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自民党は疑似宗教 

今回の自民党総裁選は、それ自体は殆ど意味のないものだったが、安倍首相がテレビに出て原稿なし、補佐なしで発言すると、滅茶苦茶な対応しかできず、さらに自分にとって都合の悪いことであると、「目が泳ぐ」ほど精神的に不安定になることが、公衆に晒された。それが、唯一の意味だったのだろう。

そうした人物が自民党総裁に選ばれるとすると、それを選び出した自民党国会議員、それに自民党員の責任が後々問われることになる。山口県の安倍首相の選挙事務所では、神社の官職の方が、「安倍首相の選挙ポスター」に向かって、詔を読み上げていた。安倍首相は、疑似宗教の教祖、ないし信仰の対象になったかのようだ。政治が宗教の形態をとる醜悪な関係を見る。自民党は、利権政党であるというのは戦後の政治史を見れば明白だが、このサイコパスかつ無能力な安倍首相を自分たちの代表に選び出すというのは、利権に基づく政党ということだけでは理解できない。やはり一種の疑似宗教なのだ。理性や、正常な判断を超えた彼方にある出来事だ。

第二次世界大戦の際に、国民は、皇国史観にたった軍部に戦争への参画を強制された犠牲者だったかのように述べられることが多いが、特に中国への侵略を進めた際には、国民は熱狂してそれを支持し煽った。あの熱狂は、まさしく疑似宗教であった。それと同根の現象が、安倍晋三という政治家を自らの代表に選び出す、この自民党国会議員・自民党員のなかにある。

森友学園前理事長も、このように語っているではないか。疑似宗教のマインドコントロールから、収監され長い時間を独居房で過ごすと言う経験をしてようやく醒めた彼の言うことは、真実だ。

以下、引用~~~

「うそ言ったらいかん」=安倍首相の街頭演説に籠池被告-自民総裁選

 安倍晋三首相(自民党総裁)が19日夕にJR秋葉原駅前で党総裁選最後の街頭演説を行った際、聴衆の中に学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告の姿があった。籠池被告は演説終了後、記者団に「うそは言ったらいかんな。国民をだましたらあかん。全部うそだろ」と指摘した。

 籠池被告はまた、「残念だな。こういう人が首相になるのか」とも語った。演説会場には妻の諄子被告も来ており、「お父さんの言う通りだ」と述べた。(2018/09/19-19:38)

N4AR/8 

Bill N4ARと今朝14メガで会った。N5IRと昔話をしていたところにブレークを入れてくれたのだ。少し上の周波数に動いて、Billと続けた。彼はミシガンから出ていた。そうだった・・・昔彼が学生時代にK4GSU/8で出ていた場所から少し離れたところからだ。アンテナは35m高の4エレ。CONDXが中程度だったが、強い。

彼は、循環器内科医としての仕事を終えて2年。もう夜中に病院からの電話で起こされることも、午前3時にERに出向くこともなくなって、清々しているとのこと。テレビで新薬の宣伝を見ても、それが何なのか分からなくなってしまったが、もう構うことはないとも仰っていた。

以前にも記したが彼が現役の医師として働いていた折、あちらの早朝に7メガで強力に入感したものだった。VS6DO等と悠然と交信をしていた。私も時々お相手頂いた。母親の心臓や内科的な問題について助言をしていただいたこともあった。何しろ1960年代、彼がK4GSUで出ていた頃から交信を続けていたCW愛好家だったし、同じ職業であったということもあり、彼にはとりわけ親近感を感じていた。10数年前に、ice stormによってローバンドのアンテナをすべて失ってしまい、その後しばらく乗馬に凝って、無線から離れておられた(このことはすでに記した)。

今回滞在していたミシガンの別荘では、4エレのトライバンダーを35mに上げている。かなり強い。7メガの2エレも上げたいとのこと。ケンタッキーの自宅では、7メガは今2エレしかないが、早く3エレを元に戻したいとのことだった。

一頃、乗馬に精を出していたようだが、今は30%の時間だけを乗馬に割いているらしい。

ローバンドで彼の強力な信号を聴けるのも、そう遠くはない。

つい最近80歳になった由・・・今でも私の中ではこの画像のイメージなのだが・・・時間が経ったものだ。彼は80歳になるとは思っていなかったと言って笑っていた・・・。

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JA5DQH奈木氏が彼を訪問した際に撮った画像。1980年代末だったか・・・。

