我が国の官製相場と国債売買はネズミ講 

以前から何度かここで記した、官製相場について。

現在、株式へ投資された公的資金は、時価でみると、日銀が24.1兆円、GPIFが40兆円。株式の時価総額の10%に相当する。先月は、個人投資家、外国人投資家は売り越し。株を買い支えているのは日銀・GPIF。株価維持のために公的資金が投入されている実態が明らかである。

赤旗の記事。こちら。

株式は、リスク資産。これが何らかの理由で暴落すると、日銀・GPIFが膨大な損失を抱えることになる。それは、我が国の通貨への信認が失われ、年金財政が破たんすることを意味する。

日銀の国債購入によって国債市場も機能しにくくなっている。2年前まで国債売買が成立しないことは極めてまれだったが、昨年は2回、今年に入って半年間で6回売買が不成立になった。我が国の国債が膨大な額発行され、国の予算がそれに依存している。国債市場が機能しなくなる、即ち国債を日銀が市場から買い入れられなくなると、国が発行した国債を日銀が直接買い入れる、直接買い入れをせざるを得なくなる。これは戦時中に行われて、酷いインフレをもたらした。そのために財政法により禁じ手とされている。

このネズミ講的な財政運営が行き詰まるのは明白。そのしりぬぐいをさせられるのは、国民である。

政府初動対応の遅れ 

西日本豪雨に対する政府の初動体制が遅れていたのは明白だが、安倍首相は、発災当時から政府は一丸となって対応したと、またまた見え透いた嘘をついている。5、6、7日と、安倍首相が何も対応しない66時間の間に、多くの人命が失われ大きな被害が生じた。

安倍首相の明白な嘘をバックアップするような言説が、ネット界で飛び交っている。曰く・・・

〇関係省庁災害警戒会議・内閣府情報連絡室を2日に開催した

〇5日には、立憲民主党がある議員の政治生活25周年を祝う会を開催していた=だから自民党の飲み会を批判できない

等々。

後者に関しては、野党は、危機対応を促すことはできても、危機対応を行う責任主体ではない。枝野党首はあいさつしたあとすぐに会場を後にした。立憲民主党等野党は、すぐに災害対策本部を立ち上げている。この災害の結果は、自公与党が負うべきものだ。

繰り返すが、気象庁から最高度の災害を警戒するようにアナウンスが出て、すでに犠牲者が生まれ、16万人に避難勧告が出ていた状況で、危機対応すべき安倍首相以下政府の幹部が、飲み会に出ていたという初動の遅れは明白だ。さらに、より大きな問題なのは、最初に述べた通り、先頭に立って対応すべき安倍首相が66時間に渡り、何も対応しなかったこと。66時間後にようやく立ち上げた非常災害対策本部でのあいさつで、「時間との戦いだ」とぶち上げた安倍首相には二の句が継げない。

政治は、結果責任がすべてである。

以下、政府の初動体制の遅れ、政府の弁明の嘘を明らかにした論考である。

HARBOR BUSINESS onlineより引用~~~

こちら。

コミュ力重視が、批判精神を阻害する 

西日本豪雨の真っ最中にNHKが世論調査して、安倍政権の支持率が上がっていると話題になっている(ここでもそれについてアップした)。

RDDという方法らしいが、それが母集団を代表するという根拠はないらしい。地域を決める、電話する時間帯を決める、いわゆる無党派層を何れかの方向に誘導する設問を設定する等により、「世論調査」の結果をいくらでも左右できる。

以前にも記したが、安倍首相を支持する最大の理由は、「他に良い政治家がいないから」というもの。これは支持する理由としては弱い。そして、支持しない最大の理由は「安倍首相の人柄を信じられない」という、決定的で変わりようがない理由だ。従って、もし本当に支持率が上がっていたとしても、それは脆い支持であると言える。

しかし、若い人々、10から40歳台の人々の間で安倍政権支持が広がっていることは、どうも事実のようだ。

その理由を以前から考えてきた。下記にリンクを張る野口教授の論考が一つの参考になりそうだ。

「コミュ力重視が、野党嫌いを生む

野口雅弘教授

gendai.ismedia

こちら。

彼の言うコミュニケーション能力は、互いの違いを覆い隠し、表面上同じに見せる能力なのではないだろうか。少し以前、「空気が読めない」「空気を読む」と言われていたことに通じる。

