FC2ブログ

国民に知らせない、隠す、無いことにしてきたのは、どの政党だろうか? 

「ウェークアップ!ぷらす」という番組で、安倍晋三総理大臣が述べた言葉・・・

「今度の参議院選挙においては審議すらしない政党を選ぶのか、審議をする政党を選ぶのか、それを決めていただきたい」

これほどの自虐はない。

どう考えても、審議しない政党は、衆院予算委員会を100日以上開催しない政党のことだろう。

それは自民党だ。

現政権、与党は、国民に知らせない、隠す、無いことにしたうえで、国会での議論をしない、という方針でやっている。この国会無視は、結局、国民無視である。

改憲草案にある緊急事態条項は、この状態を恒常化させる条文である。

内政・外交とも失敗の連続 

マスコミは、そろそろ6年間の第二次安倍政権の政策検証を真面目に行うべきなのではないか。安倍首相は、次から次へのスローガンを打ち出した。だが、そのいずれもが実現できていない。アベノミクスという金融緩和策が、大きな禍根になりつつある。中央銀行たる日銀が機能を果たせなくなりつつある。これで、急激なインフレの進行、金融危機が起きたら、日銀は対処の仕様がない。そのほか、年金、教育、格差是正等々問題は大きくなるばかり。挙句の果ては、「非正規雇用」という言葉を使わないことに決めた、と報じられている。言葉を使わなくなっても、事態は変わらない。

外交も、下記の記事のように失敗続き。ロシアに25回一方的に足を運び、3000億円といわれる経済協力を行ったあげく、この有様だ。外交の失敗は、対米貿易交渉、北朝鮮問題、対中国・韓国関係すべてだ。イランへの和平仲介に至っては、西側諸国の首脳のなかでホメイニ師に「会えた」のは自分だけだと自慢し始める始末。

マスコミは、政権を適正に批判する能力を失いつつある。その結果、外交・内政ともに、かってなかった惨状になりつつある。

安倍・麻生という知性のかけらもない人物が政治を牛耳ってきた。彼らの行状の結果はすべて国民が負わせられることになる。

以下、読売新聞を引用~~~

プーチン氏、北方領土の引き渡し「計画はない」

 【モスクワ=畑武尊】インターファクス通信によると、プーチン露大統領は22日放映の国営テレビの番組で、北方領土の日本への引き渡しについて、「そうした計画はない」と述べた。29日に大阪で行われる予定の日露首脳会談を前に、領土問題で譲歩しない姿勢を示した。

 プーチン氏は「南クリル(北方領土)を含む極東発展計画を実現し、インフラ(社会基盤)を発達させる」と語り、ロシアが北方領土の開発を続けていく考えを強調した。

 日露両国は、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約締結交渉を重ねている。プーチン氏の発言は、訪日を前に、日本側の期待を引き下げる狙いがあるとみられる。

イランへの攻撃をしかけたトランプ 

トランプが如何に安定を欠く政治家であるかを示すニュース。

世界一の軍事大国のトップが、このように簡単に戦争への引き金を引こうとすることに戦慄を覚える。このドローンの飛行は、イラン領空侵犯をしていなかったとしても、領空の近傍まで行った可能性が高く、イランを挑発するものだ。タンカー攻撃の一件といい、米国の挑発姿勢が目立つ。

こちら。

先日、イランまででかけた安倍首相は一体何をしてきたのだろうか。

利権組織が蝕むアマチュア無線 

昨日夕方、久しぶりに7メガ、そして14メガでしばらくCQを叩いた。だが、応答があったのは南米の一局。北米のRBNは、私の信号があちらに確実に届いているとスポットしてくれていたのだが・・・。で、突然閃いた。世界各地に設置されたRBNのスポットで、新しいDXCCを制定したらどうだろうか、と。勿論、99%はジョークなのだが。

それをfacebookに記したら、何人かの友人がコメントをくれた。Atsuさんは、このアワードが便利だと持ち上げてくれた(勿論、冗談なのだろうけれど)。イタリアのGianは、RBNシステムが如何にアマチュア無線を劣化させたかという本質的な点を指摘してくれた。あと米国の友人二人が、10MHzに出ると良いとコメントをくれた。そこではたくさんのラグチュワーがいる、と。

