FC2ブログ

口座手数料を取られることになる 

銀行の経営が危ない。特に地銀は、4割が赤字になっている。

その要因は、複数あるようだが、基本的には(特に地方で)融資需要が減っていること、利率低下が収益を圧迫していることなどこがあるようだ。さらに、キャッシュレス化も、銀行という業態が不要になる構造的な変化を生じさせている。

中央では、大企業が内部留保を貯めこみ、融資を受ける必要が少なくなっている。地方では、地方経済の衰退により信用リスクが大きくなっている。金融緩和策に行き詰まり、マイナス金利まで採用したことも大きい。これらすべて、政治の失敗が大きな要因になっている。

株価高は、官製相場であることは、明らか。

異次元金融緩和の副作用がこれから明らかになってくる。

以下、日経を引用~~~

地銀の4割が本業赤字に、18年度
2019/8/28 23:00

金融庁が地方銀行の経営改革に大きく踏み込む背景には、小規模行を中心に業績悪化に歯止めがかからないという危機感がある。このまま放置して事業継続に黄信号がともれば、金融システムを揺るがす問題にも発展しかねない。

金融行政方針では地銀の業績不振が一段と深刻になっている現状も浮き彫りになった。金融庁の集計によると、2018年度に地銀が貸し出しと手数料収入で得た本業の利益は105行の約4割で赤字だった。このうち5期以上連続で赤字の銀行は前年度より4行多い27行で、全体の約3割に上った。本業で稼ぐ力が回復せず黒字転換できない状況が続いている。

超低金利で貸し出しから得る利ざやが縮小しているのに加え、融資先の貸し倒れに備えて引き当てる信用コストの負担が重くのしかかる。融資残高に占める信用コスト額を示す「信用コスト率」は17年度以降は上昇が続いている。

