早春の息吹 

3,4日前、我が家の梅が開花しているのに偶然気づいた。これほどの厳しい寒波が続いているのに、やはり日照が長くなることで、生物学的時計が動き出したのだろうか。

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昨日、紅梅も開花寸前であることが分かった。

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これらの梅の木は、私たちがここに越してきた30数年前からほどなくして植えられたもの。静かに我が家の歴史を眺めていてくれる。

3年ほど前に植えたリンゴの木。ようやく花芽がついたようだ。ほんの数個だが。二本とも元気に育っている。スモモは、もう老木の趣さえある。パートナーの木を植えたので、今年は実がなるか・・・。

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庭のあちこちに、落葉を埋めた。腐葉土になることを期待してのこと。すこしずつ、人力で土を耕し始める。今年は、何を植えようかと考えながら、庭仕事、畑仕事をする。それが至高のひと時・・・。

安倍首相は、フェイクを垂れ流す 

裁量労働制の拡大の根拠としていたデータのでっち上げだけでなく、他にもこの政権はフェークを量産している。

〇まず重大なフェイクとしてあげられるのは、安保法制導入時に安倍首相が、その必要性を説明した事案。邦人が海外(おそらく朝鮮半島を想定している)で有事に巻き込まれたときに、米軍が助けてくれる。その米軍を援護するために自衛隊が出動する。それに集団的自衛権の行使が必要になる、という漫画での説明だ。米軍は、そのような状況では他国の市民を助けることはない。実際、この法制を根拠に行われたことは、北朝鮮に展開する米軍艦船の防護であった・・・これは、北朝鮮と米国に軍事衝突が起きたら、我が国を紛争当事国にする危険な軍事行動であった。こうした軍事行動関連のフェイクは、安倍政権にはゴマンとある。

〇GDPの「かさ上げ」も、その一つ。2015年度までの実質GDP成長率は、平均年2.5%との触れ込みだったが、それがGDPのかさ上げを毎年繰り返してきたことによる事実が、明石順平氏の仕事で明らかにされた。

直近の四半期GDP成長率から年の成長率を計算すると、0.5%とガタッと落ちている。この極端な低下を説明できる経済事象はない。あまりに不自然な動きで、当局が批判された「かさ上げ」をこっそりと縮小した可能性が高い。

〇最近明らかになった「下町ボブスレー」騒ぎなども同様の事象だ。内閣府は、「クールジャパン」という扇動的国家主義の宣伝に数百億円の予算を費やしている。その多くが、この「下町ボブスレー」と同じような惨めなことになっている。そもそもクールかどうか判断するのは、外国の方のはず。それを政府が中心になってやるところが、おかしく、哀しい。

〇つい先日、自公推薦候補が当選した名護市長選挙でも、その候補の応援に入った小泉進次郎・山本一太等によってフェークニュースが流された。こちら。小泉進次郎や、河野外務大臣等、二世、三世の政治家は、本当のことを言う見識も度胸もない。これまた世継ぎ政治家たる安倍首相にベッタリである。

フェイクを垂れ流す政治は、posttruth政治である。ブライトバートによって大統領選挙を勝ち上がったトランプがその代表格の政治家だ。安倍晋三首相もフェイク度合いに関しては、トランプに負けてはいない。

専守防衛には先制攻撃も含まれるという矛盾 

昨日の衆院予算委員会の質疑を報じる記事、それに対するブログ主のコメントと感想。

枝野幸男立憲民主党代表の質問は、論理的で、政府・安倍首相の矛盾点を明らかにするものだった。安倍首相は論点をはぐらかすことに終始していた。だが、テレビはおろか、こうした新聞メディアでも、安倍首相・政権の発言の支離滅裂さ、論点ずらしを伝えていない。

jiji.comより引用~~~

安倍首相、専守防衛「厳しい戦略」=長距離ミサイルの必要性強調-衆院予算委

衆院予算委員会に臨む安倍晋三首相=14日午前、国会内

 衆院予算委員会は14日午前、安倍晋三首相と関係閣僚出席の下、外交・安全保障問題などに関する集中審議を行った。首相は日本の安全保障政策の基本である専守防衛について、堅持する考えを示しつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい。相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と述べた。自民党の江渡聡徳氏への答弁。

