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トルドー首相の言葉の重み 

カナダトルドー首相が、隣の大国アメリカで進行中の人種差別による危機、トランプの異様な反応に対する感想を記者会見で求められた。

彼は10数秒間沈黙し、言葉を選んで、自国でも人種差別の現実があることを指摘した。それは、トランプが行っていることへの暗黙の批判でもある。

指導者としての言葉の重み。言葉の誠実さ。わが国の首相記者会見のように、予め決められた記者会見内容ではなく、プロンプターもない。首相が、自ら考えたことを自分の言葉で語る場だ。

こちら。

利権配分の構造 

税金を中抜けさせる、この幽霊法人の報道を聴くたびに、あぁこうした構造があったから、滅茶苦茶な安倍政権がこれまで続いてきたのだと改めて思った。

わが国の民主主義と平和主義から逆行する、国民世論の大半が反対の法案を強行採決し続け、さらに自らの利権・地位のため、仲間の利権のために虚偽・隠蔽・公文書改ざんまでし放題だった安倍政権。

こうした不公平・不公正な利権の分配構造があったために、各々の事件から時間が過ぎると、安倍政権への支持は再び上がって行った。

戦後最悪と言われる経済の落ち込みに際して、税金をネコババするこの構造が明らかになった。おそらく、こうした利権配分の構造が社会のいたるところに存在するのだ。それによって、甘い汁を吸う人間が多くおり、彼らがこの腐敗した安倍政権を支持し続けてきた。だが、この構造が表に出てきた今、安倍政権は、もう持たないだろう。

問題は、誰がこの窮状からこの国を救い出すのかということだ。新たなポピュリストが権力を奪い、ファシズムを実現しようとしている。

朝日新聞から引用~~~

給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず 設立時から

新宅あゆみ、伊藤弘毅

2020年6月3日 19時01分

 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、2016年の設立以降、法律で定められている決算公告を一度も出していなかったことが3日、わかった。

電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい

 協議会をめぐっては、電話番号が明示されていないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。新たに財務情報を公開していなかったこともわかり、不透明な民間団体に巨額の公的事業を発注した経済産業省の対応が問われる。

 一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき、定時社員総会などの終了後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。法人の財務情報をきちんと知ってもらうためだ。しなかった場合は、「百万円以下の過料」という罰則もある。

 衆院経産委員会で経産省は野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えた。

 過去3年度分の決算については、直近の19年度分に合わせて、6月の社員総会終了後に公告する予定だという。

 決算公告は、一般社団法人だけでなく株式会社にも会社法で義務づけられている。中小企業などでは公告をしていないケースもめだつが、国から巨額の公的事業を多数受注してきた一般社団法人がしていないというのは異例だ。

 協議会は今回の給付金事業を含め、過去に経産省の事業計14件(総額約1600億円)を受注していた。経産省は協議会について、事業実施を通じて「つきあいの深い団体」であることを認めている。

 また、協議会は給付金の業務を769億円で受注し、その97%にあたる749億円で広告大手電通に再委託していたこともわかっている。

経産省は「適切な契約」と主張

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた。

 経産省はこれまで、契約は適切だったと繰り返し主張してきた。業務の大部分を電通に再委託することの是非が、改めて問題になりそうだ。

 さらに野党側は、契約の手続きについても追及している。

 経産省は給付金事業の実施事業者について、競争入札で公募することを4月8日に公示した。

 経産省によると公示前の同月2日に、経産省担当者が協議会関係者と接触し、意見を聞いていた。過去の受注実績などを考慮して、経産省側から声をかけたという。協議会は同月7日の理事会で、入札に参加することを決めていたとされる。

 野党議員は「事前に声をかけている。競争入札のあり方として変じゃないか」などと問いただした。

 経産省は、入札の公示前に協議会のほかにも2団体から意見を聞いており、協議会だけ特別扱いしたわけではないとの立場だ。

あくまで自己保身を図る内閣総理大臣 

あくまで内閣の判断であることを隠そうとしている。

法令、制度の建前上、内閣が懲戒をするかどうかを決めることになっている。懲戒を見送ったのは、内閣である。

だが、菅官房長官は、法務省・検察(検事総長)が懲戒見送りをしたと言っていたのに、今度は法務大臣にその責任を被せた。

保身のためであれば、内閣の一員に責任を負わせる。

どこまで腐った内閣なのだろうか。森法務大臣は、さっさと辞表を首相に叩きつけるべきだ。苦労して法曹資格を取り、一頃は人権派弁護士として仕事をしていた過去に傷がつく。

