隠蔽、改ざん、虚偽」を少し改めた?その背後にあるものは何か? 

全世代型社会保障検討会議で、政府側が、政府の方針と異なる経団連会長の発言部分を削除していた問題。以前のポストで記した。こちら。

「桜を見る会」疑惑といい、この諮問会議議事録問題といい、政府・行政側が自らに不利なことを認め始めている。何か潮流が変わってきているように見える。隠蔽・改ざん・虚偽から、良い方向に向かっていると言えるが、この背後に何があるのだろうか。

「良い方向に向かった」といっても、まだ方向転換の萌芽のようなものであるし、何か背後に隠されているだけなのかもしれない。

与党内部での権力争いが表面化し始めたのか、それとも現政府が何か・・・もしかすると、日米FTAの中身・・・を隠そうとする偽装工作なのか。注目してゆく必要がある。

自動車関税で脅されわが国に不利な条件を飲まされた日米FTAは、同じ恫喝によって、サービス部門・医療社会保障部門にまで米国のグローバル資本が食い込んで来ようとするのは間違いない。米国と本気で対峙する気概と方策があるのかどうかが試される。これまでの安倍政権のやり方では、日米FTAは米韓FTAの二の舞になる。

与党内部での権力闘争はどうでも良いので、大いにやって自滅してもらいたいと切実に思う。もし権力闘争が激化したとすると、安倍首相としては、衆議院解散が切り札だろう。野党陣営には、必ず野党共闘の候補を擁立する努力をすぐに始めてもらいたい。

以下、引用~~~

議事録不記載、中西氏発言認める
政府が説明一転「録音も存在」

2019/11/12 18:19 (JST)
©一般社団法人共同通信社

 政府の全世代型社会保障検討会議で政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が議事録に記載されなかった問題で、政府の担当者は12日、中西氏の発言は実際にあったとの見解を初めて示した。これまでの説明から一転し、録音や速記録が存在していたことも認めた。政府はこれまで議事録の作成手続きは適切だとして、事実関係については明確にしてこなかった。

 立憲民主党が開いた会合で、検討会議を担う事務局の担当者が「(発言は実際にあったと)そのように考えている」と述べた。従来は「ない」と説明していた会議の録音や速記録も、存在していたことが新たに分かったとした。

口座手数料を取られることになる 

銀行の経営が危ない。特に地銀は、4割が赤字になっている。

その要因は、複数あるようだが、基本的には(特に地方で)融資需要が減っていること、利率低下が収益を圧迫していることなどこがあるようだ。さらに、キャッシュレス化も、銀行という業態が不要になる構造的な変化を生じさせている。

中央では、大企業が内部留保を貯めこみ、融資を受ける必要が少なくなっている。地方では、地方経済の衰退により信用リスクが大きくなっている。金融緩和策に行き詰まり、マイナス金利まで採用したことも大きい。これらすべて、政治の失敗が大きな要因になっている。

株価高は、官製相場であることは、明らか。

異次元金融緩和の副作用がこれから明らかになってくる。

以下、日経を引用~~~

地銀の4割が本業赤字に、18年度
2019/8/28 23:00

金融庁が地方銀行の経営改革に大きく踏み込む背景には、小規模行を中心に業績悪化に歯止めがかからないという危機感がある。このまま放置して事業継続に黄信号がともれば、金融システムを揺るがす問題にも発展しかねない。

金融行政方針では地銀の業績不振が一段と深刻になっている現状も浮き彫りになった。金融庁の集計によると、2018年度に地銀が貸し出しと手数料収入で得た本業の利益は105行の約4割で赤字だった。このうち5期以上連続で赤字の銀行は前年度より4行多い27行で、全体の約3割に上った。本業で稼ぐ力が回復せず黒字転換できない状況が続いている。

超低金利で貸し出しから得る利ざやが縮小しているのに加え、融資先の貸し倒れに備えて引き当てる信用コストの負担が重くのしかかる。融資残高に占める信用コスト額を示す「信用コスト率」は17年度以降は上昇が続いている。

