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タックスヘイブン 金融資産バブル  

世界の財の8%は、タックスヘイブンにあるという。アフリカ、アジア諸国からのタックスヘイブンへの投資は、それを超える率だそうだ。数十兆円の規模になる。現在、タックスヘイブンへ資金を移動し、税を逃れることに対して、先進国では監視と取り締まりが厳しくなっている。だが、超富裕層はスイス経由でタックスヘイブンへの資産の移動をまだ自由に行なっている。タックスヘイブンは、第一次世界大戦後生まれ、今も成長し続けている。(Pikettyの弟子G.Zucmanの”The Hidden Wealth of Nations"による。)

前に記した通り、日本でも、パナマペーパーが表ざたになったときに、一時、タックスヘイブン問題が盛んに取り上げられたが、すぐに下火になってしまった。タックスヘイブンへの投資は、偽の口座経由で行われ、口座名から資金の持主はなかなか特定できないらしい。しかし、NHKや、電通が確かにパナマペーパーに投資者として挙がっていた。タックスヘイブン問題を取り上げぬことが、彼らマスコミ・広告業の人々にとって利益になる。それは、政治家にとっても好都合なのだろう。国民に、こうしたタックスヘイブンの情報がもたらされることはない。

現在、世界の金融資産は、実体経済に必要な資産の「数倍」に上がっていると言われている。明らかなバブル状態にある。そのバーチャルな資産は、レバレッジを効かせたマネーゲームに投資され、それによって得た資産がタックスヘイブン等に蓄えられているのだろう。

一方、銀行金融界は、このバブルの負の側面を負わされている。低金利による収益悪化をカバーするために、デリバテイブ取引のようなリスキーな投資を行っているのだ。ドイツ銀行は、レバレッジ投資デリバティブ取引によって5500兆円以上といわれる負債を抱えている。今年3月には、みずほ銀行が6800億円の特別損失を計上した。新たなコンピューターシステムの導入・経営改善のためと言われているが、一部はデリバテイブ取引の損失穴埋め。後者がメインの損失だった可能性も取りざたされている。日本の銀行、とくに地銀はこうしたリスクの高い取引に手を染めている可能性が高い。

私は経済の専門家ではないし、変な陰謀論に加担するべきではないと思っているが、しかし、現在の世界経済はかなり歪になっている。かのリーマンショック時点よりも、バブルの度合いが強まっている。リーマンショックでも、信用取引が行われ難くなり、金融制度が行き詰まる直前まで行ったが、今回のバブルが破たんすると、その影響は計り知れない。結局、一番痛みを負わせられるのは、一般庶民ということになる。

国債発行、買い替えでようやく回っている、わが国の国家財政がバブル崩壊によって破たんする可能性もある。「金融政策に未来はあるか」岩村充著によると、政府が借金を踏み倒すようなことをしないと国民が信じている限りにおいて、ハイパーインフレが起きることはない。だが、国民が政府の金融財政政策に信頼が置けぬと判断した時点で、ハイパーインフレは不可避なのだ。インフレの急速な進行は、貧しいもの、高齢者を直撃する。異次元の金融緩和を続けて来た日銀に、インフレを抑える手立てはない。

現在、こうしたきわめて不安定な世界金融の上に我々は生活していること、日本の金融財政はとりわけ金融バブル破裂に対して脆弱であることを知るべきだ。こうした金融の上で、甘い汁を吸っているごく少数の人々がいる。彼らが政治社会を「牛耳っている」。国民は、それに殆ど気づかない・・・。

文科大臣として真実を語るべきだ 

名前を騙られたのなら、それを行った人物を特定し釈明させるべきだろう。

それをしないならば、自分が文科大臣になるに当たって、自分が加計問題に関与したことを弁解するための作り話と受け取られても仕方ない。作話、嘘である。

作話、虚言を弄する人物が、教育行政のトップに就くとしたら、教育を損なう。

歴史修正主義の立場に立つ政治家は、虚偽を述べることを厭わないのか。

以下、朝日新聞より引用~~~

萩生田文科相「私の名前使い調整図った人が」 加計問題
宮崎亮、矢島大輔 2019年9月12日05時00分

 内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。

加計問題の震源地に萩生田氏 文科幹部「野党の攻め手」

 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。

 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた、と述べた。一方、文科政務官時代に知り合った局長級の幹部と、官邸以外でもやりとりをしたことがこうした文書に影響した可能性も指摘し、「私のバランスを欠いた対応が招いた」と反省も口にした。

 野党からは「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはありえない」といった批判が出ており、萩生田氏の大臣就任により秋の臨時国会での追及が再燃する可能性もある。(宮崎亮、矢島大輔)

労働貴族の連合が何を言っている?! 

