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「公益」に反した芸術文化活動は認めないという文化庁外郭団体 

自民党憲法草案では、現憲法の「公共の福祉」という言葉が消され、「公益及び公の秩序」にことごとく置き換えられている。これは、現憲法が「個人」を尊ぶのに対して、自民党憲法草案が個人ではなく「人」と個性のない呼称に置き換えられていることに対応する。

要するに、自民党は、個よりも全体を優先し、個性をもつ国民各個人の利益総体(公共の福祉)ではなく、その時々の国の体制の利益(公益)を重視している。時々の体制とは、その時の政権の支配構造である。自民党は、政権を握り続ける積りで、権力支配を永続化する装置・制度を次々と実現している。改憲がその最終的なプロセスとなる。

日本芸術文化振興会が、文化芸術活動に助成を出す場合、「公益」に反したら内定や交付決定を取り消すと決めた。これは、政府の言いなりにならぬ文化芸術活動には助成しないと政府が言っているに等しい。文化芸術活動の私物化である。文化芸術活動に政治の論理を持ち込むのは、行ってはならなぬことだ。日本芸術文化振興会を所管する文化庁は自殺行為を行っている。芸術文化事業を全体主義に奉仕させようとしている。

朝日新聞より引用~~~

「公益性で不適当なら」助成取り消し 芸文振が要綱改正

千葉恵理子 2019年10月17日13時29分

 文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。

 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。

 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。

 芸文振によると、公益性が問題となるケースとして、出演者や申請団体が有罪判決を受けた場合などを想定しているという。きっかけとなったのは映画「宮本から君へ」。今年度の助成が決まっていたが、出演するピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予付きの有罪判決を受けたことで不交付を決定した。麻薬取締法違反で有罪判決が出た人物が出演しているため「薬物の使用を容認するというメッセージを発信しかねない」として公益性の観点から不適当だと判断したという。

 この件を受け、要綱の改正を6月から検討。9月27日に外部有識者による定例の運営委員会を開き、要綱の改正を諮った上で理事長が決定したという。

 「公益性」を理由に文化事業の助成金を取り消せる要綱改正は、恣意(しい)的な運用の懸念がある。これについては「内定・交付の取り消しは専門委員会、部会、運営委員会を経て理事長の決定となるので懸念には当たらない」としている。(千葉恵理子)

Keith K6EIE 

昨日、Keith K6EIEから分厚い封書が届いた。

彼はリタイアして、山奥深いところに一人で住む80歳の比較的なニューカマー。

3ページに渡る丁寧な手紙に、今月初旬14メガで交信した際に、彼のコールをうまく打てずに申し訳なかったということから書き始められていた。

彼の生い立ち、それに山間部に移住してから、心臓の発作を起こした。電話もネットもうまくつながらない場所なので、家族から都市部に戻るように言われた。だが、山のなかの美しく平和な生活が気に入っていたので、どうしたものかとアマチュア無線をしている高校時代からの友人に相談した。すると、アマチュア無線をしてみたらどうか、と勧められた。さすがにフォーンパッチはもう殆ど行われていないが、リピーターを用いて他の地域と連絡が取れるようになった。

8年前71歳の時に、ジェネラル級まで取ることができた。そして2年前、CWに関心を持ち運用を始めた。だが、送信に際して、K6EIEと打っている積りなのだが、KT5EIEと受信されてしまう、とあった。恐らく、緊張または加齢現象による振戦のためにパドルを思うように操作できないのではないか。ゆっくりにして繰り返し練習することと、パドルの接点間隔を適正に調節する必要があるのではないか、と申し上げた。

さらに、受信では、まだ各々の文字がすぐに受信できないことがある。そして受信できたとしても、単語の最初の数文字を追ったところで、次の文字群に入るときに、最初の文字群を忘れてしまう。どうも、筆記受信をなさっている様子だった。これには、いつもの返答で、単語の最初の一部の文字群を受信したときに、文章の文脈からその単語を推測すること、意味をできるだけ早く理解すること。そうすると、全体像が見えてきて、過去の受信文の正誤もチェックすることができる、と申し上げた。ヘッドコピーの勧めである。