 首相は敵基地攻撃に転用可能との指摘もある長距離巡航ミサイルについて「専守防衛の下で自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威の圏外から対応できるミサイルは必要不可欠だ」と強調した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加しても任務や権限は変わらないと説明していることに対し、「予断を与える間違った刷り込みだ」と批判。首相は「書きぶりにはよるが、いまの制約と変わらない」と反論した。(枝野代表は、この質疑で、一般論として、矛盾する条項のある法律の扱いをどうするかを、法制局長官に尋ねた。法制局長官は、条文に例外規定を設けて、矛盾を避けるのが通例である、と返答した。枝野代表は、それを受けて、次のように質した。安倍首相は9条に自衛隊の存在を書き加えるというが、第二項との整合性が問題になる。改憲条文を明らかにしていない段階で、「自衛隊の専守防衛の方針が改憲によっても変わらない」と主張することには無理がある。整合性のあるような条文を具体的に提起して初めて、専守防衛の方針が変わらぬかどうか議論できる。・・・と安倍首相を追及した。それに対して、安倍首相はきちんと答えず、憲法審査会で審議することになると逃げた。「専守防衛の方針は変わらない」ということは、先制攻撃の準備を始めていることと矛盾する。過去の戦争は、平和のためだと称して先制攻撃を始めることから始まった。安倍首相は、それに何も学んでいない。;ブログ主。)

 首相は、ペンス米副大統領が北朝鮮との対話に言及していることに関し、無条件の対話に応じるべきではないとの立場を改めて強調した。首相は自民党の山口壮氏に対し、「北朝鮮の完全検証可能、不可逆的な非核化に向け圧力を最大限まで高めていく。米国政府関係者に対しても、この方針に変わりがないことについては確認済みだ」と述べた。(ペンス副大統領は、無条件での話し合いの可能性に既に言及している。安倍首相のような強硬姿勢だけの政治家・外交官は、外国にはいない。安倍首相の強硬姿勢は異様だ。;ブログ主)

 首相は、9日の平昌冬季五輪レセプションで北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長と接触した状況について「丸テーブルで順番に一人ひとりあいさつし、その先に金永南委員長がいた」と説明。「私から拉致問題、核・ミサイル問題を取り上げ、日本側の考えを強く伝えた」と述べた。山口氏への答弁。(せいぜい数分間の立ち話程度で何を話したのだろうか。第二次安倍政権になって6年間、拉致被害者救出への具体的な行動を安倍首相は何も取ってこなかった。拉致被害者を政治利用したのである。拉致被害者には深い絶望だけがある。;ブログ主)(2018/02/14-12:39)

籠池氏を留置したまま彼の自宅を強制競売へ 

国家権力は、凄まじいことをやるものだ。

籠池氏夫妻を、助成金不正取得に対して、普段は適応しない「詐欺罪」で立件し、7か月間も家族への面会も許さぬ独房生活を送らせている。裁判開始はまだだ。何時まで留置を続けるのかも分からない。

そして、彼がいない間に、自宅の競売を強制的に行うという。

彼らは、財産も、生活基盤も失うことになる。

昨年の今頃は、安倍首相は籠池氏の教育を絶賛し、彼を自分のことを理解してくれる人間だと国会で持ち上げていた。ところが、森友学園問題が明るみに出ると、彼のことを詐欺師と呼び、嘘八百であると決めつけている。まだ裁判にかけられてもいない人物、かっては賞賛してやまなかった思想的同志を、彼を留置し何も言えぬ状況に置いて、口汚くののしるのである。