自分の生き方として、周囲と波風を立てない、目立たない、ということだけであれば、それほど大きな害をもたらさない。だが、それが「批判する者」「反対を表明する者」に対する否定、敵愾心にまで行き着くと、社会は停滞し、民主主義が機能しなくなる。一部の「独裁者」によって支配されることになる。このレベルまで、どうもわが国は進みつつあるのではないだろうか。

こうした自ら望む平準化、いわば政治的奴隷化が、どうして起きるのかを考える必要がある。

過去四半世紀、わが国は、かってのような活力を失いかけ、世界第二位の経済大国であったものが、中国に大きく差をつけられた。少子高齢化は止まらず、2006年から人口減少社会に突入。世界のメディアは、2019年以降、我が国の経済は縮小期に入ると一斉に報じている。その中で、成長し、教育を受け、厳しい就職戦線を生き抜いてきた、この安倍政権支持層は、この変化による不安を抱えているのではないだろうか。その不安感と、自己肯定感の喪失から、物事を単純化し、言い切る、そして時には虚偽を平気でついても自己正当化する安倍首相に惹かれるのではないか。少しよく状況をみれば、今の異次元の資産バブルが永続しないものであり、戦前の体制に戻ることが如何に悲惨な結末を招くか、すぐに理解できるはずなのだが、自ら観て、考えようとしない。現政権によるメディア戦略も、彼らに影響を与えているはずだ。

さて、この八方ふさがりの状況をどうするか、だ。彼らは大きな痛みを感じるまで、そうした安倍政権支持層は自分の目で見て、自分で考えることをしようとしないのか。我々の世代には、この状況を打破する責任がある。

安倍政権周囲の腐敗臭 

カジノと政権与党の政治家の腐敗した関係が明らかになった。米国カジノ業者による、我が国の政権与党政治家への饗応は、米国の Foreign Corrupt Practices Act に基づく調査で明らかになった。Foreign Corruptなのだ。こちら。カジノ業者は、トランプ大統領の支援者。カジノを日本に作りたい米国政権に隷従し、その一方、汚い饗応とおこぼれに与ろうとする政権与党。腐敗している。

政権与党から漂ってくる腐敗臭の原因はこれだけではない。

詐欺で立件されたペジー社は、80億円以上の公的な補助金を得ていた。その内、28億円がまだ戻されていない。所管の世耕大臣は、返還請求をしようとしない。

こちら。

ペジー社顧問に、あの山口敬之氏が就いていた。一日100万円以上とか言われる山口氏のホテル事務所代を、ペジー社が支払っていた。

山口氏は、斎藤氏を官僚に引き合わせる際に、安倍首相をよいしょする自著を見せびらかしていた、という。ちょうど、森友学園の籠池元理事長が、安倍昭恵夫人とのスナップ写真を財務省に見せたのと同じことだ。

安倍首相には、かように腐敗臭のする政商や、詐欺師との関係が多い。

政府がペジー社に返還を求めぬ28億円も、一部が政官にキックバックされていた可能性があるのではないだろうか。

石井国交相は、カジノ法案を通すことに必死だ 

カジノ法案を通すのに、政府・石井国交相は必死だ。

昨日、広島の榎川が氾濫した情報を、石井国交相は、テレビニュースで知った、と内閣委員会で答弁した。

杉尾議員にそれを突っ込まれると、その後秘書官から報告を受けたと石井国交相。

二次災害が報じられている西日本豪雨。河川、災害復興などを担当する石井国交相は、カジノにかかりきりだ。

どうしてカジノ法案を通すことにこれほどに必死なのだろうか。政権にとって、これはよほどおいしい話に違いない。

政府は一体どこを向いているのか。少なくとも、豪雨被災地、被災者ではないことだけは確かだ。

カジノ利権 

西日本豪雨が甚大な被害を出し、二次災害まで起きているのに、国会は、カジノ法案の審議にかかりきりである。防災担当の国交大臣も、審議委員会に張り付けだ。

この国会の状況が、政府の国民への姿勢を端的に表している。安倍首相は、政府一丸となって対応すると言っているが、本心は、自分たち、自党に利権をもたらすことだけに関心があるのだ。

この記事の事案だけでも、政治的にアウトだ。が、カジノ法案の利権はこんなちっぽけなものではない。カジノの建設、運営そして官僚による運営の監督、すべてが政官に巨額の利権をもたらす。カジノ業者は米国から来ることが確実視されている。カジノの利益の7割は、カジノ業者がごっそり持って行く。少なくとも、国民の安寧、幸福とはかけ離れた政策・事業だ。

