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辺野古 6000日 

辺野古新基地の建設は、県の見積もりでは、2兆5500億円。沖縄県一般会計予算額の3.4年分に相当する。

この新基地建設の予算を、沖縄県の民生に用いたら、沖縄県がさぞ住みよい、そしてさらに訪れる魅力の溢れる地方自治体に生まれ変わるだろうに、と思う。

国は、この予算をかけて、必要性が少なくなった新基地を遮二無二建設しようとしている。予算の無駄、自然破壊、そしてなによりも沖縄県民が繰り返し示し示してきた、米軍基地永続化への反対の明確な意思を踏みにじる行為だ。

辺野古新基地建設は、普天間基地返還の条件ではない。すでに、政官業の利権の巣窟になっている。例えば、琉球セメントは、政権与党の政治家に政治献金を選挙のたびに行っている。こちら。大成建設には、菅首相の長男が務めている。新基地建設には、その利権があるために、政府は中止をしようとしない。

地元の方々の反対運動の座り込みが6000日に達した、という。

屋良 朝博議員のfacebookでの発言を引用~~~

6000日@辺野古の浜
 名護市辺野古の海では岸辺のさざなみが心地よいリズムを刻んでいた。
 新しい米軍滑走路建設(辺野古埋立)に反対する地元の人々の座り込みは今日、6000日目となった。暑い沖縄でも季節の移り変わりを感じさせるやわらかな陽光が差し込む。波に光が反射してキラキラ輝いていた。
 14年余りの歳月が過ぎた。そして今後12年も工事は続く。
 辺野古での海兵隊飛行場建設が決まった時点といまは状況が大きく変わっている。米軍再編によって海兵隊の主力はグアムや豪州、ハワイへ移転し、実戦兵力は87%削減され、6000人から800人になる。それでも政府は埋め立てを見直そうとしない。
 辺野古は生物多様性豊かな海で絶滅危惧種のジュゴン、5800種余の海洋生物が生息する。今回の工事で約7万体のサンゴを移設する計画だが、サンゴの移植後3年生残率は20%を超えない。生態系の微妙なバランスで生息するサンゴはまだ移植技術が確立していない。移植は自然破壊だ。
 ダイバーに人気の沖縄の海。人間はまた一つ大切な自然を失う。
 こんな不条理を止めるには、政権交代しかない。

過去最大の防衛予算概算要求 

コロナ禍によって、国が内側から崩れ始めているのに、過去最大の防衛費を要求って、狂っていないか?

この防衛費の増大の大きな要因は、米国の要求なのではないだろうか?また、防衛費増加が利権の増加になる人間、組織がわが国にあるに違いない。2020年度概算要求では、自衛隊の人件・糧食費は微減で、増加分はすべて物件費だった。17%超の増加と、要求額で突出していたのが、戦闘機などの装備費。すべて米国からの輸入品だ。トランプの言いなりに、彼らの値付け値段で購入する。 

こちら。

理解しがたいことばかりだ。一度、ハードランディングで国民が痛みを味わわないと、この政権の異常さを理解できないのだろうか?コロナ禍による税収減で、社会保障が大幅に切り下げられる。

この政権を6、7割の国民が支持をするとは一体どうしてなのだろうか?

以下、引用~~~

防衛費、過去最大の5兆4千億円 東京に電子戦部隊新設、概算要求
9/21(月) 18:59配信

共同通信

 防衛省は、2021年度予算の概算要求について、過去最大の防衛費5兆4千億円超を計上する方針を固めた。菅義偉首相は安倍政権の安全保障政策継承を掲げている。増額を維持するかどうかが焦点になる。電磁波で相手の攻撃を防ぐ電子戦の専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区など)にも新設する関連経費を計上。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策については金額を示さない「事項要求」にとどめる。政府関係者が21日明らかにした。

