FC2ブログ

南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選 

れいわ新選組の二人の新議員について、仕事ができるのか、国会をバリアーフリーにするコストはどうするのか、といった下らない議論が、ネットだけでなく、マスコミにも横行している。

繰り返しになるが、この候補者選定は、我々にパラダイムシフトを要求している。社会の底辺・辺縁で苦闘して生きてきた「現場の」人々こそが、国会議員になり自らに関わる法律、社会の在り方に関わる法律を制定する立場に立つべきなのだ。

マスコミ、とくにNHK等はこの政党を無視し、フジテレビ等は悪意でれいわ新選組を紹介している。彼らは、この社会の変化への動きに乗り遅れている。

南ドイツ新聞というドイツの有力紙が、れいわ新選組の木村英子氏を中心に紹介している。

毛ば部とる子氏のブログから~~~

「南ドイツ新聞が報じた木村英子氏の当選(日本語訳)」

こちら。

マスコミと政権の爛れた関係 

7月23日の安倍首相との会食メンバー

田崎史郎、石川一郎(TV東京)、小田尚(読売新聞)、粕谷賢之(日テレ)、島田敏男(NHK)、蘇我豪(朝日新聞)、山田孝男(毎日新聞)

メージャーな報道機関、それも反政権的なスタンスの報道機関が含まれていることに驚きを禁じ得ない。

ただ、メシを奢られるだけなのか?いや、それはないだろう。政権側から、テーブルの下での饗応があると考える方が自然だ。準強姦事件で民事訴訟中の山口某のように、テレビに引っ張りだこで、政権寄りの解説を繰り広げている、田崎史郎が各マスコミの幹部に混じっていることからも分かるように、各マスコミを抱きこもうとするのがこの会食の目的だ。

官邸機密費から、マスコミに金が渡っていないか?

GPIF・日銀が株式に巨大な資金を投入している。これらマスコミ各社の株式取得を通して、政権による支配が行われていないか?

こうした疑問は、本来マスコミ自身が抱き追及すべきなのだが、それが行われなくなっている。記者クラブという同業団体が、取材現場で政権にベッタリになっているのと、こうしたマスコミ幹部が、政権に抱きこまれているのは、この国にとって不幸なことだ。行く行くはマスコミから国民の信頼が失われることになる。

こころあるマスコミ幹部は、こうした政権との爛れた関係を止めるべきだ。

「ポンプマッチ」 

松尾貴史氏が、参院選が終わると同時に、テレビをポンプマッチと評していたのを読み、爆笑した。選挙終了後、テレビ等マスメディアが「投票率が低い」ことを大きな問題として取り上げはじめたことを指している。

選挙戦の期間中、まるで選挙がないかのように選挙を無視し、政策論議を取り扱わなかった・・・それが、火を一生懸命消すポンプであり、選挙が終わると同時に選挙の問題として低投票率をあげつらうのが、火をいまさらながらつけようとするマッチである、というわけだ。マッチポンプならぬポンプマッチだというのだ。面白い。

だが、笑っているばかりではいけない。ベビーブーマー世代の子供たちの世代が、二次的なベビーブーマーとなるはずだった世代。彼らは新自由主義経済体制の歪をもろに受け、ロスジェネ世代となってしまった。主に経済的理由で、結婚・出産・子育てを諦めてしまった。2004年の1億2千万人をピークにして、人口は急激に減少している。2100年には明治維新の時代の人口4700万人にまで減ることが予想されている。人口と国力は、相関するので、今後国力は大きく右肩下がりで下がって行く。

その過程で、企業は労働力をさらに安価で使い続けようとする。また、社会保障を維持可能にするためと称して、少なくとも70歳までは労働し続けなけれがならなくなる。消費税増税と合わせて、こうした社会保障の引き下げは、経団連が以前から要望していたことだ。消費税は経団連は19%を要望し、先ごろ自民党の税制調査会の大物は20%までの増税を言明した。国力低下に伴い、社会保障も大きく切り下げられる。給付は切り下げ、社会保険料は切り上げだ。 マッチで発火する、発火すべきであった問題は数多い。マスメディアは申し合わせたように、こうした問題を選挙期間中に取り上げず、問題が燃え上がろうとするのに対して水をぶっかけていた。