バブル崩壊後の金融危機で不良債権が膨らんだ時期に比べれば低いが、金融庁は経営のリスク要因と分析。投資信託など有価証券の売却で利益を補う余力も限界があるとして「益出しで将来にわたり継続的かつ安定的に収益をあげることは困難だ」と警鐘を鳴らした。

~~~引用終わり

銀行の経営に大きな影響を及ぼす要因二つ。地銀は、信用コストの増大、都市銀行はローン担保証券CLOの買い入れ。CLOは基本的に、リーマンブラザース破綻による金融危機をもたらしたサブプライムローンと同じ構図。

体力の弱った銀行が、これらにより経営を圧迫されたら、破綻するところが多数出てもおかしくない。

口座手数料を銀行が取り始めると言われている。口座手数料のかからないゆうちょ銀行やネット銀行に預金が偏在することになるか、それとも箪笥預金が増えることになるのか・・・いずれにしろ、これまでの銀行という業態が大きく変わるきっかけになるのかもしれない。

我々が良く認識すべきは、こうした変化の多くが経済金融政策の失敗によるものということだ。その失政が続けば、さらにドラステイックな破綻が生じることになる。

以下、引用~~~

地銀の信用コスト増に警鐘=大手行は海外投資リスク-日銀リポート
2019年10月25日07時41分 jiji.com

 日銀は24日、金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表した。融資審査の甘さなどを背景に、地方銀行を中心に貸し倒れに備えた引当金など信用コストが増加に転じたと警告。大手行には、海外投資リスクへの注意を喚起した。日銀は「(金融システムの)脆弱(ぜいじゃく)性の蓄積には引き続き留意が必要だ」と指摘し、前回の判断から警戒レベルを一段引き上げた。

 地銀などでは、貸出残高に対する信用コストの割合を示す「信用コスト率」が低水準ながらも2018年度に増加に転じた。各行は低金利の長期化や人口減少に直面する中、収益強化のため融資を増加させているが、一部で審査や管理が甘くなっていた。長期的に取引がある企業の経営再建や事業承継が難航していることも要因となった。
 日銀は、景気が拡大しているにもかかわらず、既に信用コストが増え始めたことに懸念を表明。「景気後退リスクが高まった場合の影響について、これまで以上に認識する必要がある」(金融システム調査課)と警鐘を鳴らした。

 一方、大手行については、海外への投融資を拡大しており、海外発の金融危機の影響を受けやすくなっていると指摘。特に、信用格付けが低い企業への貸出債権を束ねたローン担保証券(CLO)が欧米よりも大幅に伸びており、リーマン・ショック級の経済危機が発生した場合、価格が2~3割下落する恐れがあるとの試算を示し、リスク管理の徹底を促した。

 ◇金融システムリポートのポイント
 【地方銀行】
 地方銀行を中心に信用コスト率が上昇に転じた。景気が下振れした場合の影響をこれまで以上に認識する必要がある。
 【大手銀行】
 大手銀行の海外貸し出しの拡大で、国内金融システムは海外発の金融危機の影響を受けやすく、留意が必要。欧米を大幅に上回る伸びで海外のローン担保証券(CLO)投資が拡大。大半が信用格付けが最も高い商品だが、経済危機が発生した場合、市場価格下落などのリスクに留意が必要だ。
 【金融システムの見通し】
 金融機関の経営効率性改善への取り組みは収益押し上げに貢献する。5年後の自己資本比率を0.5ポイント程度高め、経営体力やストレス耐性の強化につながるとみている。

安倍首相によるマスコミの私物化 

マスコミを私物化している。

こちら。

安倍首相はここで杉尾議員が述べたことが事実でないなら、ちゃんと国会で反論するなり、場合によっては訴訟を起こすべきだ。

そうしないということは、安倍首相が記者たちに直接電話をかけて報道の内容、仕方を指示しているのは事実ということだ。

政治・行政・司法・マスコミの私物化のあとに来るのは、国民の私物化だ。

国難探し内閣 

安倍政権は、北朝鮮ミサイル発射、少子化を各々「国難」として国民を煽り、選挙で支持を得た。だが、問題は何も解決していない。

その二つが終わったら、(そうは言っていないが)、新たな国難を、韓国との歴史認識の相違に基づく徴用工問題とした。。これも、輸出額の減少、韓国からの観光客激減だけという結末になりそうだ。

「国難」と言って、国民を煽り、それの解決策も提示できず、したがって、問題はそのまま。どんどん新しいキャッチフレーズとともに、目の前の問題をくるくると変える。

政策の結果の検証ができない政権だ。都合の悪い結果は、隠蔽、改ざんする。政策の結果に責任を取らない。

facebookに掲載された鈴木 彰氏の下記の発言は、的を得ている。

10月13日 17:37の彼の発言を引用~~~

