FC2ブログ

加計学園はゾンビ学園だ 

衆内閣委において、立憲民主党の川内議員が、加計学園 設置経費の多さについて述べた。

加計学園と同規模の国立大学では、標準設置経費
 施設費:17億8千万
 設備費:19億6300万
であるのに対して、

加計学園では
 施設費:148億1587万2千(標準の8.3倍)
 設備費:43億7679万9千(標準の2.2倍)
である。ここに多大な公費がつぎ込まれている。

その一方、加計学園の平成29年度決算は 9.1億円の赤字だそうだ。


加計学園獣医学部の建設は、理事長の親戚の企業が担当している。

もともと、今年春までに獣医学部を開設し、公的支援を受けないと、加計学園グループ全体が財政的に持続できないと言われていた。このゾンビのようなグループが、安倍首相との関係を悪用して、今治市に獣医学部を新設し、それによって自らが生き延びようとした、というのが、今回の問題の本質だ。

今後、加計学園には多大な私学助成金がつぎ込まれ続ける。

安倍首相の周りだけが、甘い汁を吸うような構造を許して良いのか。

ロシアに主権を売り渡す安倍首相 

北方領土二島返還だと盛んに報道されている。が、安倍首相のプーチンとのシンガポールでの会談で明らかになったのは、これまでのロシアに対する立場からわが国が大きく後退したことを意味する。返還される二島の主権を認めないということは、ロシアが、同島に経済投資だけをさせるということだ。

安倍首相は、米国に対してもわが国の主権をしっかり主張できない。その上、ロシアにもわが国の領土であるべき島嶼の主権を与えようとしている。23回プーチンと会談して一体何をしていたのだろうか。わが国の主権を売り渡すことが、その結果なのか。

来年の参院選に向けて、形だけの業績を作りたいと焦っているのだろう。が、安倍首相には外交はできない。下には強く、上には弱い態度、そして虚偽と改ざんを重ねてきてこれまでの彼の政治は、世界で通用しない。

有田芳生氏のtweetを引用~~~

ある情報筋から連絡がありました。

ロシアは、
①歯舞、色丹は返還ではなく、自国領土の引き渡し
②両島に米軍の進駐を認めない
③国後、択捉はロシア領
④ロシアの南下シーレーン保証
⑤日本の経済補償

を平和条約に銘記すると確約するならば、交渉に応じるそうです。


16:32 - 2018年11月14日

森友疑惑:安倍首相を庇うために現場職員を追い詰める国 

この職員は、通院しているだけで、普通に出勤しているという情報がある。精神的に証言ができないという理由が納得しかねる。むしろ、裁判所で本当のことを話すことにより、精神的に楽なるはず。万一、国側がこの職員に圧力を加えているために精神的に追い詰められているとしたら、国の罪は大きい。

この森友疑惑では、国の公文書が改ざんされ、現場の職員、工事関係者などが自死している。生半可なことで、闇に葬ってはいけない。

国は、安倍首相を庇うために、国民が命を自ら断とうが、精神的に追い詰められようが、何でもするということだ。

以下、朝日新聞デジタルから引用~~~

森友問題訴訟、国「担当職員は体調不良で出廷できない」
大貫聡子、一色涼2018年11月14日11時03分

 学校法人森友学園(大阪市)の国有地取引をめぐる一連の問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、木村真・大阪府豊中市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の第11回口頭弁論が13日、大阪地裁(松永栄治裁判長)であった。国側は、売却交渉を担当した財務省近畿財務局職員が「体調不良で出廷できない」として、証人採用しないよう求めた。

 この問題で、近畿財務局は地中のごみの撤去費を差し引いた1億3400万円で学園に国有地を売却し、売却額の開示を求めた木村市議の情報公開請求に当初応じなかった。市議側は「不当な値引きを隠すためだったのではないか」と主張し、売却交渉を担当し、情報公開請求に対応したこの職員への証人尋問を求めていた。

 今年9月の第10回口頭弁論では、松永裁判長がこの職員を証人採用する方針を示し、尋問の期日や尋問事項が協議されることになっていた。ところが、国側はこの日、職員がこの問題に関係して精神面の問題を抱えて通院しており、出廷したり、書面で説明したりすることはできないと主張。ただ、休職はしていないと説明した。