安倍首相は、自らを侮辱したとして、籠池氏を国会証人に喚問した。そこで、安倍首相・昭恵夫人の語っていたことと、籠池氏の証言が異なることが明らかになった。安倍首相、国会は、籠池氏を偽証罪で告発すべきなのだ。国会偽証罪は、懲役10年以下という重罪である。籠池氏の証言と、自らの主張を裁判の場で戦わせるべきなのだ。だが、安倍首相はそこから逃げている。

安倍首相は、籠池氏夫妻を社会的に抹殺し、何も語れなくした。その上で、財産と生活基盤までも完全に奪う。

彼の行ったことがそうした扱いに当たることなのだろうか。少なくとも、彼を留置し続けて、自らと、直接関与した昭恵夫人は安泰な生活を送る、それはどうしても理解できない。政治家以前に人間としてあるまじき行動を、安倍首相は取っている。

以下、引用~~~

籠池被告の自宅を強制競売へ
森友学園の管財人が申し立て

2018/2/14 17:54
©一般社団法人共同通信社

籠池泰典被告の自宅=大阪府豊中市
 民事再生中の学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(65)=詐欺罪などで起訴=の大阪府豊中市の自宅について、大阪地裁が強制競売の開始決定を出したことが14日、分かった。不動産登記簿によると6日付。学園の管財人が申し立てていた。今後、不動産鑑定士と地裁の執行官が現地調査を進め、数カ月後にも実施される見込み。

 管財人は籠池被告の経営責任を問い、損害賠償請求できる額の査定を求め、地裁が昨年12月に約10億3千万円と決定。関係者によると、うち数億円分として、籠池被告の自宅の土地約196平方メートルと建物の強制競売を申し立てていた。

裁量労働制を敷いた方が、労働者の労働時間が短くなる? 

昨日の衆院予算委員会の中継をテレビ、ラジオでできる範囲で聴いた。

裁量労働制を敷いた方が、労働者の労働時間が短くなる(データもある)という首相の説明は、下記の記事の通りデタラメである。制度の趣旨からして、労働時間が長くなるのは明らか。

「データもある」として、安倍首相・厚労省は逃げを打っていたが、どうも議論からは、この裁量労働制拡大を検討していた審議会で、この可笑しなデータが裁量労働制拡大の論拠として独り歩きしていた様子が見えてくる。

この議論で思い出したのは、10年以上前に優勢だった「医師過剰論」である。論拠が不十分な医師過剰論を、厚労省審議会は結論として出させていた。その後、医師不足の現実が明らかになり、極端な医学部定員増により医師が過剰になる可能性がきわめて高くなった今も、「医師不足論」は独り歩きしている。時々の政権・行政にとって都合の良い「データ」が政権・行政から出されるのだ。

誰がこんなバカげた「データ」を出したのかはまだ分からないが、裁量労働制の拡大を望む経営者側の要望に沿ったものであることだけは間違いないだろう。

国会中継を視聴していると、政権与党が如何に能力に乏しいかが良く分かる。マスコミ(特にテレビ)の報道では、様々な問題点に関して、政権与党の回答・説明で締めくくられるので、その劣化が見えてこない。

以下、引用~~~

首相答弁のデータに疑問符=残業1日1時間、週に計2時間? ―野党
2/13(火) 17:55配信 時事通信

 野党は13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が先の国会答弁で基にした厚生労働省の労働時間に関する調査データにおかしな点があるとして、疑問符を付けた。

 首相は「私が答弁した段階では確かにそういうデータがあった」とし、加藤勝信厚労相は「(内容を)精査している」と述べるにとどめた。

 野党が取り上げたのは、厚労省の2013年度労働時間等総合実態調査。立憲民主党の長妻昭代表代行は、この調査によると平均的な労働者の残業時間は1日当たり「1時間37分」なのに、1週間の合計が「2時間47分」になっていると指摘。「おかしい。週5日(の労働)で5倍ぐらいにならなければいけない」と疑念を示した。

 さらに、平均的な労働者の残業時間が1日に15時間超となったケースもあるとして「(法定労働時間の)8時間を足すと1日23時間(働いていたこと)になる。あり得ない」と付け加えた。

