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県民投票条例を自民党議員が踏みにじる 

辺野古基地建設のように重大な問題について、地方自治体が独自に投票を実施することは、次の二点から大いに勧められるべきことだ。

〇選挙とは異なり、県民投票投票は、シングルイッシューで明確な結果を示すことができる。選挙のように、多岐にわたる争点が争われるわけではないからだ。

〇県民投票を不適切とするなら、棄権するという意思表示の方法がある。最初から、県民投票を行わせないというのは、地方自治の精神に反する。

宜野湾市では、県民投票を実施しないとする市当局に抗議して、ハンガーストを行っている方がいる。下記の記事の宮崎自民党議員は、県民の当然の権利を奪おうとしている。沖縄県選出の国会議員として恥ずかしくないのか。

これは、沖縄だけの問題ではない。我々は、経緯を注視し、必要に応じて県民投票を行うべきだという声を挙げる必要がある。同じことが、日本のどこででも起きうる。我々自身の問題なのだ。

沖縄タイムス+プラス ニュースより引用~~~

宮崎衆院議員「否決に全力を」 県民投票関連予算 議会に廃案要求も
2019年1月15日 05:25

 県民投票の投開票事務などに必要な関連予算を市町村議会で審議する前に、衆院沖縄第2選挙区の保守系議員対象の勉強会で、自民党の宮崎政久衆院議員作成のレジュメに、「議会、議員としてはそもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と記述されていたことが分かった。(県民投票が不適切だというのなら、棄権すれば良い。この言い方は、県民の意思表示を恐れ、何としても阻止したいという政権の意思の代弁に過ぎない。)

 また「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」「さまざまな不確定な事情があるから(予算案を)採決までに議論が熟さず、審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」といった考え方も示している。

 市町村長が、条例で定められた投開票などの事務を執行しない際の県の対応として、「県が不作為の違法確認訴訟を提起する」と想定。一方、「(投票日の2月24日までに)裁判所での結論が出る可能性は現実的にはほぼゼロ」「違法であることを確認するだけで、裁判を通じて市町村に投票事務を義務付けることや県が代執行することが認められるわけではない」と見解を並べている。(裁判所の結論を立法府の人間が予測だとしても述べるのは越権ではないか。裁判の判決が間に合わないから、裁判に訴えられても大丈夫だと言うのは本音だろうが、衆議院議員としてあまりにレベルが低い。ただただ、県民投票を潰したい一心であることは良く分かるが、沖縄選出の議員として、それで良いのか。)

 12月8日の日付が入り、「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と表題が付いたA4判、2枚の資料。関連予算が「義務的経費」に該当するか、どうかや、義務的経費として議会で否決すれば、市町村長はその予算案を「支出することができる」となっており、「支出するか、議会を尊重して支出しないか、の判断を求められる」と書かれている。(県民投票の意図、精神を踏みにじる言葉だ。議会は当然県民投票の実施を支持すべきである。)

 宮崎氏は13日に報道各社に送った文書で、勉強会では県民投票条例について法令の定めや一般的な解釈、これとは異なる意見、法令解釈が断定できないことを説明したとして、「私が一定の見解を強制できるものではない」と、市町村議員との意見交換の場だったと強調している。

東京五輪招致のための賄賂 電通の問題 

竹田JOC会長は、ブラックタイディング社への2.3億円の支払いは、正当なコンサルタント業務への対価だと、「7分間」の質疑無しの記者会見で述べた。

だが、同社がペーパーカンパニーであり、東京五輪がIOCの投票で決まる直前、直後に分けられて、国際陸連関係者に渡っていることから、投票依頼の裏金であった可能性が極めて高い。

現政権もそれがこれ以上問題になるのを避けるために、竹田氏の首を斬る可能性が高い。

だが、それだけで済ませて良いのか。東京五輪立候補時に、安倍首相は福島原発事故がアンダーコントロールだと大ウソをついた。そして、ここに引用する記事のように、オリンピック招致に向けて莫大な裏金が動いている。日本側の窓口になっているのは、上記の竹田マネーと同じく、電通。電通は広告業界を寡占しており、政権寄りの世論を誘導する役割も果たしている。このように汚い企業は、退場させるか、少なくとも分割する必要がある。電通は、現政権と合わせて日本の癌である。