この反応は、これまでも同じ話題になると繰り返し、米国の友人が示してくれたもの。自分の免許内容の範囲であれば、どのようなリグであれアンテナであれ自由に使える包括免許の国だから、当然の反応である。

日本の免許制度の複雑怪奇さ、それにローパワーであっても書類上の「保証認定」をJARD・TSSで受けねばならないこと。後者には、天下り役人とJARLも元理事の天上がり連中が居座り、利権を貪っていることを話した。コンテスタ―でもあるLloyd KH6LCは、ワオ・・・意味のない官僚的な制度だ、と言って、黙ってしまった。

それに対して、日本社会のいたるところに、こうした官僚制の利権制度があり、それが国の活力を低下させ、国を衰退させると思うとコメントした。

アマチュア無線の免許制度は、まさに官民の利権組織によって蝕まれている。

それを問題にしないアマチュア無線家があまりに多い。

日銀破たんの予測 

以前から何度かこのブログに記してきたことだが、私はこの国の財政破綻は必至だと考えている。それがどの程度ハードランディングになるのか、という程度問題にすでに帰着しているように感じる。

山本太郎氏の運動に多少シンパシーを感じ、バックアップもさせて頂いたのは、彼の主張がそのハードランディングを若干なりとも緩和することに寄与するかもしれないと思ったのだ。人への投資は、必要だと思う。だが、彼のリフレ派そのものの発想は危険性もある。莫大な国債発行を行う、インフレが進行したら、財政処置で対処するというのは、甘い見通しなのではないだろうか。

統治機構を破壊し、これまでの歴史を改ざん・隠蔽、これからのわが国の行く末を誤らせる安倍政権には、引導を渡してもらいたいものだと、彼には期待している。そして、立憲民主党などの野党も市民運動の声を良く聴いて、現在の国難たる安倍政権に対峙してもらいたいものだ。

だが、ここまで来ては、どのような政権が誕生しても、政治・経済をあるべき姿に戻すことは極めて難しいように思える。従って、野党勢力が政権奪取しても、その先にあるのは本当にいばらの道になるだろう。あまりうれしいことではないが、わが国の将来は暗い。その暗さがより少なくなるような選択、暗さの先にどうしたら光明を見出せるのかという判断が、我々には求められているように思えてならない。

ここに取り上げるお二方は、基本的なバックグラウンド・思想も異なっているが、政治・経済の現実を真正面からとらえているという点は同じだ。日銀が「持たない」という点が共通している。

金子勝氏の講演。

こちら。

藤巻健史氏の著書の紹介。

こちら。

我々の世代は、安倍政権という異形の政権をこれほど長期間続かせてしまった責任がある。その責任を負うべきなのかもしれない。だが、これからの世代に、今のままこの国を手渡すことは何としてもすべきではない。

非正規雇用労働者は存在しない? 

政府が「存在しない」といえば、無きものになるらしい。

厚労大臣によれば、非正規雇用労働者は存在しない、ということらしい。

非正規雇用を全労働者の4割まで増やしておいて、「存在しない」とはよく言えたものだ。

非正規雇用の方々は、政府・厚労大臣に怒りをぶつけるべき。彼らは、非正規雇用を存在しないものとしようとしている。

東京新聞から引用~~~

19日、国会内で「老後2000万円」に関する野党ヒアリングが行われた際、厚労省の伊沢知法年金課長が、他部局から聞いた話として明らかにした。伊沢氏は「大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている」「非正規の『非』が、働いている人に対してどうなのかという観点だ」などと紹介した。所得や貯蓄が正規社員より大幅に低く、年金も国民年金だけのケースが多い非正規労働者は、老後資金不足が問題化する可能性が高い。

年金給付水準が引き下げられる それを隠そうとする政府 

財政審が、政府に忖度した建議を財務相に提出した。

年金給付水準を引き下げる、という本音を隠そうとしている。のだが、あまりにも明白であり、隠せるものではない。国民もうすうす気づいている。隠そうとするから、不安が強くなる。国民に不安を与えるから、ということは理由にならないばかりか、これでは逆効果だ。