 木村市議によると、口頭弁論後に地裁と国側の3者で協議した結果、地裁が職員の診断書などをふまえて証人採用するか決めることになったという。

 木村市議は閉廷後、「真相解明に最も重要な証人だと考えていただけに残念だ。ただ出廷できないほど体調が悪いのであればお気の毒に思う」と話した。(大貫聡子、一色涼)

防衛上の秘密が・・・ 

自衛隊の迫撃砲は、どこに飛んでゆくか分からないという防衛上の秘密。

それに、サイバーセキュリティ大臣がコンピュータに触れたことがないというサイバーセキュリティ上の秘密。

世界に向けて、すべてが明らかになってしまった。

こちら。

ペンス副大統領、横田基地から「侵入」 

ペンス副大統領が、米国政権閣僚として再び「横田基地」から日本に侵入した。

まさに侵入である。横田基地を経由して我が国に侵入するということは、わが国の入国管理局を経ないで侵入するということ。

これは、便利のためでは決してない。トランプ同様、わが国が米国の属国であることを内外に明示するためのデモンストレーションなのだ。何故、こうした振る舞いに、わが国の政権はNOと言えないのだろうか。奴隷根性である。

ペンスも明確に二国間貿易交渉が、サービス部門などを含む包括的なFTAであることを述べている。

米国は、わが国の国民の財をすべて飲み込み、わが国の制度を米国資本にとって都合の良いものに変える積りだ。

政権の悲喜劇 

こんな笑い話がtwitterで流れていた・・・

桜田大臣 「もうだめです。私を辞めさせてください。」

安倍首相 「いや、だめだ。君がいなくなると、閣内に残る馬鹿が私だけということが分かってしまう。」


というもの。最初、笑ったが、悲しい笑い話ではある。

大臣職を全うするにははなはだ疑問ののこる能力の桜田大臣だけでなく、他の大臣も金や暴力団との関係等が次々に明らかになっている。政治資金規正法、公職選挙法等あってないようなものだ。

この平井大臣も金と〇暴との関係が問題になっていたが、その上宛名なしの領収書を常用していたことが、下記の記事で明らかになった。

こうした大臣を任命した安倍首相、本当に自らの無能さ、モリカケ疑惑を隠すために、あえてこうした人物を登用したのではないか、と疑われるほどだ。

問題の下村博文氏は、「憲法改正推進本部長」から自ら降りた。失言もあったが、自らの政治資金の不透明さ・加計に便宜を図った疑惑による辞任だろう。

以下、引用~~~

平井科技相
宛名のない領収書61枚 選挙費の5割
毎日新聞2018年11月15日 03時00分(最終更新 11月15日 03時00分)

平井卓也・科学技術担当相の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写し。金額と年月日のみで宛名もただし書きもない=高松市で2018年11月8日午後4時28分、岩崎邦宏撮影
 平井卓也・科学技術担当相(60)=衆院香川1区=が、昨秋の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名のない領収書61枚、計約700万円分を添付していたことが毎日新聞の取材で分かった。うち27枚はただし書きも空欄だった。宛名がない領収書は支出額の5割近くに達し、専門家は「支出主体や使途が分からないものは領収書と言えず、公職選挙法に抵触する」と指摘している。【岩崎邦宏】

専守防衛から敵基地攻撃へ 

防衛費をGDPの2%まで増やす、すなわち現在の額の倍額まで増やす、という方針があるらしい。10兆円を超える額を防衛に毎年国家予算として支出しようということだ。

このGDP2%という数値がどこから出てきたのかと訝しく思っていた。2015年度の医療費の公的支出が約12兆8千億円であったから、ほぼそれに匹敵する額を支出することを予め決めておく、ということだ。これだけ支出すべしという要求は、米国のトランプ政権から出ていることは間違いない。

我が国の防衛には、米国・中国等軍事大国には及ばないものの、かなりの額を費やしている。だが、1%というキャップを防衛予算に被せてきた。これまで平和憲法と専守防衛という原則のもとに、それでわが国はやってこれた。