その一方、投票率は過去最低に近かったらしい。特に若い人々は、3割台だったと聞く。政治への関心がなく、また政治にコミットしても何も変わらない、と自分の臍を向いた発想のようだ。最近、TBSの午後、時事問題を積極的に取り上げていたデイキャッチという番組が終了になり、若者向けの番組にとって代わった。あまり聴きたい内容ではないのだが、車を運転している最中に時々聴くことがある。その若者向け番組で扱っている内容は社会的、政治的関心はゼロ。もっぱら身の回りのこと、それに自意識の敏感さを思わせる内容ばかり。

この若い人々の生き方は、私を含めて上の世代の責任も大きい。教育の問題、それに戦後政治、とりわけ民主党政権時代の「失敗」(これは政権担当の問題もあるが、官僚制やあの大震災・原発事故そしてリーマンショックなど不幸なめぐりあわせの問題もある・・・失敗だけではなく、多くの「コンクリートから人へ」の政策は良い政策だった)という評価が、彼らを政治的なアパシーに貶めているのではないか・・・。

政治で社会がすべて変わるわけではないけれど、今の没政治性、そしていってみれば知性を信じない生き方は、自分たちの将来を危うくする、何かをきっかけにファシズムの熱狂に取って代わられることに若い人々が気づいていない。あのテレビのポンプマッチには、視聴者は大いに怒るべきなのだ・・・。

政権とマスコミ 

中野晃一教授がtwitterで述べていたこと・・・

今回の参議院選挙で、自民党は単独過半数を失った。公明党なくして、もはや国会で法案さえ通せない。

それなのに「勝ったから、俺の改憲やれ」と安倍がいばってる、意味不明。

そんな裸の王様をマスコミがのさばらせておく、もっと意味不明。

(一部改変)

マスコミ中NHKは、ますます政権にベッタリである。政治番組に、政党要件を満たした「れいわ新選組」を呼ばない。また、政治番組では、最終的に自民党議員に発言をさせ、あたかも政府宣伝番組となっている。選挙期間中に政策討論番組をほとんど出さなかったことも、公共放送としては失格だ。これらに関しては、NHKの意見窓口に一言言っておいた。

「NHKから国民を守る党」が一つ議席を獲得した。この党の党首も、自らヤクザと名乗っている通り、これまでの行状はヤクザそのものである。こちら。この立花という党首は、これ以外にも自分が行った、元の同党議員に対する恫喝をネットにアップしている。この党に投票した人々の多くは面白半分だったのかもしれないが、なかには本当にNHKを潰してくれると思った人もいたのかもしれない。NHKへの批判は、政治的立場に関係なく出ており、この党のような滅茶苦茶な党にも支持が集まっている、ということなのだ。しかし、この党は、自民党の補完勢力になる。自らの宣伝機関に成り下がったNHKをスクランブル化するはずがない。このような政党にも、政党助成金が毎年6000万円、一人の議員に毎年5000万円、国費が投じられる。こうした党、人物に投票した方は、その事実を知るべきだ。

私自身は、NHKのなかにも良識を守り、社会・政治の問題、真実を伝えたいと苦闘している人々がいると思っている。実際、時には優れた番組が放映される。だが、今のままで行くと、本当に政治に完全に取り込まれ、独裁政治家のためのマスメディアに完全に堕する可能性がある。批判すべきところは批判し、また良い放送番組には支持を表明してゆきたい。

一方、「テレビ朝日」の報道番組では、「れいわ新選組」による社会運動について選挙期間中に報じられなかったことを自己批判していたようだ。それは遅いという意見もあるかもしれないが、あれだけ政権寄りに変化したテレビ朝日にあって良くそれを表明できたものだ。恐らく、局のなかでも様々な葛藤があるに違いない。正しい公正な対応は評価したい。

自民党は、この参院選で「負けた」のである。その事実をしっかり受け止め、今後レイムダック化するか、暴走を始める現政権に対して、マスコミは距離を取り、必要な批判を加えるべきである。我々は、視聴者として声を挙げる権利がある。国民がスポンサーであるNHKも、また巨大企業がスポンサーである民放も、最終的には国民の声を聴かざるをえないはずだ。私は、まだ変革の可能性をそこに掛けたいと思っている。絶望に陥ることなく、我々の声をマスメディアに届けるべきだ。