80歳となると、こうした訓練が、とても大変なことはよく分かる。CWは言語とは違うが、新たな言語を習得するのに必要なほどの努力が必要なのだ。Keithは、それをすべてではないが、習得しつつある。その意志と習得なさったことに感銘を受けたと正直に返信に記した。

これまで599 TUの交信しかしてこなかったが、私のQRZ.comの文章を読み、コミュニケートをすることを目指したいとのことだった。

彼の真摯に努力なさる姿に教えられるところ大であった。海外の友人には、日本の免許制度が一部の政官業の人間の利権の源として利用され、日本のアマチュア無線制度が徐々に死に絶えて行く過程にあることを、いつも伝えるのだが、彼には、それを言うことは止めにした。これだけ熱心にCWにチャレンジなさっているのだから、夢を抱いて頑張ってほしいと思ったからだ。米国では、きわめて簡素かつ安価に免許を受けることができ、資格に許される運用はすべて可能だ。日本とあまりに違う。日本の規制が張り巡らされ、意味のない保証認定制度、そして検査制度があることなど、彼には理解できまい。日本は、ガラパゴスなのだ・・・。彼には、これからCWを大いに楽しんでもらいたいと書き送った。

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大門議員、消費税について質す 

参院予算委員会での共産党大門議員の消費税増税に関する質疑・・・必聴だ。

こちら。

防災関係費削減 

台風19号被害対策費がたった7.1億円であるという驚愕の事実は、この防災関係費削減の延長上にある。

防災関係費 推移

一体これで良いのか、ということだ。

社会保障予算は削られ、災害対策・防災関係予算も削られ続けている。

そして、労働者の実質賃金は下がり続け、消費税増税である。

国が内部から崩壊する。

某独裁国家の首領様なみだ 

この議員の質問を実況中継でちらっと見たが、見ていて恥ずかしくなるほどのゴマすり、おべっか使いだった。

いくら与党議員でも、首相や外相を持ち上げるだけでは、国会審議の意味がない。それだけでなく、某独裁国家の首領様を崇め奉る、手下の姿がダブって見える。

安倍首相が無能であり、外交・内政ともに失政続きであることを、マスコミが放置し、この議員ほどではないが、安倍首相の「やっている感」をむしろ持ち上げ続けてきたことが、この体たらくをもたらしている。

改憲を主張し続け、国会で議論しろと述べてきた安倍首相、これまで300回以上開催されてきた憲法調査会・憲法審査会には、たった一度だけ出席しただけ。漢字もろくに読めない、こんな人物を、首領様よろしく崇め奉っている。

これは、本当に国難だ。

以下、朝日新聞を引用~~~

与党議員、政権「ヨイショ」のなぜ 身内も「やり過ぎ」

三輪さち子 2019年10月16日17時51分

 安倍政権が今国会の重要議案と位置づける日米貿易協定をめぐり、自民党議員が16日の参院予算委員会の質問で、安倍晋三首相や茂木敏充外相をほめちぎる場面があった。実は国会審議では、与党議員が質問時間を使って政権への「ヨイショ」と受け取られても仕方ないようなやりとりをするシーンが珍しくない。なぜなのか。

 「安倍総理、茂木大臣の卓越した外交能力、交渉能力により、非常に良いタイミングで短期間にまとめてくださったことを、日本国民を代表して感謝したい」

 自民で外務省出身の松川るい参院議員はこの日の質問でこう持ち上げた。与党席から「よし!」とのかけ声が上がる一方、野党席からは激しいヤジが飛んだ。

 松川氏はこの発言の直前には「日本の自動車工業の関係者」らが当事者であると指摘し、「当事者が評価していることが全てだ」とも強調。首相が前日に国会で「自動車工業会から、日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものだとの評価が発表されている」と答弁した内容と足並みをそろえた。