バブル崩壊後の金融危機で不良債権が膨らんだ時期に比べれば低いが、金融庁は経営のリスク要因と分析。投資信託など有価証券の売却で利益を補う余力も限界があるとして「益出しで将来にわたり継続的かつ安定的に収益をあげることは困難だ」と警鐘を鳴らした。

~~~引用終わり

銀行の経営に大きな影響を及ぼす要因二つ。地銀は、信用コストの増大、都市銀行はローン担保証券CLOの買い入れ。CLOは基本的に、リーマンブラザース破綻による金融危機をもたらしたサブプライムローンと同じ構図。

体力の弱った銀行が、これらにより経営を圧迫されたら、破綻するところが多数出てもおかしくない。

口座手数料を銀行が取り始めると言われている。口座手数料のかからないゆうちょ銀行やネット銀行に預金が偏在することになるか、それとも箪笥預金が増えることになるのか・・・いずれにしろ、これまでの銀行という業態が大きく変わるきっかけになるのかもしれない。

我々が良く認識すべきは、こうした変化の多くが経済金融政策の失敗によるものということだ。その失政が続けば、さらにドラステイックな破綻が生じることになる。

以下、引用~~~

地銀の信用コスト増に警鐘=大手行は海外投資リスク-日銀リポート
2019年10月25日07時41分 jiji.com

 日銀は24日、金融システムの安定性を半年ごとに評価するリポートを公表した。融資審査の甘さなどを背景に、地方銀行を中心に貸し倒れに備えた引当金など信用コストが増加に転じたと警告。大手行には、海外投資リスクへの注意を喚起した。日銀は「(金融システムの)脆弱(ぜいじゃく)性の蓄積には引き続き留意が必要だ」と指摘し、前回の判断から警戒レベルを一段引き上げた。

 地銀などでは、貸出残高に対する信用コストの割合を示す「信用コスト率」が低水準ながらも2018年度に増加に転じた。各行は低金利の長期化や人口減少に直面する中、収益強化のため融資を増加させているが、一部で審査や管理が甘くなっていた。長期的に取引がある企業の経営再建や事業承継が難航していることも要因となった。
 日銀は、景気が拡大しているにもかかわらず、既に信用コストが増え始めたことに懸念を表明。「景気後退リスクが高まった場合の影響について、これまで以上に認識する必要がある」(金融システム調査課)と警鐘を鳴らした。

 一方、大手行については、海外への投融資を拡大しており、海外発の金融危機の影響を受けやすくなっていると指摘。特に、信用格付けが低い企業への貸出債権を束ねたローン担保証券(CLO)が欧米よりも大幅に伸びており、リーマン・ショック級の経済危機が発生した場合、価格が2~3割下落する恐れがあるとの試算を示し、リスク管理の徹底を促した。

 ◇金融システムリポートのポイント
 【地方銀行】
 地方銀行を中心に信用コスト率が上昇に転じた。景気が下振れした場合の影響をこれまで以上に認識する必要がある。
 【大手銀行】
 大手銀行の海外貸し出しの拡大で、国内金融システムは海外発の金融危機の影響を受けやすく、留意が必要。欧米を大幅に上回る伸びで海外のローン担保証券(CLO)投資が拡大。大半が信用格付けが最も高い商品だが、経済危機が発生した場合、市場価格下落などのリスクに留意が必要だ。
 【金融システムの見通し】
 金融機関の経営効率性改善への取り組みは収益押し上げに貢献する。5年後の自己資本比率を0.5ポイント程度高め、経営体力やストレス耐性の強化につながるとみている。

「桜を見る会」疑惑も、隠蔽・改ざんそして虚偽 

「桜を見る会」被招待者記録を早速廃棄したと、内閣府は言っている。

だが、総務省の標準文書保存期間基準(保存期間表)では、「桜を見る会」被招待者の選考の経緯は10年と明記されている。

政府は、これまでのモリカケ疑惑等と同様に、隠蔽・改ざんそして虚偽で、この問題をやり過ごそうとしている。

それを許していては、この国が持たない。それを、痛切に感じる。

以下、引用~~~

桜を見る会“招待者の基準が不透明”野党の追及チーム初会合
   2019年11月12日 NHK

総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側の追及チームの初会合が開かれ、出席した議員からは、招待者を選ぶ基準が不透明だとして、名簿などを示すよう求める意見や、府省庁ごとに招待者の枠があるのではないかといった指摘が相次ぎました。

総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」について、野党側は12日、追及チームの初会合を開き、内閣府などからヒアリングを行いました。

出席した議員からは、招待者を選ぶ基準が不透明だとして、名簿などを示すよう求める意見が相次ぎましたが、内閣府の担当者は「保存期間が1年未満であり、使用目的を終え、膨大な量になることから、文書、電子媒体のいずれも廃棄した」と答えました。

また、議員が、各府省庁ごとに招待者の枠があるのではないか、と指摘したのに対し、担当者は「業務に支障が出るため、枠があるかないかも含めて、答弁を差し控える」と述べました。

さらに、議員から「安倍総理大臣の事務所を通せば数百人規模で参加できる枠があるのか」と問われると、担当者は、「個々の招待者については個人情報なので、答えを差し控える」と述べました。