ただ、NHKがさらに政権寄りになってゆくなら、視聴料拒否も考えなければならない。これは、「N国党」の見せかけの公約とは違う。彼らは、それを利権獲得の道具にしているだけだ。もし我々が視聴料拒否を始めたら、徹底してやることになる。

久米宏、NHKで正論を吐く 

安倍政権が誕生し、NHKがまるで、政権の宣伝放送のようになる前は、NHKのニュースや解説を視聴することは愉しみなことだった。世界でもっとも公平な報道だと言われており、その内容によって国内外で起きていることを理解することができた。NHKの報道は、日本人としての誇りだった。

だが、安倍政権によって、NHKのそうした報道は脆くも崩れ去った。その事実以上に、今後安倍政権の強権政治が終わった後に、元に戻すのにどれだけ時間とエネルギーがかかるのか、こうも容易に報道が変質させられることへの忌避感をどうして解消できるのかと思うと、憂鬱になる。

民間アナウンサー出身でもともとNHKには批判的で、とくにNHKが政権にベッタリになってからは舌鋒鋭くNHKを批判しまくっている久米宏をNHKがインタビューに呼んだ。

昨日のNHK「あさイチ」。生放送のNHKでは初出演となる久米宏が語ったこととは;

「NHKは独立した放送機関になるべき。人事と予算で国家に首根っこ握られてる放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立してないといけない」

より詳しい内容は、こちら。

NHKを民放化すべしという彼の主張にはすぐには賛成できないのだが、それ以外は、よくぞ言ってくれたという内容だ。いつもは「ヘラヘラ」している彼だが、75歳になって、まるで遺言を語るかのように、NHKが独立性を維持すべきことを真面目に語った。

あまり出演に気乗りしないとTBS土曜日午後のラジオ番組で述べていた彼だが、よくぞNHKに出て、述べるべきことを臆せずに述べてくれたものだ。そして、それ以上に、編集の利かない「生番組」に彼を呼んだNHKのスタッフ・ディレクターに拍手を送りたい。これはガス抜きでしかないという見方もあるようだが、私は、NHK内部にも、現状のままではいけない、かってのNHKの姿に戻そうと考えている良識派がいるのだと信じたい。恐らく、久米を出演させ、彼の持論を展開させたディレクタ―は、官邸と密接な関係のあるという報道局長辺りから強烈な叱責が飛んでいるのではないだろうか。自分の立ち位置を賭して、この番組を企画したNHKの良識派にこころ熱くなるものがある。彼らの奮闘を期待したい。視聴者として彼らを支援したい。

やがて安倍政権は崩壊する。その時に、NHKが公共放送としていかに政治的公平性を保つか、どのような制度でそれを担保するのかを検討する必要がある。

難病患者・障害者に対するマスコミの扱い 

存じ上げない方だが、この方のtweet、なるほどと思った。

モン=モジモジ @mojimoji_x

それにしても、いつもは24時間テレビとかで障害者を消費しまくってるテレビ・メディアが、最重度の障害者・難病者の立候補、という事態をまったく取り上げないのって、いかに彼らが本音ではどうでもいいと考えてるか、よくわかる。


マスコミ、とくにテレビは、障害者、難病患者を「可哀そうな人々」として扱うが、あくまでそこまで。

彼らが社会の政治中枢に入ろうとして、または政治中枢に向かって発言を始めると、無関心を装う。彼らが本気で発言を始めるのは困るのだ。

なぜ、「れいわ新選組」比例の特例候補お二人を取材しないのだろうか。広やかな視野でみたときに、政治的公平性をマスコミは失っている。

ニュース報道の偏向 

昨夕、何気なくNHKのニュースが流れていた・・・最近は、NHKのニュースを率先して聴くことは止めた。

すると、ホルムズ海峡への有志連合軍派遣にニュースの後に、ジャニー喜多川氏逝去のニュースを長々と流していた。明らかに前者よりも後者に長い時間をかけていた。

亡くなった方のことをとやかく言いたくないが、彼は単なる芸能プロの社長だった方、そして芸能界を支配し、若い男の多くのタレント候補にセクハラを働いた人物。このセクハラは、現在の定義で行くと強姦になるのではないだろうか。そのセクハラは、最高裁まで争われ、彼の有罪が確定している。そのような人物逝去のニュースをあれほどの重大ニュースとして取り扱うセンスが理解しがたい。テレビのワイドショーの類は、このニュース一色だと聞く。