以下、引用~~~

黒川氏懲戒見送り「法相が検討」
菅長官、内閣判断を否定

2020/6/3 19:10 (JST)6/3 22:45 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社

 菅義偉官房長官は3日の衆院内閣委員会で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務前東京高検検事長を訓告とした処分に関し、懲戒処分を見送ったのは安倍内閣の判断という野党側の指摘を否定した。国家公務員法では懲戒権限は内閣だけに与えられているが、懲戒にするかどうかの検討は運用で閣僚が行っているとの見解を示した。森雅子法相の判断に従ったとの答弁を繰り返した。

 検事長は内閣が任命。訓告は国家公務員法の懲戒ではなく、検事総長による監督上の措置。

 野党会派の今井雅人氏(無所属)は内閣が黒川氏を懲戒処分にしないと決定したため、検事総長が訓告処分にしたのではないかとただした。

「中抜き」が政権の仕事 

コロナ禍に対処するために赤字国債に頼らざるを得ないのは仕方のないこと。

だが、多額の国債を発行し、予算規模が膨らんだところで、関係業者に利権を振りまき、自分たちも見返りを得ようとしている政権与党の政治家達は、政治家いや人間としての慎ましい倫理観を一片も持っていないように見える。

財政政策は政治の大切な分野の一つだが、それを公開する、後で検証可能な形にしておくのは、財政民主主義において基本中の基本。それを現政権・行政は否定している。

GoToキャンペーンは、コロナ禍が過ぎ去ったら、旅行業界を支援するために、何らかの規模では必要かもしれないが、今取るべき施策ではない。業界団体へのあからさまな利益誘導だ。現在、支援を必要とする国民が多くいる。そちらを優先させるべきだ。

それにしても、30兆円の補正予算の三分の一を「予備費」とし、政府の一存で使えるようにする、いわば中抜きを空前の規模で行えるようにすると政権は言っているわけで、正気の沙汰とは思えない。

以下、引用~~~

GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず
毎日新聞2020年6月3日 20時44分(最終更新 6月3日 22時00分)

 新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。

 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が(事業費の)18%くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産業省の担当者は「事務局全体の報告業務、問い合わせ対応、キャンペーン広報や、これらの業務の人件費など」とした。

 これに対し、野党からは「事務経費がかかりすぎで、予算を減らすべきだ」(立憲民主党の荒井聡氏)などと批判が出た。

 委託先は、国交省、経産省、農林水産省が共同で5月26日~6月8日の期間で公募しており、事業者の提案内容を観光、飲食、商店街、イベントなど4分野の専門家ら6人の有識者で作る第三者委員会で審査したうえで選定する。国民民主党の谷田川元氏は「第三者委のメンバーや議事録は、事後検証のために開示すべきだ」と求めたが、経産省の担当者は「個別事業の採択を選定する審査会のため、氏名や議事録については公表を考えていない」と拒否した。

 一方、この日の衆院経産委員会では、新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業に国が支払う「持続化給付金」の業務の事務委託費について、遠山清彦副財務相は、第2次補正予算案で約850億円を追加で計上していることを明らかにした。同業務は民間団体に約769億円で委託され、大部分が大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていた。野党は「769億円について国民から疑問の声が上がる中、なぜ減額ではないのか」(立憲民主の川内博史氏)と批判。遠山氏は「今年創業した企業など支給対象の拡大に伴い体制を拡充するための費用だ」と説明した。【工藤昭久】

「夜の町感染」 

都知事や、当局の言う、「夜の町感染」というのはどれだけの根拠があるのだろうか。

通勤電車での感染が問題にされたのを聞いたことがない。NYでは、地下鉄内でのclusterが報告されている。

「夜の町感染」が独り歩きし始めると、感染者の自己責任、そして差別につながる。行政サイドで軽々に使うべき言葉ではない。

総通の勧める「新スプリアス規制」をかわす方法 

総通のサイトに、新スプリアス規制についての記載がある。新スプリアス規制はITUの規制に基づくこと。今年一杯で規制を満足していない無線機は使えないこと、スプリアス測定は過去一年以内に校正を済ませた測定器で行うことといった内容が記されている。