立民 枝野代表
「本丸直撃の案件だ」
立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で、「今までとは質が違う、本丸直撃の案件だ。安倍総理大臣が説明責任を果たすことから逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて、備えを強化しなければならない」と述べました。

台風被害癒えず 

台風という一見一過性に見える災害でも、大きな被害を残した。計103名死亡、5名行方不明、2800名の避難者。寒さが強まる状況で、まだ劣悪な生活環境の避難所で集団生活を強いられている方が、これほどいることに心が痛む。

スポーツ、それに皇室行事であたかもバブルの絶頂で浮かれているかのような様子だが、日本の国力は落ち、自然災害への対応が十分取れぬようになっている。台風などの自然災害は、再び確実にやって来る。その備えを、政治はする積りはあるのだろうか。

最近、身近で気になることがある。新たな道路建設が多く行われている。既存の立派な道路から1ないし2km程度しか離れていないところで、車両の走行量がそれほど多くない場所に、立派な道路を新たに建設し始めている。私の住んでいる場所から、2,3kmの範囲で少なくとも二ヵ所新たに道路建設が始められた。ともに並行に走る、または近傍の立派な国道・県道がある場所だ。この田舎でそうなのだから、他の地域ではさらに多いのではないだろうか。道路建設も必要な場所はあるのかもしれないが、こうした新たな建設は何時頃計画されたのか、今後も需要が見込めるのだろうか。さらに、道路をつくると、メンテナンスのコストが今後ずっとかかることになる。将来世代への負の遺産になりかねない。

そうした道路建設の予算を、自然災害・被災者対応に回せないだろうか。

以下、引用~~~

台風 なお2800人が避難所に

2019年11月11日 18時33分 毎日新聞

台風被害1カ月 なお10都県2800人が避難所に

 台風19、21号の影響で、10都県の約2800人が避難所に身を寄せている。被災した住宅は31都道府県で9万830棟に上る。毎日新聞の集計で、台風19号では13都県の90人が死亡し、5人が行方不明となっている。25日に接近した台風21号に伴う大雨では2県の13人が死亡した。

 国土交通省によると、台風19号による土砂災害(8日午前7時現在)は20都県で884件発生し、一つの台風がもたらした被害としては記録が残る1982年以降で最多だ。都県別では、宮城292件▽岩手97件▽福島93件――の順に多い。これまでの最多は2004年の台風23号(800件)。一つの災害としては昨年の西日本豪雨(2581件)が最も多い。

 堤防が決壊した140カ所(71河川)の仮堤防は8日までに全て完成した。鉄道は、JR両毛線が11日に運転を再開したが、7事業者11路線で運休が続いている。【松本惇】

急性期病床削減 

すでに取り上げた話題だが・・・政府は、急性期病床の削減をどうしても進める積りらしい。

この「医療改革」を進めているのが、経済財政諮問会議。基本的に財界の意向を反映している。社会保障の柱である医療制度を、経済界にとって都合の良いものに改変しようとしている。病床数・医療機関配置等の医療制度の根幹に手を付けるのに、現場で働く人々・社会保障の専門家の声をどうして聴かないのだろうか。これでは、国民にとってより良い制度になるはずがない。

急性期病床を国際比較すると、わが国では多すぎるということになるが、各国で急性期病床の定義が異なる。わが国は、リハ回復期病床も急性期病床に含まれている。それを除けば、とくに多いとは言えない。精神科病床は確かに国際比較で見ると多いが、精神科病床を出た後の患者の受け入れ態勢の問題もあり、一概には比較はできない。

診療実績の多寡・・・それも聞くところによると、外科の手術件数だけを指標にしたらしい・・・だけで、病院の統廃合を決めるのは、乱暴すぎる。地域の特殊性、患者サイドの需要を考慮すべきである。

さらに、今後数十年間、高齢化・多死の状況が続く。急性期病床がもっとも必要となる時期に入って行く。それなのに、急性期病床を削減することは、医療現場をさらに疲弊させ、救える命も救えないことになりかねない。厚労省は、在宅医療を進めるつもりのようだが、現在の核家族化で、一体誰が患者のケアをすることになるのか。これから激減する生産年齢人口をさらに減らすことになるのではないだろうか。

以下、引用~~~

安倍首相 病院再編と過剰なベッド数の削減など指示
2019年10月28日 17時50分 毎日新聞

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗(しんちょく)が十分ではない」と指摘しました。

そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活の質の向上を図ることが重要なポイントになる」と述べたうえで、持続可能な地域医療体制を構築するため、「地域医療構想」に基づき、病院の再編とともに、全国でおよそ13万床あるとされる過剰なベッド数の削減などを着実に進めるよう、加藤厚生労働大臣ら関係閣僚に指示しました。