 防衛費は第2次安倍内閣発足以降、8年連続で増加。コロナ対応で厳しい財政事情下、防衛費増額要求が世論の理解を得られるかは不透明だ。

沖縄に電磁波戦専門部隊 

イージスアショアの計画が潰れ、その後すぐに敵基地攻撃計画が持ち上がった。

沖縄、先島諸島での軍拡が、ここ数年目立っている。小西誠氏のこのブログポストでよく分かる。

イージスアショアが計画された秋田、山口は、北朝鮮からミサイルが発射された場合、ハワイ・グアムへの弾道trajectile上に位置する。米軍の基地を防衛するためではないかと言われてきた。

自衛隊を米軍指揮下におく構想が実現し、さらに米国の対北朝鮮・中国戦略の一翼、最前線を自衛隊に担わせようとしているのではないか。下記引用する記事の電磁波戦専門部隊の沖縄への展開も、米国の戦略を肩代わりする軍拡の一環だ。

沖縄・先島諸島の急激な軍拡は、そうした意味を持っているように思えてならない。第二次世界大戦で唯一地上戦を経験し、多くの犠牲者を出した沖縄に、これ以上軍事的な負担をかけてはいけない。

電磁波専門部隊、きっと古めかしいOTHレーダーにも手を出すのではないか。

以下、引用~~~

「電磁波戦」部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討
朝日新聞

伊藤嘉孝

2020年9月21日 7時00分

 防衛省は、電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ「電磁波戦」の専門部隊を、沖縄本島に新設する検討に入った。南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現代戦に対応できる特化部隊も必要と判断した。沖縄本島の既存の陸自施設内に、数年のうちに拠点を置く方向だ。

 複数の政府関係者への取材でわかった。来年度当初予算の概算要求に関連費用が盛り込まれる見通し。

沖縄上空に中国機、脅威のミサイル能力 軍拡競争の足音

 電磁波には、通信やレーダーに使われる電波や、ミサイル誘導に必要な赤外線などが含まれる。来春には、自衛隊初の専門部隊が、熊本の健軍駐屯地に新設される予定。これに続き、対中国を念頭にした自衛隊の「南西諸島シフト」の一環として、その最前線のひとつである沖縄本島に部隊を構えることになった。

 電磁波戦は、宇宙とサイバーに並ぶ軍事の新分野とされる。防衛省関係者によると、中国軍は尖閣諸島を含む東シナ海周辺に情報収集機や情報収集艦を派遣している。入手された情報を用いて、日本側の防衛体制が無力化されることがないよう、構えの充実が急務とされていた。

 今回、新設される専門部隊は、電磁波を使って敵の通信やミサイル誘導、ドローンの飛行などを妨害する。相手による同様の妨害工作から自衛隊側の通信や機器を守るための対応も担う。自衛隊が導入し始めたばかりの、敵の通信システムを分析し妨害するネットワーク電子戦システム(NEWS)など、最新装備が配備される。

「人を直接は傷つけない部隊。受け入れられやすい」

 防衛省は海洋進出を活発化させる中国を念頭に、南西諸島でミサイル部隊など従来型の装備の強化を始めている。そこに「ウサデン」(宇宙、サイバー、電磁波)とも言われる軍事の新分野に特化した部隊も加わることになる。省内には「物理的な打撃力と異なり、人を直接は傷つけない戦い方の部隊なので、国民に心理的に受け入れられやすい側面もあるのでは」(自衛隊幹部)との見方もある。

 防衛省幹部は「諸外国に比べ自衛隊のウサデンへの対応は遅れている」と明かし、防衛の穴ができぬよう、将来的に、沖縄本島以外にも電磁波戦の部隊を配置していくことも検討されているという。

 一方、新分野の部隊だけに、電磁波による暮らしや人体への影響を不安視する声が地元から出るとみられ、丁寧な説明が求められることになる。(伊藤嘉孝)