サイト「草の庵」に10月の漫画をアップしました。

 10月4日に開会された臨時国会で安倍晋三首相は所信表明演説で、10月からはじまった幼児教育・保育の無償化を挙げて「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」「国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かってまいります」と強調したが、これには2つの大きなごまかしがある。

1つは、3年前(2016年)の施政方針演説で「保育の受け皿整備の加速」を言い「希望出生率1・8」の実現を掲げたが、これが3年連続で減少し、今年は1・42まで落ち込んだことや、女性の仕事と育児が両立しやすい環境づくりに欠かせない待機児童の解消や保育士の待遇改善などには一言も触れなかったこと。

もう1つは「少子化」への自らの無策を棚に上げて、これを「国難」に仕立てあげたこと。「国難」と言えば2年前の「国難選挙」を思い出す。2017年9月25日、安倍首相は、その週に召集される臨時国会冒頭での衆議院の解散・総選挙を表明し、北朝鮮からの脅威が高まるなかで「国難突破」のため国民の政権負託をあらためて問うと語ったものだ。この政権は、国民を脅かす「国難」を探し出し、それを隠れ蓑に自らのサバイバル街道を駆け抜けるという姑息な手段に悪慣れしている。

自らが手を打てなかった「少子化」をも「国難」などと言いたてて、「国難」をもてあそぶ政治は、それ自体が「国難」である。この施政方針演説は、これまで掲げてきたが目立った成果のない「1億総活躍社会」や「地方創生」などの看板を焼き直し、最期に「国民への責任を果たそう」として改憲議論促進を呼びかるという新味のないものだったが、これは7年近い長期政権の行き詰まりをうかがわせるものといえよう。今月は、この内閣の「国難さがし」を笑ってやりたい。

 タイトルは
少子化も国難として利用する
 サイト「草の庵」へはこちらからどうぞ。
    →  http://kusanoiori.raindrop.jp/

わが国は貧しくなっている が、安倍首相は海外援助をさらに進める 

日本の年金の持続性に問題があると、米国のコンサルタント会社が指摘している。先進国37か国中31位。尚、中国、韓国は日本よりも上位である。

安倍首相は、ASEANでASEAN諸国への「援助」を「倍増」することを表明した。数千億円の規模になるものと思われる。

日本は、国民一人当たりのGDPで行くと、直近のIMFのデータでは、世界27位。こちら。

わが国国民の貧困化は進行している。安倍首相の頭のなかには、過去のバブル期のわが国の経済力しかないのかもしれない。さらに、海外援助で何らかのバックマージンがあることを強く疑わせる。

以下、日経より引用~~~

日本の年金、37カ国・地域中31位 米社、持続性に疑問
経済
2019/11/3 20:00日本経済新聞 電子版

米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。マーサーは日本の年金制度を「改善がなされなければ、年金制度の効果と持続性には疑義が生じる」と指摘している。

日本の総合指数(0~100)は48.3となり、18年度に比べると0.1ポイント上昇した。改善は3年連続。総合の格付けは7段階で2番目に低い「D」で変わらなかった。

評価が低かったのは、私的年金の加入率や国の借金などから成る「持続性」の項目だ。格付けは最低ランクを表す「E」だった。政府債務の多さや私的年金の加入を強制していない点などが評価を押し下げた。

一方、年金の所得代替率(現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合)などを評価する「十分性」は「C」となり、指数も改善した。確定拠出年金などに税制優遇措置を設けていることや、株式といった成長性の見込める資産に年金資金を投じていることなどが評価された。

ランキングの首位はオランダ、2位はデンマークで前年と変わらなかった。平均余命に合わせて公的年金の支給開始年齢が変動する仕組みを取り入れており、「持続性」の評価が高かった。

もっとも、今回の調査は、少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の導入や退職金制度の普及などを評価する仕組みになっていない。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「スコアだけを見て他国の制度をまねるのではなく、雇用なども含めた社会保障全体の枠組みをどう改善すべきか議論するきっかけにしてほしい」と話す。

見通しは暗い 

先月の経済指標が幾つか公表されている。

