ミサイル防衛という演技 

米国では、平均株価が低下しつつあるのに、ロッキード・マーチン、ノースロップ・マーチンそれにレイセオン等の軍産複合体企業の株価が堅調だ。実際、同企業の業績は好調を保っている。その理由は、トランプ政権が軍事予算を増やしているためだ。2017年度は、540億ドルの増加だ。オバマ政権下で、軍事予算が減らされてきたことへの反発なのだろう。冷戦の終結にともない、軍縮は自然の流れであったが、トランプは逆行している。トランプ政権内部に、政治任用の軍出身者、軍産複合体企業出身者が、数多くいる。軍産複合体と政治が合体すると、政権は紛争を防ぐのではなく、紛争・戦争を起こす方向に向かう。北朝鮮危機も、この文脈で見てゆく必要がある。

我が国も、安倍第二次政権になってから防衛予算は増加の一途を辿っている。オスプレイさらにはTHAADも米国からあちらの言い値で購入することになる。安倍首相は、トランプ大統領と軍備の米国からの輸入の密約を早い時期に行った可能性がある。

そこで、北朝鮮のグアム攻撃(または周辺海域へのミサイルの打ち込み)に対するわが国政府の対応である。PAC3を四基、ミサイルの飛翔地域である中国・四国地方に配備したとある。

PAC3は、弾道射程距離20km、上昇高度15kmである。ミサイルが落下し始めたところで、ミサイルを打ち落とすのがその機能だ。従って、これは最後のミサイル防衛の手段である。グアムへ飛行するミサイルを打ち落とすことは不可能だ。さらに、おかしなことは、弾道射程距離の短さを考えると、中国四国地方を四基のPAC3でカバーすることは土台無理な話なのだ。首都圏に配備されたPAC3も、市民を守るためではなく、米軍基地・自衛隊基地を守るためだけに配備されている。PAC3を四基配備したというのは、ミサイル防衛の点では全く意味がない。

PAC3配備は、国民に危機を煽るための演技でしかない。





秋を先取りするかのようなCONDX 

立秋を過ぎたが、バンドはまだノイジーなことが多い。だが、今朝は例外的に静かだった。14メガでF5NZY Stephが、AA3Bとラグチューしているのが聞こえる。二人とも。それほど強くはないが、バンドが開けているのを知り、少し上でCQを出した。Ron F/GW3YDXが呼んでくれた。今春、彼が奥様とフランスに移り住んで一度お目にかかった。Moxonという簡易なビームだが、良く聞こえる。バックグラウンドが静かなのが心地よい。彼は、今月誕生日を迎えるので、誕生祝にIC7300を注文したとか。K3との比較を聞かせてくれるようにと言った。IC7300のローバンドでの混変調特性がどうか知りたいので、7メガのビームのあるウェールズの自宅に、今秋持ち帰ってテストしてみる予定だとか。フランスでは、良い食事とワインを楽しんでいるが、一つだけ刺す昆虫がいて困っている由。蚊取り線香は効かないのかと言ったが、mosquito repellent coilではよく分からないらしい・・・ウェールズでは、そんなものが必要になることはなかったのだろう。交信の最後で、トランプのことを気がふれていると罵り始め、可笑しかった。可笑しい等と済まされぬ状況なのだが。Brexitには反対の立場だったらしい。秋にロングパスが開けるころ、7メガでお会いしようと約束してお別れした。

その後、1,2度CQを繰り返したら、Peter AE1Tが呼んでくれた。聞き覚えのアルコール。私たちが最初に会ったのは1995年だった由。彼は71歳になったが、今でも大学でコンピューターサイエンスを教えている由。最近、FOCのメンバーになった方だ。FOCもDX、コンテスト志向のクラブになりつつあるから、とこぼしたら、彼はどちらも楽しんでいるとのこと。新しい学期が始まるまでは、無線に時間を費やすのだとか。デジタルモードにもactiveで、FT8というモードが低電力でよく飛ぶので驚いているとか。デジタルモードを愉しむのだが、それをQSOとは呼ばない、コンピューター同士のコミュニケーションだからだ、と言って笑っていた。ニューイングランドにもこのように開けるようになるとは、秋のCONDXの前触れか・・・。