 希望の党の今井雅人氏も「不思議な資料だ。(首相は)答弁を訂正、撤回し、もう一度答弁したらいい」と迫った。これに対し首相は「厚労相が精査すると答弁している」と応じなかった。

 首相は1月29日、この調査結果を基に「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁した。 

国民を危険に曝し、だます政府 

米朝開戦になれば、韓国が甚大な被害を被る。そのために、文大統領は北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示す。それは当然なことだ。

米国も、開戦となれば、地上戦が必至で、「汚い戦争」になると見ている。その結果、米国にも大きな被害が及ぶ。圧力をかけつつ、その一方で、対話を模索するのは当然のことだ。対話の模索を下記の記事が報じている。本来、外交はそうした二面性を持つものだ。

その一方、我が国は、南北朝鮮間の対話を阻害し、北朝鮮への敵対姿勢を韓国に取らせること、米韓軍事演習を行わせることだけを目指している。後者が酷い内政干渉であることはすでにアップした通り。

わが国政府の内心は、米朝開戦は起きないという見通しだ。安保法制に基づく防衛出動が違憲であるという自衛隊員が起こした訴訟は、高裁で差戻しになった。こちら。その内容も重要だが、国側が提出した意見書では、存立危機事態に至る状況にはない(だから、防衛出動はない)と言い切っている。国の安全保障環境は危機的状況ではないという国の判断である。

その一方、政府は、北朝鮮の軍拡に対する危機意識を煽り、国民には、Jアラートを用いたミサイル避難訓練を課している。米国から軍備・兵器を際限なく輸入している。航空母艦も作り、対地ミサイルも装備し、先制攻撃を可能にしようとしている。そして、最終的な目的は、改憲なのだ。北朝鮮問題について冷静な分析をし、無用な危機の扇動・軍拡を進めないことが政府に求められるのに、北朝鮮問題を利用して、改憲に突き進もうとしている。それを達成するためには、韓国へ内政干渉することも厭わない。

米国では、トランプ政権下、どのような突発的なことが起きるか分からないが、それでも圧力と対話の二面で問題に対処しようとしている。圧力・軍拡一辺倒なのは、我が国だけだ。改憲という目的を達成するために、外交を利用している。

国民を危険に曝し、だましている。醜悪である。

以下、引用~~~

米副大統領、北との対話の可能性示唆…米紙報道

2018年02月13日 06時00分 読売新聞

 【ワシントン=黒見周平】ペンス米副大統領は米紙ワシントン・ポストのコラムニストによるインタビューで、北朝鮮との対話に関するトランプ政権の方針について「対話を望むのであれば、米国は対話する」と述べ、圧力は維持しつつ、非核化が進展しない段階でも対話に応じる可能性を示唆した。

 前提条件なしの対話に否定的だった従来方針の転換を意味するのか、真意は不明だ。

 ペンス氏は韓国からの帰国途中、専用機内で同紙コラムニストのジョシュ・ロギン氏の取材に応じた。記事によると、韓国の文在寅ムンジェイン大統領はペンス氏との会談で、「北朝鮮に対し、経済的、外交的な見返りは非核化の具体的な措置に対してのみ与えられ、対話だけでは得られないとはっきり伝える」と言明。両氏はまず韓国が五輪後に北朝鮮と対話し、米国がその後に続く方向で合意したという。

音楽体験の旅 

北海道の知り合いの方が、facebookにアップしてくださったyoutube clip。バレンボイムが、音楽の聴き方について語っている。こちら。

彼の言葉で印象に残ったのは、音楽には喜びと悲しみがともにある、そして音楽に能動的に関わることが音楽の喜びを自分のものにするうえで必要なことという内容のことを述べた下りだ。

音楽とは何か、その喜びとは何かという疑問には、様々な側面があり、回答は複数あるのだろう。だが、少なくとも、音楽が情動の深い部分に作用し、そこでは喜びと悲しみが表裏一体、ないし混然となっているように思える。そこに到達するのには、聴く側が、聴くことに集中することが必要なのだろう。