大臣の誕生日を「導入」に……
 松川氏はこの日の国会審議で、日中関係や日韓関係について政権の姿勢を尋ねたほか、男性の育児参加をどう支援していくかなどについても質問した。

 日米貿易協定をめぐる質問は、日中関係を話題にした後に持ってきた。話題を転換するためか、松川氏は「独自の外交を転換していくのが非常に大事だ」と述べたうえで、こう続けた。

 「(茂木)大臣の誕生日は10月7日だと承知している。くしくもその米国時間8日に合意された。協定の意義について教えていただければ」

 これには茂木氏も笑みを浮かべながら、「10月7日は私の誕生日でもあるし、ロシアのプーチン大統領の誕生日でもある」と答弁した。

 こうした松川氏の質問に対しては委員会終了後、野党議員が「単なるヨイショだ」と批判。自民党の閣僚経験者も「あれはやり過ぎ」と苦言を呈した。

過去にも「持ち上げ」質問

 今国会では、松川氏のほかにも安倍首相を持ち上げる質問があった。首相側近として知られる自民党の世耕弘成・参院幹事長は8日の参院代表質問で「人に対して何とも言えない優しさを示される。そういう総理の人柄に強くひかれた」と述べた。今国会ではないが、2017年には堂故茂参院議員(自民)が委員会質問で「(安倍)首相は答弁に立つたびに、必ず(スーツの)ボタンをおかけになる。礼儀を尽くしておられる姿、本当に好ましい」と述べたことがある。

 そもそも議院内閣制は与党が内閣を支える構造になっており、追及の手は緩みがちだ。長期政権になって首相官邸に権力が集まる「安倍1強」が定着する中、自民党内には官邸からにらまれるのを恐れる雰囲気があるという指摘もある。「ヨイショ質問」ではないが、谷川弥一衆院議員(自民)が16年、「あまりにも(質問)時間が余っている」と前置きして「観自在菩薩行深般若波羅蜜多時……」と般若心経を唱えて、批判を浴びたこともあった。

 与党の質問は何のためにあるのか。行政府を「監視」するために、十分な役割を果たしているか。その「質問力」が問われている。

     ◇

 第200回臨時国会。国会論戦や各党の動きなど、政治家たちの様子を「国会ひとコマ」としてお伝えします。(三輪さち子)

行政の死 

あいちトリエンナーレへの補助金不交付問題、首相、文科相、それに文化庁長官まで自分の関与を否定、責任逃れをしている。審議官の一存で決められるようなことではないだろうに。一度交付を決めたものを、後になってから不交付にする、ということは、あってはならないことで、そのあってはならないことを決めるのに、審議官のレベルで済むわけがない。

上司は、責任逃れ、その決定過程を示す公文書もなし(恐らく廃棄したか隠蔽しているのだろう)。

この行政組織は、一体どうなったのだろうか。上司の私的な考えで行政が動き、その責任を部下に押し付ける。そして、意思決定過程を示す文書は存在しない、という。

これでは、行政が本来の機能を失っている。行政ではなく、独裁者の手足になっている。

この行政の自殺行為が、すべての官庁に行き渡る。その時、この国は死ぬ。

朝日新聞より引用~~~

議事録なし「モリカケと一緒」 愛知・大村知事が批判
岩尾真宏、江向彩也夏 2019年10月16日13時21分

 愛知県で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付問題について、愛知県の大村秀章知事は16日の記者会見で、国が不交付に至る手続きの議事録を作成していない点などを批判した。国の情報公開の姿勢が問われた森友、加計学園問題を引き合いに「モリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 大村氏は、文化庁側が15日の参院予算委員会で、不交付について審議官が決裁したと明らかにしたことを重視。「長官に持っていくと異論を言われるから、やっちまえということだとしたら非常に問題だ」と述べ、手続きに沿った決定だったのかを明らかにするよう求めた。