なかでも興味を引いたのは次の二項目。

〇対処の方法の一つとして、無線機の買い替えを推奨していること。

〇アマチュア無線の場合は、保証認定によって規制をクリア―できると記されていること。

官業一体となって前者を推し進めるのが、この規制の狙いのはずだ。以前説明した通りITUの規制の目的、それが既存無線局に与える負担を最小限にせよというITUの方針に反するものだ。少なくともアマチュア無線の無線機市場についていえば、市場をむしろ縮小する方向に働くことだろう。これだけ規制でがんじがらめにされ、ガラパゴス化したアマチュア無線の免許制度は、世界の流れから遠く取り残されている。買い替えというのは、そもそも対処の方法ではないはずだ。総通も真っ正直ではある。

後者については、総通当局も不味いと思っているらしく、「小さなフォント」で目立たぬように記されている。ペーパー上で保証認定するという、世界でも類を見ない、ヤクザのしょば代にも相当する制度を、総通当局が規制をクリア―するためと推奨しているのである。ペーパー上の保証認定等というヤクザな制度は、社会の公序良俗に反する。これもやがて、自然消滅するに違いない。

使用開始後一定期間を過ぎると、車にかかる税金が高くなるという制度も、この新スプリアス規制に類似の構造を持つ。現代の車は手入れを怠らなければ長期間問題なく使用でき、環境負荷が増えるということはないことをまるで無視している。欧米の制度では、こうした珍妙な制度は見当たらない。このような税の体系にしておけば、車の買い替えが進むと官業は見込んでいるのだろう。

このように官業が足並みをそろえて、自らの利権のために規制をかけることは、残念ながらこの国のいたるところで見られる。おそらく、官業の背後に政治の腐敗もあるのだろう。こうした利権構造が、この国の経済・文化をますます後退させる。

まぁ、それに対して強力にノーと言わない、我々の問題でもあるのだが・・・その旗を振るべきJARLの理事会は、まるで北朝鮮の最高人民会議や中国の全人代のようであると、某ブログで目にした。「会長派」が理事会を支配しており、何も疑問を呈したり、議論を行ったりする様子ではないらしい。

大変残念ながら、わが国のアマチュア無線の未来は暗い。

立憲 宇都宮けんじ氏を支援 

立憲民主党は、7月に行われる都知事選で、宇都宮けんじ氏を支援することを決めた。

共産党もすでに支援を表明しているので、野党共闘が実現する。久しぶりに良いニュースだ。

立憲民主党は、現在の腐敗した政権の打倒に標的を合せ、連合やゼンセン等の「労働貴族」から距離を置き、社会的弱者の市民に軸足をしっかり置くスタンスを取ってもらいたい。この決定は、それへの第一歩になる。

枝野党首は、「支え合う社会へ」と題する政権構想を公表した。

こちら。

現実の選択肢としては、安倍政権に終止符を打ち、民主主義の政権を打ち立てられるのは、立憲を中心とした野党陣営だ。彼らを強力にバックアップしたい。

まずは宇都宮けんじ候補の知事選勝利を目指そう。

政権は、コロナ禍の最中に業者に利権を誘導している 

経産省が、持続化給付金業務を「幽霊法人」に委託していたことは既報の通りだ。委託を中抜けさせるだけで、その法人は20億円を手にする。その法人設立には、電通・パソナ・トランス・コスモスの三社が係わり、そしてその法人を通じて再委託を受けていた。総額は749億円だ。中心にいるのは電通だ。

既にアップしたことだが、「コロナ禍後」の経済振興策として、「GO TO TRAVEL」というキャンペーンを政権は「7月から」実施する。1兆3千億円の予算規模。その内、3千億円が「事務経費」らしい。日本への渡航費用の半分を日本政府が持つ、日本への旅行を促す政策をすでに海外で公開している。予算規模も、国内旅行のキャンペーンと同じ程度と聞いた。そちらにも同じ規模の事務経費を計上しているに違いない。

この二つの国内旅行振興策は、お肉キャンペーンと同様に、一部の業者への利益誘導だ。業務受託をする企業も、電通・パソナ辺りがメインになることだろう。二階自民党幹事長が、旅行業界のボスらしい。業者への誘導された利権は、政権与党に戻って来る。

国民のなかで、今後想像を絶する困窮が進行するはずなのに、こんなことをしていて良いのだろうか。  

持続化給付金受託の構図を報じる記事を東京新聞から引用する。ここに記されている利権分配の構図をじっくり見て欲しい。政権は、国民のことを考えていないことがひしひしと伝わってくる。この期に及んで、利権配分だけに熱心なのだ。