副次的に、その音楽を最初に聴いたときのこと、聴いて特に印象に残った状況等が思い起こされる。情動と深いかかわりがあるので、記憶に残りやすいという消息もあるのかもしれない。音楽を聴いて、その思い出に浸ることも決して邪道なことではない。音楽の与えてくれる喜びの一つだろう。

最近、倉田澄子女史が、トルトリエのマスタークラスで演奏しているyoutube画像に巡り合った。こちら。彼女が30歳の時。ということは1975年。その少しあと、私は上野の文化会館で、彼女が弾くシューマンの協奏曲を聴き、いたく感激したのだった。背筋に電気が走るような感動に襲われたのだ。感動を受けた音楽の思い出にいつもあることだが、その時の状況を昨日のことのように思い出す。

そのマスタークラスでの倉田女史、力強い集中した演奏を聞かせる。トルトリエが男性的な演奏と評しているが、その通りだと思う。倉田女史の演奏音源は多くないのだが、フォーレのソナタ二曲を収めたCDを良く聴く。トルトリエと音楽表現の語法が似ている。むしろトルトリエよりも男性的なほどの力強さ、線の太さである。

バレンボイムの言葉を思い起こしつつ、音楽体験の旅を続けよう。

アベノミクスなる金融財政政策の将来 

昨日、所用で上京する際に、文化放送を流していた。ある番組に、「アベノミクスによろしく」の著者 明石順平氏がゲスト出演していた。かなり長時間をかけて、「アベノミクス・・・」の内容の紹介がされていた。司会者は、盛んにアベノミクスへの批判ではないと繰り返していたが、この本で取り上げらた事実は、大多数の国民にとってアベノミクスが壮大な失敗であることを示している。

アベノミクスとは、天文学的な額の金融緩和と、莫大な財政支出であり、これまで自民党政権が失敗を繰り返してきたことの壮大な焼き返しに過ぎない。潤ったのは、ごく一部の輸出企業だけである。国民の大多数は貧しくなり、GDPの6割を占めるという内需も冷え切っている。残されたのは、過去最大の政府債務残高、日銀の財政バランスの悪化、日銀とGPIFによる株式投資の拡大(おそらく、これは大きな損失を残す)である。

日銀の金融緩和政策は実質失敗しているが、それからの脱却もきわめて困難な道のりとなる。ダイアモンドオンラインで、出口戦略の困難な見通しが記されている。こちら。株式市場は、日銀・GPIFによる巨大投資によって健全性を失っている。資産バブルである。バブルは、米国から破裂し始めている。これによって、年金給付・銀行経営・株式市場への悪影響は計り知れない。長期金利が上昇すれば、政府の債務残高がさらに積みあがる。

上記番組で、明石氏が将来の見通しを語っていた。一言、「暗い」ということだ。年金・社会保障の切り下げ、さらに大幅増税が待ち受けている。その被害を被るのは、今の若い世代だ。

この政権を、若い世代が支持している、という理由が分からない。状況を理解していないのか、目の前が良ければよし、ということなのか。でも、民放とはいえ、全国放送で、明石氏の書籍が取り上げられるようになった。足元に忍び寄る、大きな危機を、マスコミも無視できなくなりつつあるのだろう。若い人々よ、目を覚ませと言いたい。


「神武天皇陵」 

神武天皇陵についての面白い記事。

こちら。

明治時代になって、国家統合のシステムを作る必要が生じた。神道と天皇制を組み合わせて、国体思想が作られることになる。その際に、天皇の神格化が必要になった。それに寄与するように、神武天皇陵が作りあげられたのだろう。

万世一系の天皇系図により、天皇を神格化し、天皇を頂点とした政治国家体制を作ったわけだ。そこから、我が国の選良主義が生まれ、排外的な思想風土が生まれた。

象徴天皇となった現代にあっても、国体こそが大切なこととする政治家が、政権与党内部に多くいることに驚く。あの時代錯誤の発想は、自らの権力基盤を天皇制に求めるのか、それともカルト的な懐古趣味なのかは分からない。だが、彼らは国の進路を誤らせる。戦前と同じ道を歩むとは思わないが、全体主義国家への道につながる。