 さらに、文化庁が議事録などを作成していないことについて「ブラックボックスはいけない」と指摘。「政府各省の対応が問題視されてきた中で、これではモリカケと一緒という話にならないか」と述べた。

 一方、慰安婦を表現した少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」に多数の抗議が寄せられるなどしたトリエンナーレについて、「自分と意見の違うものを攻撃してつぶす。分断社会がここまできているのかと如実に表した」と振り返った。「本当に残念だったのは、分断をあおって、自分の政治勢力を維持しよう、拡大しようとされる政治家がおられるのはなんとも浅ましくて嫌だった。意見が違う人も尊重して、なんで議論に立たないのか」と述べた。(岩尾真宏、江向彩也夏)

台風19号 被害への政府対応 たった7.1億円 

台風19号の被害への政府対応は、「とりあえず」7.1億円を充てるそうだ。

桁が少なくとも二桁、三桁違うのではないだろうか。

河川の堤防決壊だけでも73ヵ所。この予算をすべて堤防の改修に充てるとしても、一か所当たりたった97万円である。

首相の花見会には、これまでの3倍の予算5700万円をポンと出し、対外経済援助には7年間で55兆円、さらに戦闘機F35 147機購入・メンテに6兆円を大盤振る舞いする。

国民の自然災害被災に対して、あまりに冷淡な対応だ。

以下、引用~~~

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委

2019年10月16日 09時14分 産経新聞

【台風19号】予備費7・1億円を支出と首相 参院予算委
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=16日午前、国会・参院第一委員会室(春名中撮影)

 安倍晋三首相は16日午前の参院予算委員会で、台風19号被害の政府対応について、被災地へのプッシュ型支援を強化するため、令和元年度予算の予備費7億1千万円の支出を同日決定すると述べた。「被災自治体が財政上安心して全力で復旧にあたれるよう、その都度必要な手当を行う」と強調した。

 激甚災害に指定する時期について「私が『指定する方向』と言っているので安心して全力を尽くしてもらいたい。基準を満たしたものから速やかに公表する」と述べた。

 国民民主党の増子輝彦幹事長代行に対する答弁。

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追記;政府の対応が後手後手に回っていることを報じるリテラの記事。こちら。

予算委員会は面白い 

やはり国会の予算委員会は、頻繁に開くべきだ。

この期の予算委員会で分かったことの幾つか・・・

国会で改憲論議をするようにと、憲法擁護義務を忘れて繰り返し述べる安倍首相は、国会の憲法調査会、憲法審査会にたった一度だけしか出席していない。それも代理での出席で、自分の発言が終わるとさっさと退席した。

想像していた通り、芸能プロの吉本と安倍政権は異常なつながりがある。「お友達」に利権を与える手法は、モリカケと同じ構図。吉本新喜劇に出演し、その後吉本の芸人を官邸に呼んだ安倍首相は、その理由・動機を「大阪サミットで交通渋滞が起きることへの府民の理解を求めるため」と述べていた。口から出まかせ、嘘八百である。吉本を広告塔として利用し、その一方、沖縄基地の跡地利用で吉本に便宜を図っている。腐敗だ。

こんな具合に、予算委員会では、政権・安倍首相のボロがぼろぼろ出てくる。

国民は、政権に都合よく編集されたニュースではなく、中継、またはその録画を観るべきだ。

米国大統領選 そして世界経済 

米国の大統領選、貪欲資本主義の権化Trumpには大分逆風が吹いているようで、何よりだと思うのだが、対立候補になるはずだったBidenにはよからぬ噂があり、困ったことだ(と日本人の私が言うことではないが)と思っていた。高齢なサンダースも体調を崩してしまったし。Warrenは、学者肌の人物で信念もありそうなので、この記事が本当だとすると、彼女が大統領になれれば米国の政治は少しは真っ当になるかもしれない。