こちら。

実効再生産数 感染者数の推移 

東京都では、新型コロナウイルス感染者数が増加傾向にある。今日の感染者数は49名(東京都公表の34名に武蔵野病院での集団感染者数15名を加えた数)。

実効再生産数は、高止まりをして、6月1日時点で1.55である。これも、感染者数が増加する傾向を示唆しているわけで、注意する必要がある。

諮問会議の説明資料が公表されている。これは、5月1日付のもの。

こちら。

東京における実効再生産数と、推定感染者数のグラフがある(図4)。

実効再生産数のピークが、おおまかにいって二つあったようだ。一つは、2月中旬。もう一つは3月中旬から下旬にかけて。

各々のピークの後に、感染者数の増加が見られる(はず)。最初のピークでは、それがはっきりしない。実測値については、オリンピック延期が決まる3月24日まで、ことのほかPCR検査を制限していたためなのか。それとも、実際に感染集積を起こさなかったのか、これだけでは分からない。

一方、二つ目のピークは、その後、感染者数の増加を伴っている。推定感染者数は3月下旬に、実測の感染者数は4月9日をピークに増加している。

現在の実効再生産数の増加は、今後感染者数が1,2週間以内に増えることを示唆している。そして、実際に増え始めている様相を呈している。

図4を見ていて不思議に思ったことは、二つ。

〇緊急事態が東京で宣言された4月7日時点では、実効再生産数が1以下になっており、感染者数の予測も低下していたのに、何故緊急事態を宣言したのだろうかということ。

〇緊急事態宣言を行う際の、しっかりとした科学的根拠、数理疫学的な根拠が不明確なままだ。その根拠がしっかりしていないと、緊急事態宣言の解除も科学的根拠を欠くことになる。また、外出自粛・休業要請がどれほど効果があったのか判断しにくくなる。上記の通り、実効再生産数が1.0を下回っていたことを考え合わせると、この緊急事態宣言の意味が問題にされなければならない。

今起きつつある感染者数増加が一時的にとどまることを切望するところだが、第二波ということもありうる。今後の方針を明確な根拠を提示して国民に説明すべきだ。諮問会議は、もっと情報を発信すべきである。

行うべきことは、ブルーインパルス飛行や、レインボウブリッジを赤くライトアップすることではない。

それに、PCR検査を制限していたことにより、やはり適切な疫学情報が得られず、今後の施策を建てる上で障害になっているのではないだろうか。

もう一つ、夜間の歓楽街に出かけることを自粛せよと都知事が言っていたが、それと合わせて、混雑した通勤電車の問題を検討しなくて良いのだろうか。通勤電車が未知のクラスターの巣窟になっているのではないか。

幽霊法人 サービスデザイン推進協議会 その背後にいる政商企業 

巨額給付金の業務委託を経産省から受けた「幽霊法人」(サービスデザイン推進協議会)について、下記のtweetがその問題の本質をよく語っている。

異邦人

769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース


この法人、国から14件、1500億円あまりの事業委託を受け、9件を電通・パソナ等に再委託している。

コロナ禍後の経済復興のためとして、第一次補正予算に組み込まれた、例の「GO TO」キャンペーン、1兆4千億円の規模になる。そのうち3千億円が事務費用だ。

これらは、電通・パソナ等の政権に近い企業が、オリンピック招致がぽしゃりそうなために、彼らに利益供与を受けさせる目的で作り上げたスキームだろう。

この幽霊法人、業務を電通に再委託するだけで20億円の手数料を上前として得ている。困窮学生への経済支援予算は7億円である。

電通という広告宣伝会社は、労働管理に問題がありブラック企業とされ、公的な事業を直接受託できないことになっている。そのために「幽霊法人」を立ち上げ、そこをトンネルとして利用し、公的事業を受託していた。一方、広告業界の大半を牛耳り、それを通してマスコミに絶大な権力を奮っている。ゴールデンアワーのテレビ番組は、電通を通さなければ広告を打つことはできない。

電通の不祥事は、報じられず握りつぶされる。

電通は政権に好意的な世論を誘導することを主要な任務としている。

この電通という独占企業、それに政権にベッタリ張り付き甘い汁を吸うパソナのような政商企業は、ぜひ潰さなければならない。こうした企業は、社会正義の観点から存続させるべきではない。