連合という組織はつくづく労働貴族なのだと思わせる発言だ。下記の記事の連合会長の発言。

安倍政権に「姿勢を改めてもらいたい」等と述べるだけで、この政権の問題が解決するとでも思っているのだろうか。連合傘下の大企業は、「アベノミクス」でそれなりに甘い汁を吸ってきたのだ。だから、安倍政権に倒れられたら困るのだろう。非正規雇用、貧困小児・高齢者等のことはどうでも良いのである。姿勢を改めるのだったら、とっくに改めている。だが、安倍首相は憲法を改悪し、戦前の体制に戻すアナクロニズムに熱中している。

共産党は、筋を通し、社会的弱者のために仕事をし続けている。現在の経済格差を拡大させ、富裕層・大企業に利益を回す安倍政権、軍事力強化に力を注ぎ「米軍世界戦略の下で」戦前の体制に戻ることを画策している安倍政権に否を突き付けられるのは、市民の連合体しかない。そこで共産党は、中心的な役割を果たすはず。

連合という大企業労組の集まりが、国家像を云々する資格があるのか。また、それは意味を持つのか。安倍政権の提示する国家像の問題はどうなのだろうか。

現在の喫緊の課題は、安倍政権を倒すことだ。

以下、引用~~~

連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」
2019年9月12日 19時30分

共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。

共産党は安倍政権に代わる「野党連合政権」の構想を取りまとめたいとして、連合が支援している立憲民主党や国民民主党などに協議を呼びかけています。

これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と1つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。

一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

政府対応は「迅速かつ適切」だったか? 

台風15号への政府の対応は、迅速化かつ適切であったと菅官房長官は、記者会見で述べた。だが、下記の時間経過から、それは正しいことだろうか。昨日になって初めて災害救助法の適用を決め、食料と冷却材を被災地に送ることにしたらしい。

多くの社会福祉施設、介護施設で停電ライフライン断絶が続き、入所者・利用者には大きなストレスだったはず。彼らのなかには、今すぐ亡くなることはなくても、体調を崩し、今後時間を経てから亡くなる方も多く出てくる。

この台風の襲来時、襲来直後、安倍首相は内閣改造にかかりきりだった。当初、安倍首相は、この台風の影響はは2,3日もすれば去ると見込み、政府の初動をとることはなかった。事実、首相は毎日6、7時には仕事を切り上げていた。

9月9日21時時点 停電戸数 約689,200戸
茨城県:約43,400戸
千葉県:約597,300戸
神奈川県:約32,800戸
静岡県:約15,500戸

9月10日13時時点 停電戸数 約612,400戸
茨城県 約12,900戸
千葉県 約563,600戸
東京都 約2,200戸
神奈川県 約23,900戸
静岡県 約9,800戸
男性1名死亡

9月11日6時30分時点 停電戸数 約470,800戸
千葉県 約461,400戸
神奈川県 約9,400戸

9月11日午後1時22分 新閣僚呼び込み。内閣改造

9月12日13時00分時点 停電戸数約331,500戸
千葉県:約331,500戸

9月13日午後18時時点 停電戸数 約185,100戸
千葉県:約185,100件
女性1名死亡

東京電力パワーグリッドは13日夜の会見で、停電からの全面復旧に要する期間について、一部で2週間以上かかる可能性に言及。

停電が生じ始めたときに、その規模を調べ、少なくとも公的施設には電源車・発電装置、食料、水をすぐに手配すべきであった。今からでもできる。

この政府対応が迅速かつ適切だったとはとても思えない。

こちらのサイトが、台風被害の進行、安倍首相等の対応について時系列でよくまとまっている。こちら。

わが国の半導体素材製造部門は潰される 

半導体素材製造はわが国に残された数少ない半導体産業部門だった。だが、安倍政権の韓国への輸出規制強化により、韓国は自前で半導体素材生産を始めつつある。韓国からのこの報道では、LGディスプレーが日本製から韓国製のフッ化水素に移行するのは確実なようだ。