そもそも、マクロ経済スライドを竹中平蔵一派の進言で取り入れてから、年金は将来にわたって徐々に切り下げられるようにプログラムされたのだ。画期的な経済成長が起きるわけではなく、少子高齢化の進展、現役世代の人数減が目の前にあったわけだから、だ。マクロ経済スライドのシステムができた段階で、それを問題にすべきだったのだが、「100年安心」というキャッチフレーズに国民は騙された。まさか、100年間安心なのは、年金制度なのであって、国民生活を100年間保障するものではない、とは思わなかったのだ。だが、安倍首相は、まだその「騙し」の手口が有効だと思っているらしく、「マクロ経済スライドがある」と繰り返している。

現在の日本の状況では、マクロ経済スライドによって、年金給付水準が低下するのは、必至である。

それによって生じる国民生活の酷い窮乏化を、年金底上げによって打開しようと言う野党の提案に対して、「馬鹿げた政策だ」と一顧だにしないのが安倍首相である。

asahi.comより引用~~~

「年金給付水準の低下」原案から削除 財政審が配慮か

木村和規 2019年6月20日21時16分

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が麻生太郎財務相に提出した建議(意見書)で、原案にあった「将来の年金給付水準の低下が見込まれる」「自助努力を促すことが重要」との文言が削除されていたことがわかった。麻生氏が、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書の受け取りを拒否したことなどで、老後の生活不安問題が夏の参院選の主要争点となる見通しだ。このため、財務省が安倍政権に配慮したのではとの見方も出ている。

 

墓穴を盛大に掘った安倍首相 

昨日の志位和夫共産党委員長との党首討論で安倍首相は、マクロ経済スライドでどれだけ年金を削減しているのかを正直に述べた。マクロ経済スライドを廃止しようという、志位氏議員の具体的な提案を否定する積りが、墓穴を掘ったということだ。志位議員のtweet;

党首討論の議事録を精査したところ、首相は「マクロ経済スライドを廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、七兆円の財源が必要です」と答弁している。
これが事実とすると、「マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円」という極めて重大なことになる。説明を求めていきたい。


現在の給付年金総額は54兆円だから、本来は61兆円の給付であるはずが、マクロ経済スライドによってその13%がカットされている、ということだ。

マクロ経済スライドは、受給のバランスで自動的に給付を減らす仕組みだから、今後、この削減額は増えて行く。

竹中平蔵一派の考えた永続的な年金削減のスキームがあるから、年金は100年安心だと安倍首相は胸を張っている。

墓穴を掘った、とはまさにこのことだろう。

持てる者、持たざる者いずれの側に立つのか? 

年金・老後資金問題では、その問題の深刻さはもちろんのこと、政府・安倍首相が、「どちら側」に立っているのかが明らかになった。

少数の「持てる側」か、その他大勢の「持たざる側」か、という区別。

安倍首相は、この問題の質疑で、自分が前者の側に立つことを明確に言明した。それが国民の前に露わになったということだ。

この立場の違いは、階級闘争ではない。持たざる者のための社会保障政策を行わなければ、持てる側の人々も共倒れするということ。持たざる側が生きて行けぬことになったら、国の経済は回らない。また、社会不安が激増する。すると、持てる側の人々も生きることが難しくなる。政治家、マスコミの人間は、このことに気づかないのか。

異邦人@Beriozka1917という方のtweetを引用~~~

★6月10日の決算委

共産党・小池「大企業の中小企業並み負担で4兆円、年収1億円超で下がる所得税を見直せば3兆円出る」

安倍首相「バカげてる」

★今日の党首討論

共産党・志位「年収1000万円で頭打ちの社保料を2000万にすれば1兆円出る」

安倍首相「バカげてる」

バカげているのは安倍首相。

米兵の不逮捕特権 

車を窃盗、飲酒運転し、追突事故を起こす。それでも、逮捕されず任意捜査。これが山口県警の方針のようだ。

こちら。

これは、日米安保・日米共同委員会それに日米地位協定、その背後にある密約により、実質的な「不逮捕特権」が米軍兵に与えられているため。この特権は、米兵が公務に就いている場合だけとされているが、実際は、この事件のように公務外でも警察の腰は引けている。

本来は、こうした事例について警察は不逮捕を公言することはない。たまたまマスコミに載ってしまったということだろう。

それにしても、「上級国民」と、米兵は、少なくとも重大な交通事故を起こしても、逮捕されないということだ。

法の下の平等はない。