お昼頃、何とはなしに14メガを聴いていたら、Mike W0VTTがSummer VE5SDHと楽しげに交信しているのが聞こえた。ベアフットにGPのSummerはさすがにきつい。彼の一交信を間に挟んで、Mikeを呼んだ。少し打ち間違えが以前よりも多くなったか・・・。でも、いかにも朗らかそうなキーィング。6mで彗星反射交信を愉しんでいること、3.5メガで常連の仲間と毎朝明け方に交信していることを教えてくれた。3.5メガの彼の仲間には、知り合いが何人もいる。W9RNY、WB0CKH、KC0VKN、それにWA7HJV等々。皆QRQのベテラン。彼らが7メガであまり聞こえなくなってしまったはずだ。11Z 3540とのことで、JAがスキップするようになったら聞いてみよう。私より年配かと思っていた彼は、まだ63歳。最近、年齢の交換をすると、私の方が上のことがだんだん多くなってきた。昼間にミネソタまで開けるのもやはり秋のCONDXの先取りか・・・。

あと1か月すると、バンドは本当に秋めいてくるはずだ。

安倍首相は真実を語っていない 

2015年4月に、官邸で、今治市および愛媛県担当者、加計学園幹部が、首相秘書官と会った。今治市への獣医学部誘致に関する話し合いであることは間違いない。事業主体が加計学園になる、ということもすでに決まっていたことだ。首相秘書官の背後には、もちろん首相がいる。秘書官の独断で、彼らを官邸に招き相談したとは考えられない。

この事実が明らかになっても、安倍首相は今年1月20日まで、加計学園が今治市に獣医学部新設をすることを知らなかったと言い張るのか。

安倍首相が、丁寧に真実を説明するというのは、口先だけのことのようだ。このような人物が首相を務められるということ自体が不思議だ。

以下、引用~~~

加計幹部、首相秘書官と面会 新学部提案前に官邸で
2017年8月10日05時00分

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県と同県今治市の担当者が2015年4月、協議のため首相官邸を訪れた際、加計学園事務局長が同行していたことがわかった。また、面会の経緯を知る関係者は、官邸で対応したのが当時の柳瀬唯夫・首相秘書官(現・経済産業審議官)だったと朝日新聞に認めた。

 この面会は、愛媛県と今治市が獣医学部新設を国家戦略特区に正式に提案する2カ月前にあたるが、その時期に、県、市だけでなく事業主体の加計学園が首相に極めて近い立場の首相秘書官と会っていたことになる。安倍晋三首相は国会で、県、市の特区申請は知っていたが、加計学園の獣医学部計画を知ったのは今年1月20日だったと答えた。だが、その約1年9カ月前、首相秘書官の柳瀬氏が県、市の計画が加計学園と一体であることを認識していた可能性がある。

 今治市がこれまでに公開した文書によると、市企画課長や課長補佐が15年4月2日、首相官邸を訪問。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」と明記されている。ただ、面会相手とみられる部分は黒塗りだった。また、愛媛県の中村時広知事は今月1日、記者団に、この面会に愛媛県の担当者が同行したと述べた。面会相手や内容は明らかにしなかった。

 関係者の証言などによると、この面会に県や市の担当者のほか、加計学園事務局長も同席。首相官邸で対応したのは柳瀬氏だった。柳瀬氏は当時、国家戦略特区やTPP(環太平洋経済連携協定)、地球環境問題などを担当していた。

 面会での具体的なやり取りは不明だが、面会から2カ月後の15年6月、県と市は国家戦略特区での獣医学部新設を国に提案。16年1月に今治市が特区に指定され、17年1月に加計学園が獣医学部新設の事業者に認められた。

 加計学園の獣医学部新設をめぐっては、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文部科学省の文書が存在している。また、前川喜平・前文部科学事務次官が、和泉洋人首相補佐官から昨年秋、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だったと発言。首相や首相官邸の関与があったかどうかが、国会審議での焦点になっている。

     ◇

〈首相秘書官〉 首相に政権運営や政策で助言するほか、与党や各省庁との連絡、首相の国会答弁のチェックなどを担う。国内外への出張にも常に同行するなど、首相とは密接な関係にある。安倍内閣では6人おり、外務、財務、経済産業、防衛、警察の各省庁から派遣された5人の事務担当のほか、首相の政権運営や政治活動を支える政務担当がいる。

国の借金過去最大1078兆円 

リフレ派は、国の借金は、国民の債権なのだから、心配ないという。また、国には資産もあるし、国民の資産もあるから心配ないという。国債は円建てで発行されているから、いざとなれば、円を大増刷すればよい、と。