そして、汚い金の動くオリンピックの在り方を根本的に見直すべきだ。

FACTA on lineから「電通「東京五輪買収」の物証」を引用~~~

こちら。

基幹統計の嘘 

毎月勤労統計調査のデータは、広範な行政に用いられ、外国にも報告されている。国の基幹統計といわれる由縁だ。

こちら。

この調査を、厚労省が改ざんしていたことが判明した。14年間もの間、基幹統計を改ざんしていた事実に戦慄すら覚える。

同調査に「関わる」雇用保険・労災保険の追加支払いについて、厚労省のウェブサイトでアナウンスされている。が、まるで他人事。国民への謝罪の言葉が一切ない。もしかすると、故意ではなく、偶然のミスだという積りなのだろうか。だが、14年間に及び、このデタラメな調査に関わるプログラムが作られ、明らかに厚労省の多くの職員・官僚が知っていた問題だ。雇用保険・労災保険の支払いを減らし、内部留保を増やす魂胆があったことは明白。さらに、昨年1月になって、東京都のデータのうち、500名以上の雇用のある事業所のデータを「突然」3倍にし、それによってあたかも給与水準が上がったかのように装った。政府は、それを「アベノミクス」の成果であるかのごとくに宣伝した。

この統計改ざんが何のために行われたのか、だれに責任があるのかをまずきちんと第三者が調べるべきだ。厚労省は、他人事のようにやり過ごすことは許されない。基幹統計は、政策の根拠になるもので、政策の効果を判定する際に用いられる。基幹統計が改ざんされたら、行政自体が成立しなくなる。


1月13日付田中龍作ジャーナルから引用~~~

 「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計

「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。

 確かに始まったのは小泉政権時だ。以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。

 従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。

 ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。適当に3を掛けたのである。野党議員の追及で明らかになった。

 低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。これが全国の給与水準を押し上げた。安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。

「給料が上がったので(労働者は)発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。=2018年3月、自民党大会 都内 撮影:田中龍作=

 勤労統計ばかりではない。GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。

 心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。誰の指示かは明確になっていないが。

政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。
 
   ~終わり~

宇宙の覇権争いという愚 

facebook上で知り合った、絵画等芸術の愛好家の米国人女性が、ある画像をアップしていた。米国人兵士が、恐らく中東で、小型の持ち運びできる迫撃砲に似たミサイルをまさに発射しようとしている画像。

そのキャプチャにこのように書いてあった・・・このミサイルは一基8万ドルする。ミサイルを発射しようとする兵士の年収は8万ドルに遠く及ばない。さらに、このミサイルで殺されようとしている敵の兵士は、生涯8万ドルを稼ぐとことはない。

軍産複合体により、兵士とその敵兵が殺されようとしていることを皮肉った画像だ。

国内の社会問題・経済問題が深刻になり、国民に不満が鬱積するときに、「指導者」は往々にして国外に「敵」を設定し、「敵」への攻撃でその不満を逸らそうとする。これは繰り返し行われてきた歴史の公理のようなものだ。それに気づかずに、国民はそうした「指導者」のプロットに陥る。

愚かなことだ。

宇宙空間は、平和利用が定められている。だが、その平和利用の規定は大量破壊兵器の不使用と、月等の天体の軍事利用の禁止という点だけだ。現在、米中等大国が、宇宙空間での覇権を争おうとしている。愚劣極まる。

米国、宇宙軍創設。こちら。宇宙軍創設といっても、大部分は既存の軍隊の再編らしいが、宇宙での覇権を目指すというトランプのバカな言葉にうんざりする。

そのトランプの靴を舐めそうな具合に隷従する首相がどこかにいる。

外交の安倍、どこが? 