金融緩和からの出口政策を、安倍政権は次の政権に押し付ける 

我が国の財政状況、その先の見通しについて、緒方林太郎氏がここで記していることが正解だと思う。

こちら。

大幅な金融緩和は、デフレ状況から脱するための一時的な手段であり、それを続けるのは、赤字を先につけ伸ばしているに過ぎない。現在の金融緩和の継続は間違っている。次世代に莫大な負の遺産を残すことになる。

安倍政権は、長くは持たない。次の政権が、今の野党に回ってきたとき、現在の放漫財政の過酷なツケを支払わせられる。野党は、現在の経済財政状況を国民に知らせ、それからどうやって脱却するかの道筋を予め示しておく必要がある。野党に下った安倍首相以下、現在の与党の面々は、金融緩和の出口に待ち受ける過酷な状況を、その時の政権与党に責任転嫁し、口汚く攻撃するはずだ。安倍首相が、先頭に立って、そうした欺瞞的な宣伝を繰り広げる図が今から目に見えるようだ。現在の滅茶苦茶な経済財政運営を見ていると、安倍首相以下政権は、次の政権に泥をかぶらせることを今から画策しているようにしか見えない。

プーチンにしてやられた安倍首相 

シンポジウムの席で、プーチンから、「前提無しの」平和条約締結を今年中に行うことを提案され、安倍首相は、ただニタニタするだけだった。その場で、北方四島の帰属の問題を解決するという前提をしっかり述べるべきだった。安倍首相にはそれができない。

帰国後、プーチンの突然の発言に関して、安倍首相は、プーチンは「平和条約締結に意欲的なのだ」と都合よい解釈を披露した。領土帰属問題を棚上げすること、実際は北方四島は返還しないことをプーチンが公にしたに等しいのに拘わらず、である。

それに対して批判が高まると見るや、16日になって、プーチンがあの発言をした後、裏でわが国の立場を述べたと安倍首相は弁解した。だが、ロシア大統領補佐官に、それを否定されている。もし、安倍首相がプーチンに対して、そうした主張を「裏で」したとしても意味がない。あのシンポジウムですぐに対応する必要があったのだ。プーチンへの批判的見解を本当に述べたのなら、それを帰国後すぐに公表すべきであったが、時間がたってから述べたに過ぎない。これは、安倍首相の作り話である可能性が極めて高い。

強い者には弱く、弱い者には強い。そして、平気でうそをつく。こんな人物が、首相という座に座るべきではない。外交などとてもできない。

以下、引用~~~

9月18日付日刊ゲンダイDIGITAL プーチンに後から反論…安倍首相“フェイク発言”の苦し紛れ

 ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で突然、「前提条件なしに日本との年内の平和条約締結」を提案した一件。北方領土問題の棚上げを意味し、日本の国益に反するのに、安倍首相は薄笑いを浮かべるだけで反論せず、批判が集まった。

 すると安倍首相は16日、自民党総裁選の討論番組などで、こう言い訳した。

「『領土問題を解決し、平和条約を締結する』との日本政府の基本方針を、発言後にプーチン大統領に改めて伝えた。隣に中国の習近平国家主席がいたから、プーチン大統領はあの発言をした」

 ところが、である。ロシアのぺスコフ大統領報道官は、同じ16日に放映された国営テレビのインタビューで、「実際に安倍氏本人からの反応はなかった」と発言したのだ。

日ロで説明が食い違う。一体、どちらが真実なのかだが、総裁選の討論会で分かるように、安倍首相は追い詰められると口から都合のいい出まかせを繰り出す癖がある。ロシア側はこの件で嘘をつく必要もなく、どう見ても安倍首相の分が悪い。

 筑波大教授の中村逸郎氏(ロシア政治)はこう言う。

「安倍首相がたとえ後から日本政府の方針を念押ししていたとしても、全体会合の場で反論できなかった時点で、もはや意味がありません。あの時、プーチン大統領の提案に会場から拍手が湧き起こりました。会場には日本の外交官やビジネスマン、日ロ以外の外国人もいて、拍手によって、提案が満場一致で採択されたことになるのです。『拍手=承認』は、旧ソ連や中国、北朝鮮など全体主義国家の手法であり、司会者とプーチン大統領によって仕組まれたやりとりだった。せめて安倍首相は、『当然、北方領土問題も最優先課題として含まれますよね』ぐらいの一言をすぐに返せればよかったのですが」

安倍政権は表向き、「条約締結へのプーチン大統領の意欲の表れ」と受け止め、ロシアから正式な提案があれば交渉を始める方針。だが、実際は頭を抱えていて、「軍事基地まで造っている北方領土をロシアが返してくれるわけがないが、交渉に応じなければ、安倍外交の失敗を認めることになってしまう」(自民党ベテラン議員)。