だが、借金は何時かは返すもの。国の資産も、年金基金等処分できぬものが多いし、借金をカバーしきれない。国民の資産を当てにするということは、大増税をするか、ハイパーインフレにするかしかない。借金を踏み倒す、デフォルトという選択肢もあり、か。踏み倒すということは、国債で運用する国民の資産をかすめ取るということだ。

財政再建は、もう普通の方法では無理になったのではないか。何らかのハードランディングしかないのではないか。

アベノミクス等といういかさまの政策をこれ以上続けても、借金は膨らむばかりだ。

以下、引用~~~

2017年 8月 10日 3:10 PM JST
国の借金、6月末で1078兆円 過去最大更新=財務省
 8月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年6月末時点で1078兆9664億円だったと発表した。3月末からは7兆4070億円増加し、過去最大を更新した。(2017年 ロイター/Thomas White)

集団的自衛権行使によって、存立危機事態となる 

トランプ大統領は、北朝鮮に対して、軍事攻撃をしかけると脅し、数千人の死者が出るとしても、それは米国ではなく「こちら」でのことだ、と述べた。これは、北朝鮮が核兵器の小型化に成功したとの報道を受けてのコメント。北朝鮮は、それに対して、グアムを核攻撃すると煽っている。軍事的緊張を互いに煽っている。

トランプ大統領は、人的被害が出るのは数千人規模で、それがもっぱら「こちら」で起きると考えている。彼は、「こちら」ということによって、北朝鮮を意味にしているのだろうが、実際は朝鮮半島とわが国が戦場になる。死者はおそらく数十万から百万の単位で出ることになるだろう。

ドイツ等は、こうした軍事的エスカレーションに警鐘を鳴らしている。それが当然の反応だ。

で、我が国の小野寺防衛大臣は、この状況が「存立危機事態」になると述べている。確かに、我が国が核攻撃の対象になったら、我が国の存立が脅かされる。だが、小野寺防衛大臣の意味するのは、存立危機事態だから、集団的自衛権の発動が必要になる。米国と共同で戦うことになる、ということだ。

だが、よく考えてみるべきだ。上記のトランプ大統領の発言から分かる通り、我が国は米軍基地を抱える米国にとっての前線になる。米国の盾になるわけだ。トランプ大統領の考えが、米国政府全体の考えではないかもしれないが、米国は、日本という盾を構えて、北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ける可能性はゼロではない。核戦力、通常戦力でも圧倒的に優位に立つことは、北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛ける閾値を低くする。集団的自衛権は、ここでは我が国をむしろ存立危機事態に陥らせることになる。

追伸:米国では、日本の防衛相が、グアム攻撃の北朝鮮核ミサイルを打ち落とすと明言したと報じられ、ネットで、やんやの喝さいを浴びている。どの高度で飛ぶミサイルを落とすのか分からないが、もし我が国国土上で破壊するとなると、少なくとも放射性物質は、国土上に飛散する。防衛省では、打ち落としたとしても起爆装置は作動しないと言っているが・・・。トランプと金正恩の脅迫合戦に付き合う理由はあるのか。防衛大臣、安倍政権は、数百万人単位の日本国民をリスクにさらしている。

以下、引用~~~

北「グアムに4発」、防衛相「存立危機事態も」

2017年08月10日 13時51分 読売新聞

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、金絡謙キムラクキョム朝鮮人民軍戦略軍司令官が「米国に厳重な警告を送るため」として、中長距離弾道ミサイル「火星12」4発を米グアム島周辺に同時発射することを慎重に検討していると発表したと報じた。

 小野寺防衛相は、北朝鮮が米軍基地のあるグアムに向けてミサイルを発射した場合、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に当たりうるとの見方を示した。

 10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で答弁した。

 小野寺氏は「(日本の防衛力と米国の打撃力の)両方があって日本の抑止力が高まることを考えると、米側の打撃力が欠如することは日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」と述べた。さらに、「具体的な想定での話をする状況ではない。総合的な事態を勘案する中で、どの事態と判断するかは政府全体で共有していきたい」とも指摘した。

北朝鮮問題 

「攻撃は最大の防御だ」というのは、現実の国際関係においては空論に過ぎない。先制攻撃をある国が考えると、それに敵対する国も先制攻撃を考慮する。または、攻撃を受けた段階で、それを凌駕する反撃を始める。それは、全面戦争を引き起こす。