日本政府は、国内での「よらしむべし、知らすべからず」という方針を、外国でも実行し、失笑を買っている。

14日に行う日露外相会談で、河野外相側がロシア外務省に、会談後の共同会見を行わないよう事前要請したとザハロワ露外務省広報官が暴露。日本政府の要請に「驚いた」「奇妙」と揶揄。タス通信報道。

河野外相の記者会見で、質問に答えずに「次の質問どうぞ」とやったのは、彼なりの皮肉だったのかと少し思ったが、本気そのものだったことが分かった。

北方領土については、ロシア政府からかなり厳しいことを突き付けられているのだろう。安倍首相はこれまでプーチン首相詣でを23回繰り返し「個人的な信頼関係」を築いてきたと豪語しているが、このザマは一体何なのだろうか。

外交の安倍、どこが?

竹田父子 

戦前からの支配階級は、今も続いている。

中国で人体実験を行っていた731部隊の関東軍参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳(偽名で宮田参謀)。

戦後、戦犯に問われることなく、JOC会長になった。

今のJOC会長、竹田恒和氏の父親。

父親と恒和氏とは別人格だが、戦前からの支配階級、彼らが行った犯罪的行為は、変わらず。

竹田恒和氏は、現在の政財界から祭り上げられてJOC会長職についているのだろうが、今回の賄賂については責任が重たい。あの金をコンサルタント料の支払いだなどと言う弁明は通用しない。ブラジル検察は賄賂と断定し、今回フランス検察も賄賂の強い疑いで捜査を進め訴追するかどうかというところまで来ている。竹田氏は、責任をとるべきだ。彼を祭り上げ、利権を貪っている連中も断罪されるべきだろう。

ファーウェイ排除に組して良いのか? 

米中の貿易戦争は、次の通信規格の覇権争いだと言われている。

ファーウェイ排除は、その一環だ。それに安易に乗って良いのだろうか。

過日、ファーウェイは、自らの製品にマルウェアを入れていること等の疑惑を完全に否定する新聞広告を出した。それで、そうしたスパイウェアを忍び込ませていることが絶対ないとは言えないが、ファーウェイの覚悟が読める広告だったらしい。

スパイウェアを問題にするなら、イスラエルの企業が作成し、各国に売り出している「ペガサス」というソフトの方が問題ではないか。専制に近い国家が、多額のコストをかけて購入しているらしい。トルコぜ惨殺されたサウジ人ジャーナリストの事件を計画するために、サウジ関係者は盗聴するのに「ペガサス」を用いたと言われている。

イスラエルのこうした企業、その製品を米国は問題にしない。スパイウエアの根拠の乏しいファーウェイの製品だけを排除する。これは正義ではない。さらに将来日本企業に大きなダメージが及ぶ可能性がある。

以下、引用~~~

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”

2019年01月12日 01時10分 週刊実話

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”
(提供:週刊実話)

日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

 ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

 「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

 日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR&D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

 米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

労働基幹統計のでっち上げ 誰が何のために? 

この統計のでっち上げは、雇用保険の内部留保を増すためだったに違いない。以前のポストにも記したが、雇用保険は、「加入しやすく、給付は受けにくい」制度に変えられてきた。その結果、平成27年度末の時点で、雇用保険内部留保は6兆円をはるかに超える額となっている。雇用保険は政府主管の事業だが、同保険の関連事業・能力開発事業は、独立法人 雇用能力開発事業機構が担当し、その運営資金は、雇用主の雇用保険料だけで賄われている。これ以外にも、雇用保険関係の独立・特殊法人があるかもしれない。これらの法人は、官僚の天下り先、利権そのものであり、それを維持発展するために、雇用保険内部留保を貯めこんだのではないか。