戦後、しばらくは左翼運動が世界的に盛んになり、しかし社会主義・共産主義国がその人間を阻害する制度により自壊してしまった。それに対する反動として、政府が経済活動等にできるだけ関与しない新自由主義が跋扈することになった。だが、それが大きな経済格差を生み、社会を不安定化させている。そこで、新しいパラダイムが求められている。

Warrenがそれを生み出すことができるのかどうか。そして、わが国も「れいわ新選組」に代表される経済格差の改革を目指す党派が政権の座に就くことができるのか、大きな分かれ目だ。

世界経済では、デリバティブがバブルを生みだし、トルコ経済危機、ドイツ銀行の債務超過、またはわが国の財政破綻等が引き金になって、かってない金融危機に陥るリスクがある。

さて、どうなることだろうか・・・。

Minoru Kitada氏のfacebookでの発言を引用~~~

アメリカで起きている政治変革の波の歴史的意味と日本での消費税引き下げの取り組みとの関連

来年のアメリカの大統領選挙に向けて、民主党の中で「広がり過ぎた格差の是正」を求める大きな流れが生まれています。

東京新聞やNHKによれば、当初優位に立っていた中道派のバイデン元副大統領が失速し、前回予備選で善戦したサンダース候補が心筋梗塞で入院する中で、サンダース候補と政策の似ている元ハーバート大教授で上院議員のウォーレン上院議員がトップに躍り出たとのことです。

左派を代表するサンダースとウォーレン両上院議員候補の政策は、大企業や富裕層への増税を主張。その税収で公的国民皆保険や学生ローンの帳消し・大学の無償化を訴えています。

アメリカは、戦前の世界大恐慌(1929年~)の時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が進めたニューデール政策に見られる「国の財政と富裕層の負担で失業者に仕事を与える」政策を勧めました。

この政策は、それ以前のアダムスミスの自由放任主義で広がった所得格差が縮小(所得上位10%の階層が全体に占める所得が45%→35%に縮小)し、その後50年に亘って維持されていることがピケティ氏の「21世紀の資本」で確認されています。

しかし、1980年に共和党のレーガンが大統領に就任すると、頑張る人を称賛する社会(新自由主義)を目指すとして所得税の最高税率の引き下げが連続して行われ、1期目に70%の税率が50%に引き下げられ、さらに2期目には28%まで引き下げられました。

その結果、再び上位10%の全体に占める所得は上昇を始め、現在では自由放任主義時代を超えて50%を超えるまでになっています。

さらに、資産では上位10%の階層の資産が全体の70%(トップ1%だけで32%所有)を占めるなかで、共和党のトランプ大統領はさらに法人税の税率を35%から21%に引き下げを行なうなかで、アメリカでは99%のための政治を叫ぶサンダースなど左派の声が拡がっています。

日本でも、庶民に厳しい消費税が5%から8%さらに10%と連続して引き上げられる一方、法人税や所得税が減税され、来年には庶民犠牲の消費税が税目別で法人税や所得税を抜いてトップになることが確実です。

こうした新自由主義の行き過ぎによる所得格差の拡大を是正するために、あるものから(法人税・所得税)取って無いもの(消費税5%に引き下げ)に回せという国民の声を実現するために、いま日本でも日本共産党やれいわ新選組は本気で取り組んでいます。

アメリカの所得税の最高税率と所得階層別(上位0.1%、1%、10%)所得の推移 ー 所得税率が低いと格差が拡大

日本では、消費税が増えると法人税・所得税が減税(財務省作成)

事前の水位調節行わず 

これは凄い行政の失策。一体どんな治水行政を行っていたのか。

以下、引用~~~

ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ

社会 共同通信  2019年10月14日 14:51

 台風19号で茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、6ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。

 6ダムは、国が管理する美和ダム(長野県)、県が管理する高柴ダム(福島県)、水沼ダム、竜神ダム(ともに茨城県)、塩原ダム(栃木県)、城山ダム(相模原市緑区)。国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。

 緊急放流は流入量と同量の水を放出する操作だ。