小野寺防衛大臣が、「敵基地攻撃能力」の獲得を検討すると表明した。自衛隊に対地ミサイルの配備も始まる。下記の記事で安倍首相が述べたことは、多少ぼかした表現だが、敵基地攻撃を準備することを意味している。これは専守防衛路線からの大きな逸脱だ。

北朝鮮に先制攻撃をしかければ、反撃される。とくに、移動式ミサイル・潜水艦からのミサイルでの攻撃がわが国の主要都市、米軍基地、原発に対して行われることになる。犠牲者は数百万のオーダーになる。プエブロ事件の際に、ニクソン大統領は、北朝鮮への攻撃を考えたが、それによる同盟国への損害の大きさを考え取りやめた。クリントン大統領の時代にも、北朝鮮攻撃のオプションを検討したが、少なくとも80万人に上る犠牲者が出る可能性があったため取りやめた。

だが、トランプ大統領は違う。彼の行動は予測不可能なのだ。低空飛行を続ける政権の支持を浮揚させるために、北朝鮮への軍事行動をとる可能性は否定できない。ティラーソン国務長官のように、外交的に解決しようとする米国政府高官もおり、彼らが米国の外交・軍事を担っている。だが、やはり大統領であるトランプの予測不能な行動により、破滅的な戦争になる可能性は否定できない。トランプ大統領に連動しようとし、敵基地攻撃能力すなわち侵略に通じる軍備を準備する、安倍政権も結果責任を何も考えずに行動する可能性がある。

vox.comに掲載されたこの論考に、北朝鮮金正恩の国際関係での行動様式が述べられている。北朝鮮は、1953年の朝鮮戦争休戦から、このかたずっと、自国の存続だけを目指して行動してきた。金正恩の政治行動は、非情であり、理性を欠くように見える。が、通底しているのは、自国の体制を維持しようとする論理的な意思だ。過去40年間、米韓、そして最近はそこに日本が加わって、北朝鮮の体制転覆を狙う軍事訓練を北朝鮮近傍で繰り返してきた。その結果が、北朝鮮の軍拡であり、核軍備、ミサイル開発だ。軍事的圧力、ましてや軍事行動では、解決を得られない、ないし破滅的な損害を被る。北朝鮮からの外交的信号を読み取り、緊張緩和に向けて交渉を始める以外にない。

以下、引用~~~

2017年08月06日 12時58分 時事通信
安倍首相、敵基地攻撃「現実踏まえ検討」=公明代表は慎重姿勢

 安倍晋三首相は6日午前、広島市で記者会見し、弾道ミサイル発射などの前に敵基地を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、「現時点で具体的な検討を行う予定はない」としながらも、「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をすべきか、常に現実をしっかりと踏まえながらさまざまな検討を行っていくべきだ」と述べ、将来的な検討に含みを残した。

 敵基地攻撃能力の保有をめぐっては、小野寺五典防衛相が弾道ミサイル対処能力強化に関連して検討の意向を示している。首相は会見で「専守防衛の考え方はいささかも変更はなく、これからもそうだ」と強調した。

 公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、敵基地攻撃能力の保有について「冷静に考える必要がある。わが国は国際社会と連携して北朝鮮の非核化を目指そうという運動の中心にいる」と慎重な姿勢を示した。

 一方、首相は先の内閣改造に際して小野寺氏に検討を指示した防衛大綱の見直しについて、「南西地域の防衛強化や弾道ミサイル防衛の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野も検討課題になる」と指摘した。 

先に逝った人々を思い起こす 

2年前、庭仕事をしていたところ、木々の枝葉が風に揺れて、さわさわと音を立てたことを記した。こちら。それに対して、JA1HMK杉さんがコメントを下さった。そのことを昨年もこの時期に記した。「こころ静かに逝きたいものです」というブログ主宛の短いコメントだった。そして、1か月も経たぬうちに、彼は永遠の旅に旅立っていった。また、この時期を迎えて、彼のことを思い起こす。

彼は、私より7,8歳年上で、無線も少し早く始められたのだったと思うが、腰の低い方で、愛犬をこよなく愛しておられた。主にブログでのお付き合いが多かったが、無線でも何度か交信させて頂いた。長く病んでいた愛犬を天国に送ってから、精神的に落ち着かれた様子だった。

無線の世界だけでも多くの友人をすでに見送った。立秋を過ぎても、まだ酷暑の日々が続くが、日没は確実に早くなり始め、秋はもうすぐそこだ。この時期に、先に旅立った友人、家族、知り合いの記憶が蘇る。彼らを追悼し、自分もその後に続くことを改めて思い起こす時だ。