 今後、プーチンが年内締結に向け、ジリジリ迫ってくるのは間違いない。前出の中村逸郎氏は、「あの全体会合が、歴史的に『北方領土が消滅した日』となってしまうのではないか」と言ったが、安倍首相はとんでもない売国奴だ。

議論ができない首相 

これは、意図的なはぐらかしというよりも、もともとの性格・能力なのだろう。

利害関係者とゴルフをすることの是非を問われて、ゴルフが悪くて、テニス・将棋だったらいいのか、と真顔で答える首相。

テレビのようなリアルタイムの媒体で、原稿・補助者がないと、こんな議論にならぬ議論しかできない首相。

これが露見するのを恐れて、討論会から逃げ回っていたわけだ。

安倍首相を批判する以前の問題で、このような人物がほぼ三権の権力を手中にし、彼が憲法を改悪しようとしている、ということで良いのかどうか、という問題だ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

加計理事長とのゴルフ問われ 首相「将棋はいいのか」
2018年9月18日05時13分

 自民党総裁選に立候補している安倍晋三首相、石破茂・元幹事長は17日夜のTBSの番組に出演し、司会のキャスターを交えてゴルフをめぐって応酬した。

特集「安倍×石破 二人が見る日本―自民党総裁選2018」

 首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、星浩キャスターが「加計さんは、いずれ利害関係者になる可能性があった。まずかったという気持ちはあるか」などと質問。首相は「利害関係があったから親しくするというのではなくて、元々の友人」と述べ、問題ないとの認識を示した。

 星氏は「学生時代の友だちでも、金融庁幹部とメガバンクの頭取はゴルフをしてはいけない」と重ねて指摘。石破氏も「自分が権限を持ってる時はしない、少なくとも。あらぬ誤解を招いてはいけない。私もいますよ、そういう友人は。ですが、職務権限を持ってる間は接触しない」と首相の姿勢を問題視した。

 首相は「星さん、ゴルフに偏見を持っておられると思う。いまオリンピックの種目になっている。ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」などと反論した。

自衛隊の海外派遣・軍事行動が現実になる 

海上自衛隊が南シナ海で訓練を行った。中国を「けん制する」狙いだそうだ。わが国の領土・領海から遠く離れた南シナ海で軍事訓練を行い、中国をけん制するということは、当該地域の平和に貢献することではないし、我が国にとってもリスクのあること。

陸自は、中東に派遣される。米国を後ろ盾にしたイスラエルが、パレスチナ、シリア等に爆撃を続けている。そこに軍事的な関与をすることが正しいことなのか。停戦監視活動では、軍事的な関与ではなく、民生面の関与こそがわが国の出番なのではないか。

安全保障法制が、自衛隊を海外に派遣し、軍事行動を起こすことを可能にした。それが、明らかになった。安倍首相は、安保法制の導入時に、外国で生じた有事に邦人が巻き込まれることを、集団的自衛権の例として挙げた。だが、それは現実の可能性がなく、むしろ自衛隊を米軍の補助、代理に海外に派遣させ軍事行動を起こさせることが狙いであったことがますます明確になった。

安倍首相、その背後に居る日本会議は、我が国を戦前の体制に戻すことを目論んでいる。彼らの目指す体制が戦前のそれと異なるところは、「国体」の最上部に米国が存在することだ。米国のために日本人は血を流せ、と言い出すことだろう。自衛隊の海外派遣は、それを現実のものとする。

国民に血を流す覚悟を、安倍政権は求めている。また、海外で現地の方々の血を流させることも求めている。

以下、JIJIより引用~~~

陸自、多国籍軍へ派遣検討 政府、安保法を適用

2018年9月17日 朝刊

 政府が安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」(MFO)に、陸上自衛隊員の派遣を検討していることが十六日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも首相官邸、外務省、防衛省による現地調査団を派遣。安全が確保できると判断すれば、年明け以降に司令部要員として陸自幹部数人を派遣する意向だ。 

 安保法に含まれる改正国連平和維持活動(PKO)協力法は、PKOと活動内容が似ているものの国連が統括せず、国際機関などの要請に応じて自衛隊を派遣する国際連携平和安全活動を初めて認めた。PKO参加五原則が準用される。

 同法で認められた、武装集団に襲われた国連要員らを救出する「駆け付け警護」と宿営地の共同防護は南スーダンPKOで新任務として付与されており、MFOへの派遣で自衛隊の活動範囲がさらに広がることになる。