また、昨年1月に唐突に統計の取り方を「正常化」させたのは、「アベノミクス」による賃金上昇を演出するためであった可能性が高い。

要するに、この基幹統計を、行政・政府の都合によって、書き換えていたわけである。

ノーム チョムスキーの著書「メディアコントロール 正義なき民主主義と国際社会」の中に、「民主主義社会」は、一握りの支配層と、それ以外の「戸惑える群れ」愚民がおり、支配層はメディアをコントロールすることによって、愚民を都合よく支配してきたという記述がある。そのコントロールの方法の一つとして、偽りの現実を提示する、という項目がある。これはメディアレベルでの偽りの提示ではないが、そのもっと元になる行政の基幹統計の偽りだ。メディアは、それを見抜けず、行政の提示した偽りをそのまま国民に示してきた。支配層が戸惑える群れを支配するために、こうした偽りのデータを生み出した、ということなのだろう。

さて、支配層がポカをしでかして、尻尾を露わにした。国民が、戸惑える群れでなくなることができるか否かが、これからの国民の意思表示にかかっている。

以下、引用~~~

誰がなぜ、こっそり補正? 厚労省の統計、広がる不信感

2019年1月12日05時00分

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚生労働省が11日に公表した検証結果では、なぜ不適切な調査が始まり、どうして昨年1月調査分から本来の調査手法に近づける補正がされていたのか疑問点が多く残った。ほかの政府統計への影響もまだ見通せず、野党は追及姿勢を強めている。

 「真実を統計で客観的に伝えることが使命。意図的な操作はまったくない」

 厚労省の中井雅之参事官は11日の検証結果の会見で、昨年1月調査分から補正したのは賃金の伸び率が高く出やすいやり方に変更する意図的な操作だったのではと質問されると、こう強く否定した。

 だが、誰がどんな理由で補正し始めたのかは「調査中」とした。04年に不適切な抽出調査が始まったきっかけにも、調査中との回答を繰り返した。動機が分からない状況で補正が意図的ではないかとの質問が出た背景には、安倍政権が経済政策「アベノミクス」で賃上げを重視してきたことがある。経営側に賃上げを求めつづけてきており、毎月勤労統計はその成果をみる指標として注目されてきた。

 もともと毎月勤労統計では、従業員500人以上の事業所についてはすべてを調べるルールだ。ところが2004年から、東京都の対象事業所は3分の1ほどを抽出して算入する手法で調査されていた。大規模な事業所は賃金が高い傾向にあり、通常の抽出調査ならあるはずのデータの補正もしなかったため、平均賃金額が実際より低めに算出されることになった。

 だが、昨年1月調査分から、対外的な説明もないまま、抽出した事業所数を約3倍する補正が加えられるようになった。

 その後、低めに算出されていた平均賃金額が実態に近くなった結果、前年同月比で伸び率が高く出るようになった。現金給与総額は昨年6月に前年同月比3・3%と21年5カ月ぶりの高い伸び率を示した。前から予定されていた調査見直しの影響もあるが、補正も要因とみられている。

 検証結果では、当時の厚労省内のマニュアルに、不適切な抽出調査を容認する記述があったことも判明した。不適切な調査が組織的に引き継がれた疑いもあり、調査を続けるという。

 さらに、18年6月には厚労省が、神奈川、愛知、大阪の3府県に対し、19年から東京都と同様に大規模事業所は抽出調査に切り替えると連絡していたことも判明した。「不正な調査」がさらに広がる可能性があったことになる。この方針は不正を外部から指摘された昨年12月に撤回したが、3府県へ連絡した理由も厚労省は「調査中」としている。

多方面への影響、見通せず
 不適切な調査の影響は多方面に広がっている。

 まず、過去の平均給与額が高めに修正されることになった結果、雇用保険や労災保険などで過去の支給対象者への追加給付が必要になった。厚労省は11日から専用の相談窓口を設けて、対象者に追加で給付する準備を始めた。ただ、コンピューターシステムなどの改修が必要で、給付の開始はまだ先になりそうだ。

 対象者には手紙を出して連絡を取る。だが転居者も多く、住所が不明な人も相当数いると見込まれる。厚労省幹部は「ホームページなどを通じて対象者に呼びかけていくが、大変な作業になる」と話す。