人生は本当に短い。それゆえに、一日一日を大切に生きる。過ぎ行く時間を愛おしみつつ。

庭で咲き誇る、マリーゴールド。でも、もう盛りの時期は過ぎた。

IMG_3910.jpg

ブラームス 二重協奏曲 その2 

以前この曲について記したが、モルク等の演奏の画像がどうもYoutubeから削除されてしまったらしい。こちら。

昨夜、ネットサーフィンしていて、この演奏にたまたま出会った。バイオリンは有名なピンカス ズッカーマン。チェロはアマンダ フォリスという方のようだが、未知のチェリスト。ネットで調べると、お二人はご夫婦のようだ。この曲自体が熱い曲なのだが、この演奏はとくに熱い。とくにフォリス女史のチェロ。録音の仕方もあるのだろうが、男性的な力強さを感じさせる。彼女の上腕から肩にかけての筋肉・・・まるでアスリートである。これでは、プライベートでも奥様がリードしているのだろうな、と余計なことを考えつつ、全楽章を聴きとおした。KBSのオケも若々しく、エネルギッシュ。ブラームスの作品は、熱いだけでなく、内面の陰影が深く刻まれている作品が多く、東アジアの人々が共感しやすいのだろうか・・・。この曲も、我が国のオケでも結構演奏される曲だ。

アル中気味なだけかもしれないが・・・ 

国会答弁では官僚の作文を読み上げると、本音をぶちかまして、あぁ、また二世議員の大臣待望組がやらかしていると思ったら、大臣の椅子には未練はなさそうで、地位協定を見直すべきだという極めて正当な主張もなさっている。以前にも何度か取り上げたが、日米地位協定、その運用を具体的に行う日米合同委員会は、とんでもない「売国的な」協定、制度なのだ。例えば、こちら。これをそのままにしておきながら、「自主憲法制定」を目指す等と言うのは、100年早いと常々思ってきた。沖縄で、米軍軍人、軍属による重大犯罪が起きても、日米地位協定を改定するのではなく、その運用改善で対処している・・・要するに何も変わらない。そうしたことを踏まえて、江崎大臣は、地位協定の見直しをと、しっかり述べておられる。江崎大臣の言うことがもっともなのだ。

ちょっとアルコール依存気味なのと、大臣の椅子に未練がないということで、本音をぶちかましているだけなのかもしれないが、これは与党大臣として極めて正当な主張だ。本当の「愛国者」の発言だ。

以下、引用~~~

8/8(火) 13:19配信 琉球新報
沖縄相「地位協定見直しを」 閣僚で異例な見解
江崎鉄磨沖縄北方担当相

 【東京】江崎鉄磨沖縄北方担当相は8日の閣議後会見で、豪東海岸で発生した米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故に関して「日米地位協定をもう少し見直さないといけない」と述べた。閣僚が地位協定見直しに言及するのは異例だ。

 江崎氏は「話し合って時間をかけてでも、沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国に言うべきことは言いながら、という考えを持っている」と強調した。

 政府は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」などとする見解を示してきたが、これまでの対応は運用改善にとどまり、事実上見直しに否定的な立場を取ってきた。

 地位協定を巡っては、昨年4月に発生した米軍族女性暴行殺人事件を受け、当時の島尻安伊子沖縄担当相(自民党県連会長)が「県連としても改正、改定について求めざるを得ない」と求めた経緯があるが、菅義偉官房長官は「県選出の国会議員、県連会長としての考え方を述べたのだろう」と語り、政府見解ではないとの見方を示した。【琉球新報電子版】

今治市担当者、加計学園幹部、首相秘書官、文科大臣すべて勢ぞろい 

2年前の4月2日、今治市の課長、課長補佐が、官邸に招かれた。当時、官邸で対応したと今治市側から証言されたのは、柳瀬首相秘書官。先日の閉会中審査では、柳瀬氏は七度もその面会について「記憶にない」と述べた。記憶にないというのは、官僚が否定できない場合の逃げ口上であることが多い。

さらに、下記の週刊朝日の記事によれば、その面会には、複数の加計学園幹部も同行していた、という。これは重大な事実で、今治市担当者と加計学園幹部が、官邸に招かれていたとなると、そこで加計学園による今治市での獣医学部新設が議論されたのは確実だ。