この政権は、国民のこの非常事態に乗じて、自分たちのために、カジノ法案を通そうとする。参院定数6増案もまったく同じ。

以下、引用~~~

カジノ業者が国会議員のパーティー券を購入していた
「週刊文春」編集部 3時間前
source : 週刊文春 2018年7月19日号

 カジノ運営の具体的な制度を定める「IR実施法案」の審議が大詰めを迎えている中、米国のカジノ業者が国会議員15人のパーティー券を購入していたことが「週刊文春」の入手したリストから分かった。

「このリストは、米国の大手カジノ業者『シーザーズ・エンターテインメント』のアドバイザーであるX氏の記録です」(政府関係者)

 リストには、麻生太郎財務大臣、野田聖子総務大臣、西村康稔官房副長官ら錚々たる面子が並ぶ。なかでも最も金額が多いのが岩屋毅衆議院議員で、延べ15回にわたり、計74万円分のパーティー券を購入してもらっている。岩屋氏は超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟)の幹事長であり、かつ、自民党カジノプロジェクトチームの座長を務めるカジノ推進の旗振り役だ。

 岩屋氏は取材に「法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答した。

 その他の議員やX氏は何と答えたのか。詳細は7月12日(木)発売の「週刊文春」に掲載される。

政府一丸となって発災以来取り組んだ? 

西日本豪雨による犠牲者・行方不明者は、200名を大きく超えた。二次災害も起きている。

与党の幹部からも、5日の宴会はまずかったという声が出ているのに拘わらず、安倍首相は、初動対応に問題はなかったと述べている。

本当にそうか。安倍首相は、5日に自民党議員と飲み会、6日は私邸で静養、7日になって短時間の閣僚会議を開くがあとは私邸にこもる、8日になってようやく非常災害対策本部を立ち上げただけ。非常災害対策本部は、自身が本部長ではない。この後も、外遊旅行をする可能性を探っていた。

6,7日は、twitterでは、助けを求める悲痛なポストが溢れていた。この当時、現地に派遣された自衛隊員数は1200名。21000名の自衛隊員は、待機状態だった。5日の宴会に出ていた小野寺防衛大臣は、宴会場から適宜指示を出していたと言っているが、赤ら顔でかなり酔っていた様子。首相も今になって現地視察をしているが、視察地では特別にエアコン・風呂が準備されたらしい。まるで、天皇の行幸のようだ。安倍首相は、自らが天皇になったような気持でいるのではないか。

首相にせよ、防衛相にせよ、危機管理能力が皆無。発災時から政府一丸となって取り組んできたという首相の言葉がむなしい。

首相の政治責任は免れない。

以下、引用~~~

安倍首相「一丸となって取り組んできた」、政府の初動対応に
7/11(水) 16:20配信 TBS News i

 西日本の豪雨災害で甚大な被害を受けた岡山県を訪問した安倍総理は、政府の初動対応について「一丸となって発災以来、取り組んできた」として、問題はなかったという認識を示しました。

 「(Q.初動対応が遅れたとの指摘について)政府として一丸となって発災以来、全力で取り組んでまいりました。現場の声を吸い上げ、国が自治体と一体となって対応していく考えです」(安倍首相)

 政府の初動対応を巡っては、既に一部地域で避難指示が出ていた5日夜に、安倍総理や自民党幹部が党の若手議員らとの懇親会に出席したことなどから野党側から“危機意識が欠如している”などと批判が出ていましたが、安倍総理はこのように述べ、政府の対応に問題はなかったという認識を示しました。

 また、被災地や被災住民への財政支援等を行うため、「激甚災害指定」の手続きを速やかに行う考えを示しました。被災自治体は財政上、躊躇することなく応急対応、復旧対応に取り組んでもらいたいとしています。(11日15:57)

問答無用の政権運営 

菅官房長官の記者会見で、望月東京新聞記者とのやりとり;

望月記者「オウム7人の死刑執行に関してドイツ政府の人権委員が犯罪がいかに重くても死刑制度が非人道的かつ残酷な処罰だとして日本と死刑廃止に向けた対話をしたいと声明を出している。官邸はドイツ政府と話し合うつもりは?」
菅官房長官「発表した方に聞け」


このように噛み合わないやり取りが、彼の記者会見では通常の光景になっている。こうしたやり取りに鋭く切り込む記者は皆無。噛み合わないというよりも、官房長官は、説明する意思がないのだ。