米国政府の有償軍事援助というシステムで、米国製の武器・軍事物資を、彼らの言いなりで購入させられる。最近、政府が導入を決めた無人偵察機の維持管理には、20年間で540億円ものコストがかかる。また、数千億円で導入し、維持管理にも数百億円単位のコストのかかるイージスアショアは、世界各国が開発中の超音速ミサイルには対応できないことが分かっている。そうした武器に対応するために、さらなる軍拡が必要になる。軍拡の蟻地獄にはまる。そのコストは天井知らずだ。

さらに、専守防衛から、敵基地攻撃型の軍備を導入することに、なし崩し的に踏み出していることも重大な問題だ。この方針の転換は、我が国の平和・安全を脅かす。敵基地を攻撃することは、それと同じ攻撃を受けることを意味する。

安倍政権の軍拡は、社会保障の必要が今後増してゆく我が国の財政を直撃する。国民生活が軍拡の犠牲になる。敵基地攻撃型軍備の行き着くところは、国民生活の破壊である。

以下、引用~~~

かすむ専守防衛 官邸主導で攻撃兵器選定

2018年11月13日 07時04分

 「いくらか分からないのに、われわれが予算承認しなければならないのはおかしい。国民の税金だということを考えろ」

 昨年十二月、自民党本部で開かれた国防部会。数日前に小野寺五典(いつのり)防衛相(当時)が導入を発表した、三種類の長距離巡航ミサイルの単価を答えない防衛省幹部に、議員らが口々に怒りをぶちまけた。

 戦闘機F15に搭載する米国製の「JASSM(ジャズム)」と「LRASM(ロラズム)」は射程が九百キロと長く、日本海から発射しても北朝鮮に到達する。F35に搭載するノルウェー製の「JSM(ジェイエスエム)」の射程は五百キロで、最新鋭のF35はレーダーに映りにくい。

 昨年八月の防衛予算の概算要求には入っていなかったが、同年十一月のトランプ米大統領の来日後、与党議員への説明もそこそこに導入が発表され、国防族の怒りを買った。

 荒れる国防部会。「予算を簡単にもらえると思うなよ。NSCとの関係はどうなんだ。説明しろ」。不満の矛先は、安倍政権で発足した国家安全保障会議(NSC)にも向けられた。

 NSCは二〇一三年十二月、首相、官房長官、外相、防衛相を中心に組織された。翌年一月、実動部隊の国家安全保障局(NSS)が内閣官房に置かれると、防衛省からの積み上げで決まってきた兵器選定の主導権は事実上官邸に移った。

 巡航ミサイルは相手ミサイルの射程圏外から攻撃でき、離れてにらみ合うという意味から「スタンド・オフ・ミサイル」とも呼ばれる。防衛省は「離島やイージス艦などを防衛するため」と強調するが、敵基地攻撃が可能なため、これまでの政権は専守防衛の観点から導入に慎重だった。

 元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏は「スタンド・オフ・ミサイルの導入は(自民党と旧社会党の)五五年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語る。

 NSSには防衛、外務、警察の各省庁を中心に約七十人が出向する。元外務次官の谷内(やち)正太郎局長を外務、防衛出身の二人の次長が支える。発足後、兵器調達面でも防衛政策が目に見える形で変化してきた。

 本年度四十六億円の研究費がついた「高速滑空弾」や来年度にはエンジンの研究に六十四億円を要求している「極(ごく)超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」。防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美(たかよし)氏はそう話す。

 政策の転換は米国の望むところだ。米国務省の元高官は「日本は集団的自衛権を行使できるようになり真のパートナーになった。以前は日本が巡航ミサイルを導入するなんて想像できなかった」と喜ぶ。

 NSSのある幹部は「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」と官邸主導の兵器選定を否定した。だが、防衛省の幹部が内情を明かした。

 「総理は『敵にやられっぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重ね、防衛省に提示させたんだ」

 ◇ 

 安倍政権で初めて五兆円を突破し、増大し続ける防衛費。官邸主導で米国から高額兵器を次々と輸入、攻撃型ミサイルの導入計画も進める。聖域化する予算の流れを追い、専守防衛を逸脱するかのように、米軍との一体化を急激に進める政権の内実を報告する。