 他省庁が発表するほかの統計も、毎月勤労統計のデータを使うものがあり、やはり修正を迫られる。

 内閣府には厚労省から昨年12月19日に「不適切な調査だった可能性がある」との連絡があり、影響の有無を精査してきた。結果、国内総生産(GDP)の公表の際に参考として公表する「雇用者報酬」の修正が避けられなくなった。ただ、GDPそのものや景気判断には「影響しない」(内閣府)としている。

 だが、日頃から政府の統計を使って仕事をする経済の専門家の間では厚労省への不信感が広がっている。

 SMBC日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストは厚労省が18年1月に「こっそり補正した」ことが信じられない様子だ。「17年まで過小評価で、18年は補正されているなら、18年が高くなるのは当たり前だ。なぜそんなことをしたのか」

 第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「統計の信用を毀損(きそん)した点が一番の問題だ。今後きちんとやると言われても我々に確かめるすべはなく、疑念を持たざるをえない。海外に日本の統計は恣意(しい)的とみられてしまう恐れもある」と指摘する。

 厚労省の発表を受け、昨年12月にこの問題を指摘していた総務省・統計委員会の西村清彦委員長は「厚労省の職員に重大なルール違反だという意識が無かったことも深刻な問題だ」と語った。

与党幹部も憤り「徹底的に調査、解明するべき」
 毎月勤労統計の問題については、与党幹部も憤る。公明党の斉藤鉄夫幹事長は11日、「まったく許せない事態。徹底的に調査、解明するべきだ」と記者団に語った。自民党の閣僚経験者からは「組織的隠蔽(いんぺい)じゃないとは言えない」「厚労相の首が飛ぶかもしれない」との声も上がる。

 統計や記録の取り扱いをめぐる厚労省のずさんな体質は相次いで露呈している。昨年の働き方改革関連法の国会審議では、労働時間の調査データに異常値が次々に見つかったが、厚労省の対応は後手に回り、問題はさらに拡大した。

 07年に明らかになった年金記録問題は、持ち主不明の記録が5千万件超にのぼった。厚労省は、これまでに解明されたのは3212万件で、年金額の増加につながったのは少なくとも延べ383万人、増加額は2・7兆円と推計。この問題は、第1次安倍政権を直撃し、09年の政権交代のきっかけにもなった。

 厚労省を政権の「アキレス腱(けん)」とみる野党は、春の統一地方選や夏の参院選を見据え、勤労統計問題を徹底的に追及する構えだ。

 立憲民主党は11日、予算、厚労両委員会での閉会中審査の開催を要請。長妻昭代表代行は記者団に対し、「きちっと膿(うみ)を出す。日本の国家としての信頼性を揺るがしかねない問題だ」と語った。

 共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年1月からのデータ補正のためのシステム変更を取り上げ、「現場の判断だけでできるわけがない。組織的な隠蔽の可能性が高い」と指摘。さらに「偽造されたデータをもとに、賃上げをアベノミクスの成果だと発言してきた安倍首相の責任も問われる」とし、政治責任を追及する考えを示した。

行政のやりたい放題 

厚労省の不適切な統計調査により、雇用保険・労災保険などの給付が過少申告されていたと報じられている。

これは不適切という形容で済まされるものではない。このでっち上げの統計で済ませられるように、そのためのソフトも開発していたようだ。給付を減らすことを故意に行ってきたのである。それを行ってきた厚労省が調査した過少給付額をそのまま信じることはできない。第三者が厳密に調査する必要がある。その責任も問う必要がある。

雇用保険は、取得するのが難しく、手間がかかる。その一方、31日以上就業の可能性があれば、加入することになっている。以前は6か月以上の就業の場合にだけ加入することになっていた。雇用保険は入りやすいが、給付は受け辛いのだ。

入口は広く、出口は狭い。従って、雇用保険の内部留保は溜まる一方である。平成27年末現在で、実に6兆4千億円の内部留保になっているようだ。実に6兆4千億円である。それをさらに増やそうと、給付の額を意図的に減らした、というのが今回明らかになった問題だ。