「金になる」案件 

コロナ禍に関わる給付金事業を、電通・パソナ(その関連企業)が受注し、それらの企業による中抜けが問題となった。こちら。電通・パソナはいわば政商である。

GoToキャンペーンも、きわめて巨額の受注費用を巡り、何やら腐敗臭が漂っている。

新たに始められるGoToイートなる事業の事務委託の大半は、首相個人に近い会社が受注している。

GoToキャンペーンは、事務手続きの煩雑さから、中小事業者は応募しにくく、さらにそれを利用する国民も、経済的に恵まれた階層だけであると言われている。

現政権は、安倍政権から引き続き、「金になる」事業だけにしか関心がない。そして、その「金」には腐敗臭がつきまとう。

就任前から、菅首相は「携帯電話料金」値下げにいやに熱心だった。これは、新興携帯電話会社を有利にするためなのではないかと思っていたが、やはり彼は楽天の三木谷社長と深い関係にあるらしい。きっとこれも「金になる」案件なのだろう。

こうした「金になる」案件が動く一方、後期高齢者の医療費の自己負担が、1割から2割に増額される。こちらは、国にとって「金になる」案件だ。これから、こちらの「金になる」案件が増えて行く。

以下、引用~~~

「GoToイート」事業を受注「ぐるなび」系会社が菅首相に献金

2020年09月16日 17時00分 文春オンライン

 9月16日に召集された臨時国会で、新首相に選出された菅義偉氏(71)。就任早々スタートする予定なのが、飲食店の支援策「GoToイート」事業だ。菅首相が官房長官時代から強力に推し進めてきたGoToイート事業を、菅氏と親密な企業が受注していることが「週刊文春」の取材でわかった。

 その企業とは、レストラン予約サイトを運営する「ぐるなび」(東京都千代田区)。GoToイートは「消費者が、(1)購入額の25%を上乗せしたプレミアム付食事券か、(2)オンライン飲食予約サイト経由で予約した際に付与されるポイントを利用することで、還元を受けられる仕組み」だが、ぐるなびが今回、受注したのは(2)の「オンライン部門」だ。

 経済部記者が解説する。

「このイート事業には、事務委託費として最大469億円の予算が投じられています。このうちオンライン部門の委託費は計61億円。事業者は企画競争入札で選ばれ、18社の応募のうち13社が採択されました」

 中でも、審査委員からの得点が最も高かったのが、ぐるなびだ。委託費の配分は「過去、予約者にどれだけポイントを付与してきたかの実績に、ある程度比例する」(農水省GoToEatキャンペーン準備室担当者)ため、他の12社と比べても、ぐるなびへの委託費は高額になると見られる。

 実は、ぐるなびの創業者で、現会長の滝久雄氏は菅氏と昵懇の間柄だという。

 菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書を遡ると、菅氏が初当選を果たした1996年から2012年にかけて、滝氏が会長を務める広告代理店「NKB」などが、菅氏の政治団体「自由民主党神奈川県第二選挙区支部」「横浜政経懇話会」に計280万円の寄附をしている。また、総選挙が行われた2000年には神奈川県第二支部からNKBの子会社に、ポスター制作費として58万8000円が支払われている。

 ぐるなびに見解を尋ねると、こう回答した。

「ご質問のような関わりは一切ございません。イート事業はコロナ禍で困窮する飲食店の救済策と捉えており、弊社は具体的に効果のある提案をさせていただいたつもりです」

 一方、菅氏は事務所を通じて、以下のように回答した。

「『親密な関係が採択に影響した』との事実はありません」

ぐるなびの筆頭株主は現在、楽天。携帯大手3社に厳しい姿勢で臨んでいる菅首相は、楽天など新興業者の携帯事業参入を後押ししてきたとされ、三木谷浩史・楽天社長兼会長とも親交がある。GoToイート事業の受注額は公開されていないが、今後、行政の透明性確保の点からも情報公開が求められることになりそうだ。

 9月17日(木)発売の「週刊文春」では、菅氏とぐるなびの関係をより詳しく報じているほか、横浜カジノ計画を巡って関係業者の経営トップから多額の献金を受けてきた問題、菅氏の“最側近”森山裕国対委員長が株式投資で巨額の含み益を得ている事実、さらには年内とも囁かれる解散総選挙の行方などについても取り上げている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年9月24日号)