(東京新聞)


日銀が、内閣府にGDPデータの開示を求める異様な光景 

内閣府のGDPデータに疑念を抱いた日銀が、GDPの基礎データを出すように内閣府に迫っているが、内閣府が応じないという驚くべき記事が日経に載った。

日経は、統計担当者の不足が、この問題の原因だと論じているが・・・そうした面がないとは言えないかもしれないが、それだけではあるまい。「GDPが伸び、給与水準が上がった」という内閣府・厚労省発のデータは、政府に忖度してデッチあげられたものである可能性が極めて高い。このブログでも、両者について取り上げている。

GDPについては、こちら。

給与水準については、こちら。

日銀がどのような問題意識をもって、これを追及しようとしているのか、それが日銀の独立を維持するための象徴的な行動なのか、「アベノミクス」にさんざん奉仕させられてきた日銀が政府に一矢を報いることになるのか、予断は許せないが、何かが動き始めた予感はある。

日銀の方々にあっては、国の将来を左右する問題なので、徹底して追及してもらいたいものだ。

それにしても、公文書改ざんという犯罪を行い、のうのうとしている現政権、そのトップにいる安倍首相、彼らがこの国を統治し続けていることは異常なことだ。国民は、その異常さに気づくべきだ。

以下、日経新聞から一部引用~~~

「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部会合で、日銀の関根敏隆調査統計局長は内閣府の統計担当者に迫った。

統計委のGDPに関する会合は喧々囂々(けんけんごうごう)の議論が続く。中心テーマは内閣府が発表するGDPの精度だ。GDPは様々な統計を合成して作る「2次統計」で、元データの合成方法は非常に複雑だ。

日銀はこうした統計への不信を募らせ、原データなどを確認して自ら合成を試みたいと訴えている。だが、内閣府は「業務負担が大きい」などと反論。要請に応じて一部データを提供したものの決着は付いていない。

「次の金融危機」 

株価が乱高下を繰り返すようになってきた。

株式市場が、経済の実態を反映しないものになっていることは指摘され続けてきた。いよいよバブルがはじけ始めたようだ。

米国は、時代遅れの重商主義政策を強行に推し進めようとしている。グローバリズムへの反動なのかもしれないが、それを自国優先という醜いエゴイズムで押し通そうとしている。これは、世界経済を混乱に陥れる。

我が国では、鉱工業生産に関わる指数、在庫等の指標が悪化しているという。輸出企業の業績が悪化したら、日本経済は堪ったものではない。

株式市場の混乱は、実体経済、さらに資産バブルで膨張しきった金融界にも激震をもたらす。

下記の論考では、過剰融資によって生き延びたゾンビ企業の問題、さらに地方銀行の財政の問題が取り上げられているが、金融緩和を主導してきた日銀が中央銀行としての役割・・・信用不安に陥った際最後の貸し手機能・・・を担えるのか。あれだけ、国債を買いまくりお札を刷りまくっていた日銀にそれが可能なのか、大きな不安がある。

リーマンブラザース破綻による金融危機では、信用不安の問題が大きかった。次の経済金融危機を果たして乗り越えることができるのか。

この論考が参考になる。

こちら。

下村博文という人物 

彼は、政治家として不正献金疑惑のデパートである。

こちら。

この記載以外にも、文科大臣時代に受けた加計学園からの200万円献金問題、パーティ券収入不記載問題、ジャパンライフからの献金問題等々、カネにまつわる話に事欠かない。文科大臣として、加計学園の獣医学部新設に許認可権を持っていた。そこから、不正な献金を受けている。クロである。

この人物が、文科行政で歴史修正主義を持ち込み、国家主導の全体主義道徳教育を子供たちに強制した。現在、日本会議の主導する改憲運動の先頭に立っている。

改憲が成立した際には、我が国は全体主義国家となる。

そこで、さらなる権力を手に入れ、利権と金をさらに自分のものにしようとしているわけだ。このような腐敗した政治家に憲法を弄ぶ権利はない。