さらに、そこに下村文科相(当時)も居合わせ、加計学園獣医学部新設にハッパをかけたらしい。下村氏は、加計学園からかなり怪しげな政治献金を受けていたことも分かっている。

この日に、今治市、加計学園の獣医学部新設を企てる人々、そして国家戦略特区という名目上の規制緩和制度を用いて実現させようとする首相官邸側、それに文科大臣が勢ぞろいしていたわけだ。

安倍首相は、丁寧に説明すると言っているが、「丁寧」とは説明の仕方ではない。何が真実なのかをしっかり説明することだ。加計学園獣医学部新設の謀議に登場した上記の人々を、国会に証人喚問することだ。
官邸入館記録を廃棄したり、記憶にないと繰り返したりすることではない。

以下、引用~~~

8月6日付週刊朝日 速報 安倍政権が隠蔽した加計学園幹部、首相秘書官、今治市の”謀議” 官邸で特区申請前に

いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。

訪問の時期は、今治市が国家戦略特区を使った獣医学部の新設を国に提案するより2カ月も前──。市町村の課長クラスが官邸を訪問することも異例だが、安倍官邸が訪問の詳細を頑なに明かそうとしないことから、問題の〝核心〟との疑念が深まっている。
本誌はこのときの面会相手が経済産業省出身の柳瀬唯夫首相秘書官(当時)だったとスクープ(7月23日速報)。同月24、25日の国会の閉会中審査でこの事実関係を問われた柳瀬氏は「記憶にございません」を7回以上、連発した。

8月2日には、愛媛県の中村時広知事が、この訪問に県職員3人も同行していたことを明かした。徐々に真相が明らかになる中、8月8日発売の「週刊朝日」では核心に迫る新たな証言を詳報している。

今治市の関係者がこう明かす。

「実は、問題となっている訪問には、複数の加計学園幹部が同行していたのです。加計学園側から今治市に連絡が行き、官邸訪問が実現したようだ。当時はまだ国家戦略特区の枠組みがどうなるかもわからない段階。首相秘書官から『準備、計画はどうなのか』『しっかりやってもらわないと困る』という趣旨の話があった。最初から『加計ありき』を疑わせるような訪問で、萩生田(光一前官房副長官)、柳瀬両氏が国会で頑なに資料、記憶がないと言い張ったのは、詳細を明かせば、それが一目瞭然でバレてしまうからではないのか」

獣医学部の新設は官邸主導で最初から「加計ありき」で進められたのではないか──。

異例のメンバーによる官邸訪問は、そんな想像を抱かせるに十分な状況証拠だ。

だが、話はこれで終わらない。この日、官邸には意外な人物もいたのだ。前出の今治市関係者がこう続ける。
「面会のため一行が官邸内に入ると、下村博文文部科学相(当時)もやってきて言葉を交わしたそうです。『やあ、加計さん。しっかりやってくれよ』というような話も出たと聞いています」

当日の首相動静を確認すると、下村氏は15時35分から57分まで、山中伸一文科事務次官(当時)とともに官邸で安倍首相と面会している。一方、今治市の記録では職員らが官邸を訪問したのは15時から16時半までで、確かに官邸内にいた時間は重なる。

下村氏といえば、後援会の「博友会」が13年と14年に加計学園の山中一郎秘書室長(当時)から計200万円分のパーティー券代を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が浮上したのは記憶に新しい(下村氏は違法性を否定)。

15年4月2日の官邸訪問について下村氏に取材すると、事務所を通じ、「(今治市職員や加計学園幹部らと)首相官邸で会話を交わした事実はございません。また、私が今治市職員らと柳瀬唯夫首相秘書官との面談をセッティングしたという事実もございません」と回答した。

政府はこれまで、官邸の入館記録が破棄されたなどとして面会の詳細について答えていない。国会では、菅義偉官房長官が「今治市に聞かれたらいかがでしょう」(7月10日)と答弁したので、今治市企画課にも取材を申し込んだが、「(訪問の)相手方や内容等については、今後の今治市の業務に支障が生じるおそれがあるため、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、お答えを差し控えさせていただいております」

加計学園に幹部が官邸を訪問したか、柳瀬氏や下村氏と面会したかなどの事実関係を複数回、問い合わせたが、「取材も多く、バタバタしている」とのことで、期限までに回答はなかった。柳瀬元首相秘書官は「これ以上お伝えすることはありません」とのことだった。(週刊朝日取材班)

週刊朝日 2017年8月18-25日号より抜粋