安倍政権は、歴史問題を貿易通商に持ち込み、わが国の産業を潰している。

以下、引用~~~

LGディスプレー、有機EL材料を韓国産に完全切り替えへ-MT紙
Jihye Lee
2019年9月9日 6:22 JST

フッ化水素の調達を年内に日本製から全面的に切り替え

韓国産への完全移行は日本による7月の輸出管理強化以降で初めて

韓国のLGディスプレーは、有機ELパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー(MT)が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。

  日本政府が7月に半導体やディスプレーに使われる材料3品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはLGディスプレーが初めてとなる。

  日本による輸出管理の厳格化後、LGディスプレーの姜仁秉(カン・インビョン)最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。

  韓国の毎日経済新聞は今月初め、LGディスプレーが2カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。

玉ねぎ内閣 

安倍内閣の玉ねぎ振りには、目がくらみそう。こちら。

これ以外に、小泉進次郎は、女性スキャンダルを菅に握られて、安倍陣営に取り込まれたという噂もある。菅、内調は、何でもやる。

大体、公文書・基幹統計改ざんという重大な国家犯罪を犯した安倍首相自身が、玉ねぎの芯・・・それも腐臭のする・・・のようなものだ。

この布陣で、改憲にまい進するそうだ。国民の要望、関心とは別な方向に走り出そうとしている。

少なくとも、韓国の文大統領側近を玉ねぎ等と揶揄している暇はないはずだ。こちらでは玉ねぎが数多く収穫されつつある。それをマスコミが報じないだけ。

緊急事態条項は、自然災害対策ではなく、独裁体制確立のため 

台風15号の被害が起きつつあるときに、安倍首相は内閣改造にかかり切り、午後6時には私邸にこもっていた。

自民党改憲草案にある、緊急事態条項は、自然災害のためなどでは決してなく、独裁体制確立のためであることがいみじくも明らかになった。

HBOLより、こちら。

トランプ壁建設に、わが国の税金が使われる 

米国の少数者差別の象徴たるトランプ壁建設に、米国同盟国が金を出せ、という米国の主張。

この壁建設には米国内部でも異論が多い。が、来年の大統領選に向けて、トランプは無理を強いてくることだろう。

それに対して、きちんと反論・・・できるわけがない。これまでトランプの靴底を舐めんばかりの安倍首相だった。

防衛相のコメントも意味不明。

米国は、FTAによりわが国国民の財を簒奪する。その方針の直接的な表明が、この壁建設資金をわが国国民の税金から出せという命令だ。やがて、米国グローバル資本は、社会保障・医療保険の民間開放を通じて、国民の財を奪いに来る。

TBS NEWS WEBより引用~~~

壁建設の転用予算分は同盟国が穴埋め検討を 米国防総省
2019年9月10日 10時10分

アメリカのトランプ大統領が公約に掲げる、メキシコとの国境沿いの壁の建設費に、在日アメリカ軍基地を含む海外の基地の予算が転用されることが明らかになりましたが、国防総省は、転用された予算分は基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐってアメリカ国防総省は、アメリカ軍が駐留する海外19か国の基地の予算、約18億ドル(日本円で1960億円余り)を転用することを決めていて、在日アメリカ軍の基地からも格納庫の建設費など日本円で約430億円が転用されます。

これについて、国防総省のホフマン報道官は9日、記者団に対し、「エスパー国防長官はこれまでも同盟国とさらなる負担の増加に向けて議論してきた」と述べ、同盟国が負担の増加に応じる必要があるとの考えを改めて強調しました。

そのうえで「もし同盟国が自国のアメリカ軍基地への予算を増やしたければ、自分たちで支払うことを検討するだろう」と述べ、基地を抱える同盟国自身が公平な負担の一環として、転用された予算を穴埋めすることも検討するべきだとの考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、日米両政府は来年、更新に向けた交渉を行う予定で、アメリカは日本に対してもさらなる負担を求めるものとみられます。

岩屋防衛相「海兵隊の移転に影響ないと説明受けている」

岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「アメリカ側からは、予算の転用について、『沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、再編計画へのコミットメントは不変である』との説明を受けている。引き続き、日米間でも緊密に協力して、グアムへの移転事業に取り組んでいきたい」と述べました。