新型コロナ関連論文抄録 ワクチンの問題等 

岐阜大学下畑教授がfacebookに投稿してくださった、新型コロナに関する論文抄録を一部引用させて頂く。青色文字による記載は私の感想。

◆季節性コロナウイルスに対する防御免疫の期間は短く,早ければ半年で再感染する.
オランダからの報告.COVID-19の将来の波(感染増加)に備えるため,他の4種類の季節性コロナウイルス(HCoV-NL63,HCoV-229E,HCoV-OC43,HCoV-HKU1)をモデルとして,一度の感染から再感染までの防御期間を調査した.1980年代から定期的に成人男性を追跡するアムステルダムコホート研究の健康な10名の血清サンプルを使用して調査した.この結果,早ければ6ヶ月(HCoV-229Eで2名,HCoV-OC43で1名),9ヶ月(HCoV-NL63で1名)で再感染した例もあったが,12ヶ月での再感染が最も多かった.6ヶ月以上の再感染では,抗体価の減少が確認された.よって季節性コロナウイルスにおける再感染は最も早いと6ヶ月で生じ,防御免疫の期間は短いことが示唆された.また季節性コロナウイルス感染の有病率は温帯国では6~9月が最も低く,逆に冬で高くなることが確認された(図1).COVID-19でも同様のことが生じる可能性があり,冬には注意が必要である.
Nat Med. September 14, 2020(doi.org/10.1038/s41591-020-1083-1)
◆医療従事者の検討で,感染後の抗体価・陽性率は2ヶ月で低下する.
米国からの報告.COVID-19患者と定期的に接触する医療従事者を対象に,ベースライン時と約60日後の抗体価を評価した.ベースライン時に249名の医療従事者から血清が採取され,230名(92%)が2回目の採血をした.スパイク蛋白に対する抗体陽性率はベースライン時7.6%(19名/249名)であったが,60日後には3.2%(8名/249名)に低下した.ベースライン時に抗体陽性であった19名は,60日後には全員で抗体価が減少し,かつ11/19名(58%)が陰性となった.以上より,感染から回復した後,高い抗体レベルを持つ期間は限られていることが分かる.→ 再感染が生じる傍証であると同時に,抗体による有病率調査では,感染後に抗体が一過性にしか検出されないため,先行感染の頻度が過小評価される可能性を示す.
JAMA. September 17, 2020(doi.org/10.1001/jama.2020.18796)

先日こちらにも紹介した、免疫学的記憶に関与するリンパ節胚中心が、新型コロナ感染で抑制されることを思い起こさせる。このウイルスや、再感染を繰り返す他のウイルスにも共通した所見なのかもしれない。残念ながら、長期間有効なワクチンの開発は難しいのかもしれない。インフルエンザのように、ワクチンを繰り返し投与する必要が出てくる。

◆眼鏡をしていると感染しにくい.
中国水州市からの報告.COVID-19入院患者276名のうち,近視のため眼鏡を1日8時間以上掛けていた人の感染率5.8%(16/276名)は,先行研究による同じ地域の住民の31.5%よりかなり低かった.日常的に眼鏡を着用する人は COVID-19 に感染する可能性が低いかもしれない.→ 飛沫感染に対する目を守ることの重要性を示唆している.
JAMA Ophthalmol. September 16, 2020(doi.org/10.1001/jamaophthalmol.2020.3906)

◆ワクチンへの信頼度は世界的に低下しているが,とくに日本では顕著である.
COVID-19のワクチンの開発が進められる中,その副作用についても不安視されている.世界149か国で290件の調査(18歳以上の284381名を含む)を用いて,2015年から2020年の間のワクチンへの信頼度を調査した研究が英国から報告された.結果として,ワクチンの重要性,安全性,有効性に対する信頼度が多くの国で低下していることが分かった.このため,実際にワクチンの接種が遅れたり,拒否されたりしている事例も生じている.しかしこの信頼度の低下=ワクチンの安全性に対する不安は科学的根拠に基づくものでない.例えば日本は世界で最もワクチンに対する信頼度が低く,安全と考えている人はわずか17%であるが(図2),考察の中でその原因として,政府がヒトHPVワクチン推奨を2013年に控えたことが大きく災いし,世界にも影響を及ぼしたことが指摘されている.逆にウガンダは87%,米国は61%がワクチンは安全と考えている.ワクチンの接種率の向上には,ワクチンの効果と副作用を正確に周知する必要がある.→ 先日,アストラゼネカのCOVID-19ワクチンが有害事象の可能性が指摘され,一旦中断されたが,企業・科学者が安全性を最優先することを示した点で有意義と言えよう.
Lancet. September 10, 2020(doi.org/10.1016/S0140-6736(20)31558-0)