 自衛隊の海外派遣を巡っては二〇一七年五月に南スーダンPKOから陸自部隊が撤収。現在は〇九年から続くアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海自、陸自による海賊対処活動と、南スーダンPKOへの陸自幹部数人の司令部要員にとどまる。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、目に見える「国際貢献」として、自衛隊の新たな海外派遣先を模索していた。

 米国中心のMFOは一九七九年のエジプト・イスラエル平和条約に基づき、八二年からシナイ半島に展開する。エジプト、イスラエル両軍の展開や活動状況の調査、停戦監視が主要な任務。現在、米、英、仏、伊、豪など十二カ国、約千二百人の軍人が派遣されている。日本は八八年以降、財政支援を行っている。


ケチって火炎瓶 男 

メジャーなマスコミが、なかなかこの問題に食いついてこない。

吉田照美氏の絵とキャプションが傑作。絵は、是非ネットで検索して頂きたい。

以下、引用~~~

吉田照美画伯 ニューズ油絵『漫才 ケチって火炎瓶』

ねえねえ、石破くん。総裁選出るんだって。キャッチフレーズ決まったの?

うん。正直 公正 石破茂。

おめえ、それ、まるでオレが、嘘つきで、不正ばっかりやってるっていう、イヤミだろ?
      
そんなつもりじゃなく、国民のことを考えたら、自然に出て来たキャッチフレーズだよ。
   
おめえ、そんなイヤミがわからないほど、オレはバカじゃねーぞ。あんまり、舐めたマネばっかりしてたらなあ。テレビとか新聞では、押さえさせてるけど、ツィッターじゃ、トレンド1位にまでなった、オレは、#ケチって火炎瓶の男 だかんなあ。

引用終わり~~~

本当に良いのかね、マルボウと関係した人物に首相を続けさせて・・・。

別な引用~~~

2018年09月16日 18時00分 日刊大衆

安倍晋三首相「選挙妨害依頼」と「報酬ケチって火炎瓶」の深層
日刊大衆

 いよいよ9月20日に迫った自民党総裁選。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちは、安倍氏の圧倒的優位が伝えられている。ところが現在、SNS上では安倍氏にまつわる過去の選挙妨害疑惑が、「ケチって火炎瓶」などという言葉で“炎上中”なのだ。この“疑惑”をスッパ抜いた、ウエブマガジン『アクセスジャーナル』の山岡俊介編集長に話を聞いた。「1999年の下関市長選で、安倍首相の事務所側は子飼いの現職を当選させるため、対立候補への選挙妨害を、反社会勢力につながるK氏に依頼したのが発端です」

 結果、安倍首相が推す候補が当選となった。「ところが、安倍氏の事務所側は妨害の見返りを約束しながら、それをケチったことから、K氏が激怒し、反社会組織の組長らと安倍首相の下関の自宅などに火炎瓶を投げ込んだんです」(山岡氏)

 2003年にK氏らは逮捕されたが、「その判決文には、安倍首相の事務所側が選挙妨害をK氏に依頼し、見返りをケチったために自宅に火炎瓶を投げ込まれた」という経緯が記されている。「主犯のK氏は、放火未遂で13年の刑期を終え、今年2月に出所。私に、“安倍氏の事務所側から選挙妨害の依頼を受けた”ことを裏づける証言をしました。当時の安倍氏の地元筆頭秘書が署名・捺印している証拠文書も入手しています」(前同)

 今年7月17日の参議院内閣委員会では、山本太郎委員が、山岡編集長が告発したこの事件を取り上げた。「カジノ法案が審議された際、“法案成立には反社会勢力の資金源にならない”ことが必須条件でした。しかし、最高責任者である安倍首相の事務所側がそうした人物に選挙妨害を依頼していたとなれば大問題。カジノ法案を止めるか、安倍首相が辞任するか、2つに1つと山本氏は迫ったんです」(同)

 安倍首相は「我々は被害者だ」と答弁し、カジノ法は7月20日の参院本会議で、多数決で成立した。「この件では、安倍氏本人も強調するように、自宅や昭恵夫人の自家用車も燃やされた安倍氏が被害者なのは間違いありません。しかし、この“ケチって火炎瓶”騒動は、政治家の資質そのものが問われる重大疑惑で、それに時効などない」(同)

 さらに続けて、「安倍氏のような政治家が3度も首相になるようなら、日本にとってマイナス以外の何ものでもありません」

 この騒ぎは国内にとどまらず、「すでにSNSを通じて、この問題は拡散しており、非政府組織の『国境なき記者団』が、〈首相と反社会勢力との関係〉を調査する山岡氏を取り上げるなど、世界中の関心の的となっています。安倍首相は、この問題に対して、しっかりと説明責任を果たすべきですよ」(全国紙政治部記者)

 世界が注目するこの“疑惑”。火炎瓶だけに、さらなる“炎上”が予測される?