2020年3月期の決算見通しの下方修正が製造業で相次ぎ、125社で1兆円に達する勢いらしい。世界経済の減速が背景にある。

先月の自動車売り上げは、同月前年比で25%前後の落ち込み。デパートの売り上げも前月比で15%弱の低下。

株価は結構な高さを維持しているが、日銀・GPIFによる買い支えなのではないだろうか。明らかに市場の状況と乖離している。この官製相場からの出口がなくなりつつある。官製相場を続ければ続けるほど、その後の傷口は深くなる。

その一方、社会保障・医療面での切り下げも次々公表されている。政府は社会保障予算を昨年の1200億円引き下げに引き続き、1300億円引き下げる。国保保険料の上限が引き上げられ、高齢者の医療費自己負担が2割に増やされる。生活保護の引き下げも額は大きくないものの、2012年以降確実に続けられている。セーフティネットの底が抜けている。

そして、岸田政調会長は、消費税は10%を超えて増税することをテレビ番組で述べた。経団連はかねて19%まで上げることを主張している。経団連の「提言」は、実質的に政府への「命令」であり、この政調会長発言は、それを反映したものだ。

で、企業の内部留保は460兆円を超えた。安倍政権になって海外への援助は60兆円。賄賂を使って誘致したオリンピックの予算は7000億円から3兆円まで膨らんだ。森友学園・加計学園疑惑のように、安倍首相は私的な関係者に国の財をばら撒き続けている。

安倍首相自身が、報道の自由を侵している 

安倍首相のマスコミ支配、ここまで来ているのか。安倍首相本人が、新聞記者に電話して、何故報じたのか、何故報じなかったのかと問いただしている、とのこと。

こちら。

報道の自由の凄まじい抑圧。それを首相本人がしている。犯罪的な行為

天皇即位礼で宴会を続けている間に、国民は困窮している 

天皇即位礼のために160億円費やしている。その中には、皇室の宗教儀礼であり本来皇室がその費用を支出するべき大嘗祭に20億円の支出をしている。総額は、平成の即位の際に比べて30%の増加

宴会である「饗宴の儀」は計7回行われるという。

こちら。

饗宴の儀だけで5000万円以上の予算をかけている。

死者が100名近くに上った、今年の台風、豪雨。それによる農業の被害額は少なくとも1700億円に上る。住宅等への被害も甚大だ。政府は、家屋被害への支援は、私的財産の弁償に当たるとして、きわめて消極的だ。天皇即位礼等をもっと縮小して、その予算も被害対応に充てるべきだったのではないのか(勿論、自然災害は、予算を組んだ後で生じたものだが、この催しを縮小することはできたはず)。

宮中で政治家等が宴会を延々と続けている一方で、国民は困窮している。

日米FTAは、売国協定 

文字通り売国政権だ。本当に試算していない、または大きな負の影響なので、詳細な影響試算を公表できないのではないか。怠惰かつ無責任だ。

しんぶん赤旗の記事を孫引き引用~~~

審議入りの日米貿易協定
国益大きく損なう(赤旗25日付3面)
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【一部引用】24日の衆院本会議で審議入りした日米貿易協定。同協定をめぐる日本共産党の論戦からは、「日米双方にとってウィンウィン」(安倍晋三首相)どころか、日本の国益を大きく損なう中身であることが浮かびあがりました。

■「影響試算」示すも2枚のみ

臨時国会前に同協定による影響試算を示さなかった安倍内閣。小池晃書記局長が「試算も示さずに、どうして『すべての国民の利益』などと言えるのか。試算は国会審議前に当然示すべきだ」(9日、代表質問)と厳しく追及した結果、18日になってようやく内閣官房TPP等政府対策本部と農水省が同協定による影響試算を示しました。

ところが、その内容は、「日米貿易協定の経済効果分析(暫定値)」(同対策本部)、「農林水産物の生産額への影響(暫定版)」(農水省)というそれぞれ1枚の文書のみでした。

米国を除く環太平洋連携協定(TPP11)や日欧経済連携協定(日欧EPA)の審議では、内閣官房と農水省から200ページにも及ぶ試算が公表されていました(2017年)。

これに比べ、あまりにもお粗末な「影響試算」。#穀田恵二 議員は23日の衆院外務委員会で「これで済まそうなど、国会軽視も甚だしい」と厳しく追及しました。

内閣官房の試算は、農林水産物の生産減少額を「約600億円~1100億円」と見積もりました。日本農業新聞19日付は「政府は今回、審議を急ぐため、過去のような専門家の分析や農産品の品目ごとの分析などを欠いた『暫定版』を公表した」と指摘しました。

日本農業に甚大な影響を与える日米貿易協定に対し、「暫定版」の資料でお茶を濁しただけで、国会に審議を求める安倍政権の姿勢が問われています。