わが国のおける、HPVワクチンの導入に際しての「副作用」の問題。医学的に問題にされるべきことではなかったが、社会的に問題にされ、その後同ワクチンの接種が勧奨されていない。わが国では、毎年子宮頸がんで2000数百名の方が命を落としている。子宮頸がんワクチンを思春期に受ければ、その犠牲者のかなりの割合が救われるのだが・・・。新型コロナウイルスワクチンは、慎重にしかし迅速に開発してもらいたいものだ。

◆運動選手におけるCOVID-19感染後の心筋炎.
米国からの報告.心筋炎はスポーツ選手の心臓突然死の重要な原因である.COVID-19に感染した大学の運動選手(フットボールやサッカーなど;平均年齢19.5歳)の心臓MRIで26名中4名(15%;全例男性)に心筋炎を示唆する所見(心筋浮腫を示唆するT2高信号と,心筋損傷を示唆する遅延ガドリニウム造影)を認めた. 4名のうち2名はCOVID-19の症状は軽度で,2名は無症状であった.さらに8名(31%)はT2高信号を伴わない遅延ガドリニウム造影(=心筋損傷)を呈していた.心臓MRIによる心筋評価は,運動選手が安全にスポーツするために有用である.
JAMA Cardiol. September 11, 2020(doi.org/10.1001/jamacardio.2020.4916)

これは結構深刻な問題。新型コロナに後遺症があることはほぼ確実。厚労省もようやくその調査に乗り出している様子だが、確実に調査して結果を公表してもらいたい。特発性拡張型心筋症の多くはこうしたウイルス感染の長期合併症なのではないだろうか。


◆ウイルス同定を1時間以内に完了するSTOPCovidアッセイの開発.
米国からの報告.SARS-CoV-2ウイルス検出のための簡便な検査STOP (SHERLOCK testing in one pot)が開発された(SHERLOCKとはspecific high-sensitivity enzymatic reporter unlockingのこと).STOPはウイルスRNA抽出を簡略化し,感度を高めるために磁気ビーズ精製法を用い,さらに等温増幅とCRISPR媒介核酸検出の2段階プロセスを併せて行うアッセイである.つまりこのアッセイは増幅のために温度を変化させないため時間が短縮でき,1時間以内に最小限の装置で施行可能である.これは等温増幅とCRISPR媒介検出の双方に使用できる共通の反応バッファーを開発することにより実現した.この検査の感度は,通常のRT-qPCRアッセイと同等で,鼻咽頭拭い液を用いたSARS-CoV-2検出のためのプロトコールSTOPCovid.v2では感度93.1%,特異度98.5%(!)である.→ 今後,このアッセイが導入され,検査の迅速化が進むものと考えられる.
N Engl J Med. September 16, 2020(doi.org/10.1056/NEJMc2026172)

◆SARS-CoV-2の細胞内侵入にはヘパラン硫酸が必要で,ヘパリンが有効かもしれない.
米国からの報告.SARS-CoV-2スパイク蛋白質は,まずヘパラン硫酸と相互作用し「開」の状態になってアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)に結合できることが報告された(図6).つまりヘパラン硫酸がスパイクタンパク質とACE2の相互作用を促進する.ACE2とヘパリンはいずれもin vitroで,スパイクタンパク質に独立して結合することができ,ヘパリンを足場にして三元複合体を生成する.電子顕微鏡写真でも,ヘパリンがACE2を結合する受容体結合部位(RBD)の「開」の状態を増強することが示されている.未分画ヘパリンや非凝固ヘパリン等の外来性ヘパリンや,細胞表面からヘパラン硫酸を除去する酵素ヘパリンリアーゼは,偽型ウイルスないし本物のSARS-CoV-2ウイルスのスパイク蛋白質の結合および感染を強力にブロックすることも判明した.以上よりヘパラン硫酸の操作や外来性ヘパリンによるウイルス接着阻害は新たな治療標的となる.
Cell. September 14, 2020(doi.org/10.1016/j.cell.2020.09.033)