ここまで、ニュース報道にバイアスがかかると、やはり政権が参院選、それに関係するニュースを報じるのを避けるようにマスコミに要請したということが真実に思われてくる。

独裁の顕在化が進む 

未だ某隣国のような顕性の独裁ではないが、三権とマスコミを政権が支配し、隠蔽・改ざんによって政権の意図を次々に実現しているという点では、わが国の体制はすでに隠された独裁だ。改憲が行われれば、名実ともに顕性の独裁国家になる。

独裁権力が露わになると、過去の歴史が示す通り、国力は落ちるばかりだ。国民は、それを覚悟しなければならない。また、経済界もそのような国家で成長しうると思っているのだろうか。今さえ良ければという刹那主義が蔓延しているのではないだろうか。

とりわけマスコミの責任は重たい。マスコミのトップが、安倍首相と頻繁に会食する、ということだけで腐臭が漂う。テレビは、国の問題、選挙に関して報道を控え、テレビ等はお笑いとスポーツとスキャンダルばかりだ。そんなことで良いのだろうか。NHKの政治ニュースに至っては、まさに大本営発表、独裁政権下の国家の国営放送の内容である。マスコミ人は、戦う積りはないのか。ニューヨークタイムスに指摘されるだけで、自分たちは動こうとしないことが恥ずかしくないのだろうか。

以下、朝日新聞より引用~~~

「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
報道の自由はいま

ワシントン=園田耕司 2019年7月6日16時50分

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むといったメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代国家だ。それでも日本政府はときに独裁国家をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。

 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたことなどのエピソードを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が3月に開かれ、参加した600人が「Fight for truth(真実のためにたたかえ)」と訴えたことも伝えた。

 一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。

 日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は6月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。(ワシントン=園田耕司)

TBS「サタデージャーナル」突然中止 

土曜日早朝TBSテレビで放映されていた、サタデージャーナルが、突然今月いっぱいで打ち切りと報じられている。

この番組は、MCの上田晋也始め出演者が、もっともな時事時評を繰り広げていた。政権批判を鋭く行っていたが、その内容は納得できることばかりだった。

こちら。

TBSラジオのデイキャッチといい、この番組といい、「真実」を伝える貴重な番組だった。

こうした番組を消せという圧力が、政権側からかかっていることは容易に想像がつく。このままで行くと、大本営発表のように成り下がったNHKのようなマスメディアばかりになってしまう。マスメディア上層部が毒饅頭を食わせられているのか、マスメディアで働く者が、持てる者、上級国民に成り下がったためなのか。長い目で見ると、こうしたマスメディアの自殺行為だと思うのだが・・・。

マスメディアが、政治権力と近づき、政治権力に支配される社会は、歪な全体主義国家の社会となる。


国連報告者 わが国のメディアの危機を報告 

自民党改憲草案は、国民の基本的人権・主権を抑え、公権力が優先する社会を目指すことをはっきり述べている。その先駆けとして、安保法制・特定秘密保護法・共謀罪法等を、現政権は成立させた。今月から、警察が通信傍受を単独で行うことになり、その歯止めが実質上ないことが危惧されている。

国連報告者のDavid Kaye教授は、メディアの独立性の側面から、そうした日本社会の変質に警鐘をならしている。彼は、米国カリフォルニア大学アーバイン校で国際人権法の教鞭をとる研究者だ。

後の世代が、現在の社会状況を見た時に、国民の個としての人権を抑圧する方向に、わが国政府が大きく舵を切ったと述べることになるのではないだろうか。現在の国民には、その危機意識が乏しい。

東京新聞より引用~~~

日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」

2019年6月5日 夕刊

 【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。

 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告11項目と履行状況
 デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。

 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行

 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行

 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行

 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行

 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行

 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行

 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行

 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない

 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行

 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行

 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行

◆沖縄抗議への圧力批判 山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ

 【ジュネーブ=共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

 特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。

 報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意(しい)的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。

 その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。