このように国民に説明し、納得を得ようとする意思を、安倍首相はじめ内閣の全員がすでに失っているように思える。国会の質疑でも、はぐらかし、虚偽、無視が横行している。きちんとした説明を放棄し、数の力にものを言わせて、押し通す。

問題は、これが民主主義を形骸化し、独裁につながることを、メディアの多くが追及しようとしないことだ。むしろ、政権の見解を垂れ流すことに熱心だ。

さらに上流の問題としては、それに気づかない、または気づいても放置し、政権を漫然と支持し続ける国民の問題がある。

西日本豪雨で、政府の無策、ないし国民の重大事に対する無関心が明らかになりつつある。こうして、国民が痛みを負わなければ、この政権の説明抜きの強権的な政権運営を問題にしないのか。この政権運営は、やがて国民すべてに大きな痛みを負わせることになる。

火事場泥棒の政権与党 

西日本の大水害が、まだ収束していない。被害の全貌がまだ見えてこない。ライフラインがすべて失われ、道路・鉄道が寸断されているところがある。生き埋め・行方不明の方もまだ多くおられる。衛星画像では、まだ把握されない地滑りが無数にあるという。それらが、川下に流れ下って、二次災害を引き起こす可能性がある。

災害は、まだ全貌を現していない。今後も続く。国が出てゆくべき場所・状況は、多くある。

だが、国会では、政権与党は、カジノ法案と参院定員6増案の審議を強行している。水道民営化法案も成立するようだ。野党が、政治停戦を行い、水害救援・復興に注力しようではないかと申し出たが、政権与党は、火事場泥棒をするかのように、自分たちの利権にとってだけ意味のある、こうした法案を押し通そうとしている。

参院定員増案は、結局、自民党と、その党首にさらに権力を集中するための法案。そうでなくても、党首に権力が集中しているために今の歪な政権運営になっている。権力者は権力をさらに欲する。今後、人口が減少するわが国で、定員は減らすべきなのだ。この定員増は国民のためではない。

カジノ法案は、下記の古賀氏の論考で明らかなとおり、問題だらけ。カジノで国の成長等起きるわけがない。ギャンブルで経済成長を目指すといういかがわしさは、「アベノミクス」が成長をもたらしていないことを意味する。安倍首相自身、アベノミクスという呼称を使わなくなった。世界のメディアは、日本がさらに経済的な収縮過程に入ったことを報じている。このカジノ法案は、米国のカジノ業者に利権を与え、さらにそれに伴いわが国の政治家・官僚が甘い汁を吸おうという法案だ。決して国民のためではない。

水道民営化は、世界的に見て、失敗することが明らか。パリ等での民営化は、水道料金を2倍以上に跳ね上げ、その維持・水質なども劣化することが分かっている。世界の趨勢は、再公営化だ。企業は、利潤追求を第一の目的にしている。民営化は、水道という社会的共通資本の一つ、国民のライフラインをグローバル企業に譲渡すということだ。やはり国民のことを考えての政策ではない。

以下、カジノ法案の問題について、古賀茂明氏がAERAdot.で述べている。

こちら。

官房副長官、自民亭で呑んだ後、虚偽のtweetをする 

5日夜の自民亭飲み会に参加して、その様子をSNSにアップしていた西村官房副長官が、あからさまな嘘をtweetしている。

この時に派遣された自衛隊員人数は600名でしかなかった。21000名は、非常待機していた人数。災害対策本部の立ち上げがなされず、自衛隊員の派遣は大きく遅れた。

官邸の中枢にいる人間が、こうして明らかな虚偽を述べる。

弁解にならない嘘。見苦しい自己弁護。

そして、現政権の方針は、国民の安全は二の次である、ということ。その証拠に、今日の参議院内閣委員会では、災害対策よ所管する国交大臣が一日中張り付いて、カジノ法案を審議していた。本来ならば、急を要する災害への対処を審議すべき場であったはず。参院定員6増案も、この機会に通す積りらしい。火事場泥棒である。彼らの関心は、自らの利権だけだ。

この災害が落ち着いた段階で、今回の災害対策の是非、適切さを検証する必要がある。

こんな嘘を平気でつく政府を国民が支持する、というのはどういうことだろうか。

以下、引用~~~

西村康稔官房副長官
7月6日18時のtweet

大雨に関する関係閣僚会議。今回の大雨は、広域にわたり、これまでに経験したことのない記録的な雨量。お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞い。現在、京都、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の各府県で自衛隊員約21,000名(上記の通り、嘘である;ブログ主付記)が人命救助など活動中。