社会のダニを支持し続ける国民 

無責任な安倍首相に対する、適菜収氏の論考。日刊ゲンダイから、こちら。

適菜氏の述べる通りだ。「(不祥事を起こした大臣任命)の責任は、究極的には、しっかりと政策を前に進めていくことによって果たされるべきものだと考えています」「内閣として、総理大臣として一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」などと、安倍首相は任命責任について答えている。

この論理で行くと、アベノミクスの失敗の責任は、私にある。その責任を果たすために、アベノミクスをしっかり前に進めて行きたいと考えている、と答えそうだ。目標インフレ率が7年間も達成できていないことでは、この論理をすでに使っている。

責任を取るということは、「何事か」に関して応答すべき「誰か」に応答するということ。政策の失敗に関して、国民に応答すべきなのだ。ところが、国民への応答はなし。これまで通りやって行くということでしかない。

責任を取らない政治家は、適菜氏の述べる通り、少し言葉はきついが、ダニ同然だ。社会に巣くうダニ。ダニに食われているのに、そんなに痒くない、ダニに一つや二つ食われても命に関わらない、といって、社会のダニ政治家を漫然と支持しつつける国民。国民の側に問題がある。ダニは命を奪う病気を媒介するものだ。

「前夜祭」で儲け、「桜を見る会」で税金で遊ぶ 

安倍首相主催の「桜を見る会」には、「前夜祭」があり、それに多くの後援者等が参加している。問題は、一人当たり5000円の参加費を取る、政治資金パーティであるのに、政治資金収支報告書に記載がないこと。

「前夜祭」から、翌朝、会場が開門する前に、後援者達を17台のバスに連ねて会場まで運び込み、安倍首相夫妻とともに記念撮影、その後「桜を見る会」に参加させ飲み食いさせる、という流れだ。「前夜祭」で政治資金を集め、「桜を見る会」では税金で飲み食いさせる、自分の懐は痛まぬばかりか、大金が転がり込むという算段である。

何ともイジマシイ。税金の私物化だけでなく、政治資金規正法に違反している。

こうした脱法行為、違法行為を平然と行うのが安倍首相、安倍政権だ。もうこの政権を批判しても、厚顔無恥過ぎて何も反省し、責任を取ろうとしない。国民の側が、どのような対応をするのか、という問題だ。

以下、リテラより関連の記事の一部を引用~~~

 じつは、「桜を見る会」の前日の夜には、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが開催されており、ここに安倍首相も参加している。現に、今年は「桜を見る会」は4月13日におこなわれたが、前日12日の首相動静を確認すると、〈午後6時33分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ着。同ホテル内の宴会場「鶴の間」で昭恵夫人とともに「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に出席〉とある。

 そして、この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真をおこなったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

 だが、問題なのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、〈安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、前夜祭の収支の記載がありません〉というのである。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

安倍首相によるマスコミの私物化 

マスコミを私物化している。

こちら。

安倍首相はここで杉尾議員が述べたことが事実でないなら、ちゃんと国会で反論するなり、場合によっては訴訟を起こすべきだ。

そうしないということは、安倍首相が記者たちに直接電話をかけて報道の内容、仕方を指示しているのは事実ということだ。

政治・行政・司法・マスコミの私物化のあとに来るのは、国民の私物化だ。

国家の財・税金の私物化の象徴 

例の「桜を見る会」に関して、安倍首相が国会で追及されたあと、与党の国会議員、地方自治体の長等がぞくぞくと同会に参加した様子をアップした自分たちのSNS記事を「削除」している。彼らは、親玉たる安倍首相がやっているのに習い、自分たちの支持者を呼び寄せ、飲み食いさせていたのだ。すべて税金でやっていたわけだ。中には、招待状を売りつけて自分の収入にしている議員もいたと報じられている。

数千万のことで、国家予算に比べたらたかが知れた額ではないかというなかれ。