自衛隊を私物化しようとする安倍首相 

安倍首相は、先日、総裁選がらみの、あるテレビ討論会で

残念ながら、自衛隊は国民に信頼されている・・・」

と述べた。自衛隊が国民から信頼されていることは、自衛隊にとっても、国民にとっても極めて良いことであるのは確か。この安倍首相の発言は、文脈からしても、国民が自衛隊を信頼していることが、彼にとっては「残念なこと」である、と言っている。自衛隊に国民が信頼を寄せることは、彼にしてみると、よほど都合が悪いのだろう。

国会答弁で、安倍首相は、「私が自衛隊の総指揮官である」ということを繰り返し述べている。

これらのことから、自衛隊を「私物化」したい、自分の思う通りに動かしたい、という欲求が、安倍首相のなかではことのほか強いようだ。自衛隊が国民と一体ではまずいのだ。

自分の思い通り動かすということは、これまでの自衛隊の主要な存在理由、自然災害等に際しての救助復興活動ではなく、海外での戦闘行為への加担、戦闘を主体的に行わせるということなのだ。

自分の権力行使の手段として、自衛隊を自分のものにしたいという強烈な欲求があるのだろう。

それを実現するためには、虚偽をばらまくことも平気で安倍首相はやる。

「自衛隊員の父親を持つお子さんが、いじめられている」、だから憲法改正して自衛隊の存在を憲法に明記するのだ、という説明を、安倍首相は繰り返している。首相の立場で改憲を繰り返し主張することが憲法違反であることはさておき、この論法は、集団的自衛権の解釈改憲による確立を図った時と同じ。あの時も、お子さんを抱えた母親が外国で有事に巻き込まれた際に米軍が救助する、それを自衛隊が援助できないでどうする、という論法だった。だが、外国での邦人救助を米軍は行わないことが明らかになり、その「お涙頂戴」論法は成り立たないことが明らかになった。それと同じに、虐められる子供という感情に訴えかける論法をここでも、安倍首相は取っている。

虚偽の事実を述べて、自衛隊を海外での戦闘に向かわせようとしている。ここでも、国民と自衛隊を離間させ、自衛隊を自分の権力基盤としようという隠れた意思が働いている。

安倍首相に自衛隊という権力組織を自由にさせるほど危険なことはない。自衛隊は、あくまで国民のための組織なのだ。

北朝鮮への「支援」 

あの噂話は、本当だったのだ。日本は、トランプに恫喝され、体のいいATMにさせられる。

イージスアショアには2000数百億円をポンと出すが、北海道の地震被災地には5億円しか出さない。

これでは、国が内側から崩壊する。

以下、引用~~~

政府「北朝鮮非核化へ費用負担」
日米協議で伝達

 日本政府は15日、東京・外務省で日米高官協議を開催し、北朝鮮の非核化に関する費用負担に積極的に応じる考えを改めて伝えた。専門家の派遣など人材面でも協力するとした。北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、理解と支持を要請した。

 協議に出席した外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、費用負担の在り方に関し、国際原子力機関(IAEA)による査察に北朝鮮が応じた場合は人員や機材の調達に必要な初期費用を負担する用意があると伝えた。核技術専門家を派遣する意向も伝達した。

 拉致問題では、日朝交渉の経緯について詳細に説明し、認識の共有を図った。

浜尾朱美氏逝去 

浜尾朱美氏が昨日逝去したと報じられていた。57歳。まだ若い。乳がんと長く闘病なさってのことらしい。

彼女の名前からはどなたか分からなかったが、その写真ですぐに思い出した。NEWS23のキャスターを、筑紫哲也氏とともに務めておられた方だ。

1989年から8年間、その職についておられたようだ。その頃、NEWS23を見てから休むことが多かった。一本筋の通った筑紫氏が、バブル崩壊後の混乱、それに冷戦終結から米国超大国化の時代のニュースを淡々と報じていた。番組最後に筑紫氏が時の話題について意見を述べる時間があった。

あの当時私は、大学から離れ、市中病院に職を求めた。両親もまだ健在。子供たちも元気に育っていた。

その後、こうして我が国は、ゆっくりとした衰退の過程を進みつつある。

浜尾氏の美しい姿の画像を眺めながら、彼女が筑紫哲也氏とともに報道に携わっていたころからのことを思い起こした。時代は変わった。

ご冥福をお祈りしたい。