ジョブ型社員 

安倍政権がコロナ禍に対処する方針を7月に残していった。

経済財政運営と改革の基本方針2020

こちら。

新型コロナへの対処への反省は殆どなく、経済を回すためにデジタル化を推進するという方針ばかり。

現在、4月に「緊急事態」を発した時と同じ感染者数が毎日生じているが、経済を推し進める方針一色である。現時点では、新型ウイルス感染拡大を阻止するための検査体制の拡充をこそ優先させるべきなのだが、経済と感染対策の並立として、経済対策ばかりが目に付く。

そのなかで注目されるのは、19ページの働き方改革の項。「ジョブ型正社員」を推進し、「裁量労働制」も取り入れて行くという方針が明記されている。この「ジョブ型社員」という労働形態は数年前から経営側から要望されていたものらしい。従来の終身雇用の「メンバーシップ型社員」と対比されて、職務、労働時間、就業場所が決められるが、容易に解雇される労働者の立場である。収入は正社員に比べて低く抑えられる。いわば、正社員と非正規社員の間に位置する。それに加えて、裁量労働制のさらなる導入である。低賃金で、同じ仕事を続けさせられ、労働時間の制限もなくなり、必要がなくなれば解雇される、という労働者の姿が目に浮かぶ。

菅政権は、この安倍政権の政策を完全に継承し発展させようとしている。

国民の6、7割が、労働者の新たな非正規化を受け入れようとしている。

『政権に抵抗する官僚は更迭する』 

菅首相は、政権に抵抗する官僚は更迭すると述べた。内閣人事局を維持し、官僚を力づくで意のままに動かすという意思表示である。検察以外の行政組織は、ほぼすべて政権の「言いなり」である。検察すら、政権の意向によって動くことが多い。政権は、小選挙区による与党への力の集中、派閥の無力化によって、政治も完全に手中に収めている。

この在り方は、権力の集中を抑えるための三権分立を危うくする。そして、行政内部の政策執行が政権の一存で決まり、慎重な検討がなされず、また特定の人物・グループ・企業が政策執行により利権を得る構造ができ、腐敗の温床になる。

菅首相が堂々と述べた行政支配の宣言は、民主主義と法治主義に反する。

小林節氏が、日刊ゲンダイでそれを述べている。

こちら。

ギンズバーグ米国最高裁判事と川上法相 

Ruth Bader Ginsburg米国連邦最高裁判事が、昨日亡くなった。彼女は、リベラル派の判事として、法の下の平等のために長く戦った人物で、多くの方々からその逝去を惜しまれている。

こちら。

わが国では、判事ではないが、二度目の法相の座に就いた川上陽子法相が、就任会見で検察庁法の改訂を目指すと述べた。検事総長の任命権を時の政権に握らせるための改訂、改悪である。権力者の犯罪を隠蔽するための改訂、改悪だ。

安倍首相が辞任した途端に、ジャパンライフという投資詐欺会社の元会長等が逮捕された。どう考えても、ジャパンライフと懇意にし、例の桜を見る会に元会長を招待していた安倍首相に塁が及ばないようにするために、逮捕を遅らせたとしか思えない。2016年、金融庁から業務停止命令を受ける直前に、スポーツ庁は同社を優良企業と認定した。また、桜を見る会に、安倍首相から招待されたことを、実質業務破綻していた後のあくどい勧誘に利用した。加藤勝信総務相(当時)は、同社の宣伝パンフレットに顔写真を掲載されている。安倍首相以下、関係した政治家・官僚には、道義的責任のみならず、刑事上な責任もある。権力者が法の追及から逃れられるとしたら、それは法の下における究極の不平等である。法曹界を指導する立場の法相が、それを推進しようとしている。腐敗しているとしか言いようがない。