何故これほどに内部留保を貯めこむのか。人口減少、労働力減少社会を見越して、給付の準備をしていたこともあるのかもしれないが、確実に保険料収入は続く制度で、これほどの内部留保は必要ないだろう。雇用保険を運用している組織は、恐らく天下り法人だと思われるが、そこで働く天下り官僚が美味しい思いをするためなのだ。>>雇用保険事業は、政府管掌であることが分かった。だが、関連二事業、すなわち雇用安定事業、能力開発事業は、政府以外に各々何らかの組織が立ち上げられているはず。雇用安定事業の支出がとても不安定な動きをしていて、不自然だ。最近のデ―タが必要。こちら。

このように法外な行政の振る舞いは、本来政治が監視し、立法により規制すべきことだ。だが、それが完全に抜けている。これ以外にも、様々な領域で官僚の権益確保の行動が目立つ。

私の見聞きする、医療関係だけでも、古くは、医療機能評価機構は、みかじめ料を医療から取るヤクザのような組織だ。専門医制度にもその同じ匂いが立ち込めている。最近気が付いたのだが、東京五輪を契機に、首都高の料金を二倍にする話が進んでいる。混雑緩和のためであり、夜間は安くするというが、夜間とは午後10時から午前6時までの深夜・早朝だけだ。東京五輪にかこつけたとんでもない値上げである。こうしたことと同じ行政・その天下り先の、国民からの搾取は、いたるところで行われている。

ちょっと前までは、こうした問題に怒り心頭になっていたのだが、もう怒っても仕方がないのと、いよいよ日本が経済的にハードランディングせざるを得ない状況が近づいてきたので、静観するのみだ。ただ、行政のこのような振る舞いを黙認する政権には、退場してもらわねばならない。

日本の行政は優れていると言われていた時代は去ってしまった。

以下、引用~~~

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円

2019年01月11日 13時38分 読売新聞

不適切調査、厚労相が陳謝…過少給付567億円
毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、記者会見の冒頭に陳謝する根本厚労相(11日午後0時3分、厚生労働省で)=吉岡毅撮影

 根本厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていた問題を受け、統計の平均給与額を基に算定される雇用保険、労災保険などの過少給付が計567億5000万円に上ると明らかにした。対象は延べ1973万人・30万事業所に上る。政府は不適切な調査が始まった2004年に遡り、不足分を支払う方針だ。

 根本厚労相は同日の閣議後記者会見で、「正確性が求められる政府統計で、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 厚労省によると、過少給付の規模は、〈1〉雇用保険の失業給付が延べ約1900万人で約280億円〈2〉労災保険の年金給付・休業補償が合わせて延べ約72万人で、約241億5000万円〈3〉船員保険が約1万人で約16億円〈4〉事業者向けの雇用調整助成金などが延べ約30万事業所を対象に約30億円――となる見通しだ。

東京五輪誘致の収賄疑惑 竹田JOC会長および電通に責任がある 

東京へのオリンピック誘致を実現するために、JOCが国際陸連関係者に2億円3千万円の賄賂を渡した。それの実行者として竹田恒和JOC会長が、フランス検察当局に訴追された。

この賄賂送金に関しては、電通が密接に絡んでいる。こちら。

電通は、広告業界を寡占しており、その影響力は強大である。現政権と深く結びつき、マスコミを支配することで、現政権の意向を実現するべく影響力を行使している。東京五輪に絡んで莫大な利権を得ている。

このような犯罪行為に手を染めている竹田JOC会長はもちろんのこと、電通の責任も追及すべきである。電通は、社員の過労死事件を起こしており、反社会的な組織になっている。現在の電通による広告・マスコミ業界の寡占状況を打ち破る必要がある。電通は解体されるべきだ。

以下、朝日デジタルから引用~~~

JOC竹田会長を訴追 仏当局、五輪招致に絡む汚職容疑

2019年1月11日18時41分

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。

 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルト会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。

 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。