神武天皇、建国の日について知ることも必要だ。上記リンクを張ったブログには、神武天皇を始めとする天皇制の歴史的研究成果が分かりやすく提示されている。

佐川氏は洗いざらいを国会で証言すべきだろう 

佐川前理財局長が、森友学園との交渉記録は破棄した、価格交渉をしたことはないと国会で述べていたことは、すべて虚偽であることが判明した。国会での答弁がこれほどまでにあからさまな虚偽であったことがかってあっただろうか。我が国の官僚への信頼を失墜させるものだ。

政権・財務省は、佐川氏を切り捨てようとしている。それによって、昭恵夫人の証人喚問を回避しようとしている。政権に人事権を握られている財務省が、安倍首相に盾突くことはありえない。安倍政権・財務省ともに、佐川氏にすべての責任を擦り付けようとしている。佐川氏は、もう失うものはないはずだ。国会で知るところをすべて話すべきだ。

平昌オリンピックが開会する直前に公表したことは、このニュースの衝撃を和らげたいという、安倍政権・財務省の意図なのだろう。その意図にまんまと乗るマスコミ。

籠池氏と、安倍首相・昭恵夫人の国会での証言・発言が食い違う。籠池氏を留置場から出して、もう一度証言させるべきだ。さらに、昭恵夫人の国会証言も絶対必要だ。両者の証言が異なるのであれば、籠池氏を偽証の疑いで告発すべきである。それをやらないでおいて、一方的な見解を述べる安倍首相はおかしい。佐川氏の証言が得られるとしたら、それに対する籠池氏の見解を得る必要がある。籠池氏をこれ以上留置するのは、人道に反するのみならず、犯罪の隠蔽になる可能性が高い。

以下、引用~~~

森友文書、新たに20件300ページ 財務省が提出
2018年2月9日13時35分

財務省が提出した「森友学園」との交渉内容が含まれる新たな文書のコピー

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省は9日、学園側との交渉内容が含まれる新たな20件の文書を国会に提出した。計約300ページに及ぶ。昨年2月の問題発覚後、国会は関連文書の提出を求めてきたが、同省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)は交渉記録を「廃棄した」と説明していた。

財務省が公表した森友学園側との交渉内容が含まれる文書

 財務省が新たに提出したのは、学園が土地を買う前に賃貸契約を結ぶ交渉をしていた2013年9月~15年4月に省内で作成された文書。9日、参院予算委員会の理事懇談会と衆院予算委理事会に出した。

 同省は1月、大学教授らの情報開示請求に対し、それまで公開していなかった学園との交渉内容が含まれる5件の文書を開示。省内で法的な問題がないか、担当部署間で検討した内容などが記され、学園側の要求なども書かれていた。

 同省は2月1日の予算委で「開示請求への対応の過程で文書があることに気づいた」と説明。ほかにも同様の法的な検討についての文書があると認め、「(文書中に)不開示情報がないか確認している」として確認が終わり次第、国会に提出する考えを示していた。

 参院予算委員会の石井準一・与党筆頭理事(自民党)は9日、文書が提出されていなかったことについて「委員会の権威を傷つけるもの。財務省に重く受け止めるよう、猛省を促した」と述べた。1日の予算委で文書提出を求めた共産の辰巳孝太郎参院議員は「国会が求めた資料が出されずに今まできたのは重大」と批判している。

 交渉関連記録が新たに続けて出てきたことで、森友問題をめぐる安倍政権の姿勢が改めて問われることになる。自民党内では危機感が高まっており、佐川氏の国会招致に応じるかが焦点になる。

 麻生太郎財務相は9日午後の衆院予算委員会で、「交渉に関して法的な論点について近畿財務局内で検討を行った法律相談の文書で、交渉記録ではない」と説明した。「意図的に隠したものではない」とも語った。立憲民主党の山内康一氏の質問に答えた。