川上法相は、前の法相時代、17名の死刑囚の死刑執行にサインをした。それはそれで、法相としての責務だったのだろう。だが、2年前の7月、オーム真理教の死刑囚7名を処刑する前の晩に、赤坂自民亭という与党の飲み会で彼女はどんちゃん騒ぎをしていた。自らが命を奪う処刑の前の晩に、どうしてそのような振る舞いができるのか、理解しがたい。人の命を絶つ命令を下すことの厳粛さに思いを致し、静かに前の日を過ごすことが何故できなかったのか。法相としての適格性に欠ける。

わが国の法曹界にGinsburgのような人物がいない。それは、わが国にとって、大きな不幸だ。

原発輸出 すべて破綻 

安倍政権で、経済政策を主導したのは、経産省官僚だった今井等の安倍首相の補佐官・秘書官と言われている。

彼らは、原発再稼働、原発輸出を成長戦略の柱に据えた。だが、原発輸出はことごとく失敗した。福島第一原発事故を受けて、原発の安全確保のためのコストが膨大になったためだ。この原発政策のために、東芝は実質破綻、日立や三菱重工も経営的に厳しい状況に置かれている。

菅政権が発足した9月16日、安倍政権の成長戦略の柱であった、その原発輸出が破綻した。日立製作所は英国での原発建設計画からの撤退を正式に発表した。日立は膨大な負債を抱えることになる。

原発再稼働を国内で続ける様子がある。対象はすでに建造後40年経ち、延長された耐用年数を超す原発だ。原発老朽化、中性子被曝による圧力隔壁の脆化により、深刻な原発事故が起きうる。再稼働される若狭湾沿いの原発が一基でも深刻事故を起こしたら、同地の10数基の他の原発もコントロールができなくなり、事故の規模は極めて大きくなる。原子力ムラの利権のために、国民を危険にさらす経産省主導の誤った政策は許されない。深刻事故が起きたら、企業破綻だけでは済まない。

国民は、原発再稼働に強く反対すべきだ。

金融バブル崩壊は近い 

東京都心部は、金融緩和、オリンピック誘致等により、空前の不動産バブルになっているらしい。不動産価格が、バブル崩壊直後の3倍程度に上がっている。

だが、このコロナ禍、さらにそれ以前から生じている金融緩和の行き詰まりにより、このバブルは崩壊する運命にある。

オフィス空室率、マンション契約率が、まだまだ高いというのは、現実を見ていない。

こちら。

この不動産バブルが弾けると、赤字を補填するために、投資家は株式を一斉に売りに出す。官製相場は、持ちこたえられないだろう。株式市場のバブルも同時に崩壊する。

現政権は、そうした問題を何も考えていないようだ。少なくとも、それに対する対策を政策で打ち出してはいない。

菅首相は「自助、共助、公助」と述べ、自助を優先する、政府の社会保障は当てにするなというメッセージを出している。今年末に、コロナ禍の直接の影響が露わになる。不動産・株式の金融バブル崩壊が同時に起きるのではないか。その恐慌に際して、初めに政府が切り下げるのは、社会保障のための予算だ。

秋冬にかけて、コロナ感染が拡大している最中に、それが起きる可能性がある。

長期的に見ると、インフレが進行し、年金が目減りする。

この予測が外れることを切に願うが、時期が何時になるかは別にして、日本経済のハードランディングは不可避のように思える。新しい首相がパンケーキが好みだとか、この大臣はボクシング部出身だとか、能天気なことばかりを報じているテレビを横目で見ながら、彼らは意図的に国民の目から問題を逸らしているようにしか思えない。そのdivertissementを喜ぶ国民もいる。

我々は、近い将来の冬の時代に備えておくべきだ。政府は当てにならない。