税金の私物化は、こんな額では収まらない。安倍首相に至っては、援助という名のバラマキを海外で60兆円以上行い、米国からは言われるがままに不要なトウモロコシや武器を輸入している。税金をまるで自分の財布に入った自分の金であるかのように使っているのだ。それらはすべて、自分の権力を維持し、さらにバックマージンを得るためだ。国内でも、森友・加計そして大学入試民営化すべてnepotismであり、最終的には自分の権力を維持し、権益を確保するために、国家の財・税金を私物化しているのだ。

結局は、こうした私物化のツケは国民に回されることになる。

以下、自民党義家議員、公明党上田議員のSNSでの発言を引用。ともに現在削除されている~~~

義家弘介(よしいえひろゆき)
@yoshiiehiroyuki
· 2014年4月12日
【桜を見る会】

新宿御苑にて開催された「桜を見る会」に出席しました。
今年も、お世話になっている支援者の方々とともに、楽しい一時を過ごすことができました。 http://fb.me/6qyn7vobe


上田勇
@IsamuUeda
· 2014年4月12日
今朝は総理主催の「桜を見る会」(新宿御苑)に日頃お世話になっている方々をご招待して一緒に参加しました。快晴で、八重桜は満開でした。

「原発再稼働容認しないなら、自家発電で生活しろ」 

東海村の村長が、原発再稼働容認だそうだ。

もう一度、深刻な原発事故が起きないと、こうした政治家は分からないのか。

東海第二原発のことではないと言うが、東海第二原発の立地地区の村長が、このように述べるのは、再稼働への地固め以外の何物でもない。

原発の新規制基準は、原発の安全性を担保するものではないとは、原発規制委員会の委員長が繰り返し述べてきた通り。深刻事故が起きにくくなった等とはとても言えない。また、万一起きたら、それは取り返しのつかない被害をもたらすことを、福島第一原発事故の経験から我々は学んだ。

東海第二原発で深刻事故が起きたら、半径30km以内に住む100万人の人々は逃げ場を失う。場合によっては、首都圏も汚染される。起こるであろう甚大な被害に対して、こうした政治家は責任を取らない。

原発容認しない人々は、自家発電で生活しろという。何という暴言だ。

このような政治家にはきっと電力会社から、底に金貨の詰められた菓子詰めが届いているに違いない。

この村長は二期目らしいが、選挙戦では原発再稼働を主張していたのだろうか。その主張を選挙民は受け入れたのか。

こうした政治家は、原発事故が再び起きる頃には引退している。責任を取らない。この国は、無責任が政治を覆いつくしている。それを諾々と受け入れる人々がいる。

以下、引用~~~

原発否定なら「自宅から出るな」 東海第二の再稼働 村長が容認発言か

2019年11月9日 朝刊 東京新聞

 沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。

 東海第二の再稼働には、村のほか県や水戸市など周辺五市の同意も必要で、仮に山田氏が容認しても県や五市に反対があれば、事実上再稼働はできない。

 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川内原発(鹿児島県)など。

 対談で山田氏は、原発に否定的な人に対し「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなくてはいけない。自宅から一歩も出てはいけない」とも指摘。このほかに、福島第一の事故を受けて厳しい新規制基準ができたとして「論理的に考えれば、同じような事故はまず起こらないと思うはずだ」と述べ、周辺住民に「『何かあった時には福島の二の舞いになる』という心理」があり再稼働への理解が広がらないとの認識を示した。

 山田氏は、本紙の取材に「BWR全般の話をしており、個別の発電所の話はしていない。私は以前から原発を容認しているので、PWRだけの再稼働はないであろうと申し上げた」とメールで回答した。

 民間シンクタンク「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は「過酷事故への認識が甘い。自分は原発をよく知っている、理解できない住民はばかだ、という感覚ではないか」と批判する。

 山田氏は県職員や副村長を経て二〇一三年九月の村長選で初当選し、現在二期目。 (松村真一郎)

「桜を見る会」の私物化 

安倍首相が、春の「桜を見る会」に自分の後援会会員を850名も招いて、税金で飲み食いさせたという問題。田村智子議員によって安倍首相は参院予算委員会で完膚なきまでに追及・批判されている。

こちら。

開催費用が予算をオーバーしていると指摘されたら、開催規模を縮小するのではなく、予算をこれまでの3倍にした。増えた予算は、テロ対策というが、参加者は持参のバッグの中身のチェックされなかった、ということだ。

首相の主催する催しではあるが、首相個人のための催しではない。

完全な私物化。

問題は、これを世の中が異常なこと、批判されるべきこととして受け止めるかどうか、だ。

もし世の中がこうした私物化に慣れ切り、または批判しても仕方ないと無関心になるのであれば、安倍首相の政治の私物化はさらに進む。それにより、痛みが自分に及んでも、政治を批判することはできない、ということになる。

問題は、この政治の私物化をすんなりとそのまま受け入れてしまう世の中の方だ。