嫌韓扇動 

出版界の嫌韓扇動についての青木理氏の記事。

背後には、嫌韓により政権浮揚を狙う(そして、それがまんまと図に当たっている)安倍政権の意図がある。

この単純な構図、国民を騙す手口に、国民が何時気づくのかということだろう。これほど簡単に騙されるとすると、戦争を煽る政権にも容易に騙される。そして、騙されたことに気づいたときには、すでに手遅れになっている、ということだ。

以下、引用~~~

サンデー毎日 9月22日 青木理のコラム「抵抗の拠点から」第248回

「朝鮮語辞典」

いまから20年以上前、韓国語を学ぶ際に購入したのが『朝鮮語辞典』だった。韓国の出版社と共同で編集したのは小学館。隣国の言語だというのに寂しい話なのだが、ほかに選択肢はほとんどなく、しかし非常に優れた内容だったから、現地駐在時はもちろん、すっかり韓国語を読む機会が減った現在も私の机上脇の書棚にこの『朝鮮語辞典』は置いてある。状況は最近も変わっていないらしく、東大の教養学部はいまも「韓国朝鮮語」の推薦辞典に小学館版を挙げてこう記す。

〈 語彙数(ごいすう)、意味記述・例文、文法説明ともにバランスのとれた、現時点ではもっとも水準の高い辞典である。購入するならこの辞典 〉

その小学館が発行する『週刊ポスト』が批判の渦中にある。〈 韓国なんて要らない 〉と題する特集で〈 10人に1人は治療が必要 〉〈 韓国人という病気 〉などという差別扇動的な記事を羅列したから至極当然、私も満腔(まんこう)の怒りを込めて非難する。

なぜこのような記事が『ポスト』誌に掲載されるようになったかと言えば、好転する兆しのない雑誌の低迷が背後に横たわっている。有象無象の出版社が「嫌韓」を商売にする差別扇動雑誌や書籍を粗製乱造し、一定の読者を獲得しているらしき様を眺め、本来ならそれなりの良識が求められ、妙なリスクを冒す必要もない大手出版までが手を出しはじめた。要は「貧すれば鈍する」、これに尽きる。

しかも『ポスト』誌の特集が大人しいものに見えるほど醜悪な差別扇動記事を毎号のように連発する複数の月刊誌(宣伝になるのは嫌なので誌名は記さない)などもあって、そこに政権の主や閣僚らがインタビューや対談の形で平然と登場し、一種の〝お墨付き〟を与えてきたことも見逃せない。つまり、これは単に出版界の問題ではなく、政治が扇動する相当に構造的で悪質な歴史修正主義と排外主義の問題でもある。

ただ、小学館の内部に事態を憂える者が多くいることも私は知っている。だから先達が編んだ『朝鮮語辞典』をあらためて開こう。冒頭にはこんな一文で始まる「まえがき」が添えられている。

〈 我々の社会には、朝鮮語を母なる言葉として学ぶ人々がいる。その一方、外国語として学ぶ日本人もいる 〉
なのに …… ということなのだろう。「まえがき」はこんなふうに続く。

〈 隣国の言葉であり、我が国と長い歴史的関係を持ちながら、多くの在日韓国・朝鮮人と共に暮らしていながら、彼らが口にする挨拶も知らない状況が続いてきた。しかし近年、様相が少しずつ変わりつつある。朝鮮語を学ぶ人が増えている。朝鮮語が本来持っている、ダイナミックで優しい表情を普通に目にすることができたら、どんなに素晴らしいことだろう 〉(抜粋)

こうした姿勢こそ知的な出版人の理想であり、俗で卑な政治の扇動に抗うことこそ出版文化の矜持(きょうじ)ではないか。良心ある出版人の奮起を願う。

進次郎の言葉 

環境大臣に就任した小泉進次郎の言葉。

こちら。

日本語として一見意味不明なのだが、ケネディの次の言葉をパラフレーズしている積りなのだ。

「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい。」

これは一面の真理だが、災害被災者、被災地に対する言葉としては不適切。

進次郎は、CSISと繋がりが深く、また父親譲りの「自己責任」を強調する新自由主義的な発想が、基本にある。

大体において、今現在甚大な災害被災が進行中である時に、述べるべき言葉ではない。

安倍首相は、この台風災害が起き、進行している最中も、午後6時前後には私邸に戻っていた。「国民の生命と財産を守る」という彼の常用する台詞は、空念仏である。

進次郎にしろ、安倍首相にしろ、永田町のなかで権力を拡大維持することだけにしか関心がない。

進次郎は、これからもこの類の言動を続けることだろう。