改憲勢力が2/3を占めると 

自公が圧勝し、改憲勢力が2/3を占めると、来年の今頃には、改憲が実現している可能性がある。こちら。

国民投票には、公職選挙法のような宣伝等の縛りがないために、自公政権が関係の深い電通に依頼し、マスコミに「識者」「芸能人」を多数動員して、改憲の宣伝が行われる。宣伝資金は、湯水のごとく使われることだろう。官邸機密費からの出費も行われる可能性がある。改憲を国民にとって耳当たりの良いように見せる宣伝が効を奏して、国民投票で改憲に決まる可能性がある。そうした宣伝は、安倍首相の得意とするところだ。安保法制、集団的自衛権を導入する際の彼の説明を思い起こす。

安倍首相は、パネルを用いてこんな風に説明した。第三国で有事がある際に、米軍が邦人を避難させてくれる(そんなことはあり得ないのは、米軍が明示している)、その米軍を自衛隊が援助する、というありもしないシチュエーションをでっち上げていた。実際に集団的自衛権はどのように発動されているか。北朝鮮に軍事的圧力を加える米軍と共同演習を行い、米軍艦船への燃料補給を行い、朝鮮半島有事の際には、日本を戦争当事国にする。それが、集団的自衛権の行使だ。

これと同じ類の嘘が並べられ、権力の暴走を止めるという憲法の機能が骨抜きにされる。

今後、米軍の世界戦略に隷従して、自衛隊が世界の紛争地に出かけて行き、米軍と共同で軍事行動を行い、さらには米軍の代理を行うことになる。それが、現実の集団的自衛権行使だ。ベトナム・アフガン等での戦争は、米国が集団的自衛権の行使であるとして引き起こした。ハンガリー動乱は、ソ連が集団的自衛権を行使するとして始めた内政干渉だった。

第九条に自衛隊の存在を書き加えるという安倍首相の改憲案は、第九条第二項を有名無実化し、国軍を持ち、自衛と国際協力に国軍を充てる、ということになる。国際協力とは、安保条約ガイドライン改定で明らかなとおり、上記した米軍と自衛隊との共同軍事行動である。

こうして「戦争の出来る国」を目指して暴走する安倍政権に否を言うのは、今しかない。自公政権と自民党補完勢力が、2/3の議席を取れば、来年の今頃には、平和主義・基本的人権を否定し、立憲主義を否定する非常事態条項を含む憲法が制定される可能性が高い。

拉致問題を政治利用する安倍首相 

トランプ大統領は、米国では、政治能力、知性、さらには認知能力にまで疑問符が付けられている。北朝鮮問題でも、金正恩と瀬戸際外交を争っている。

安倍首相は、そのトランプ大統領に、拉致被害者横田めぐみさんのご両親を会わせる積りらしい。トランプ大統領の北朝鮮への軍事攻撃をちらつかせるやり方は、あくまで瀬戸際外交というか、口から出まかせなのだろうが、ここまで相互に軍事的緊張を高めると、偶発的な衝突さらには紛争の拡大も十分あり得る。トランプ大統領は、かって朝鮮半島有事になっても、犠牲者はそこに住む人々だから構わないというニュアンスの発言をした。そんな人物が、拉致被害者救出を第一に考えるとはとても思えない。

安倍首相は、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を政治的に利用しようとしている。まじめに考えたら、現在のトランプ大統領に北朝鮮に対して軍事的圧力をこれ以上かけることを控えるように進言することが、拉致問題解決にも結び付くはずだ。ところが、トランプ大統領と横田さん夫妻の面会を、見世物とする積りだ。

安倍首相のやり方は、腐っている。

山口敬之氏のスクープ記事に疑問符 

山口敬之氏は、伊藤詩織さんをレ―プしたとして告発されたが、逮捕寸前まで行きながら、内閣に近い中村格刑事部長(当時)の指示により、逮捕を取りやめになった。こうした指示は、異例のことであった。山口氏から、「この件」について北村滋内閣情報官に宛てたメールの存在も指摘されている。伊藤詩織さんが、顔出しでこの告発取り下げ問題について告発を行ったが、検察審査会は、伊藤詩織さんの告発を却下した。

内閣に近い警察官僚が、所轄の逮捕状執行を取りやめさせた、という異例の事態が、注目を引く。政権の権力の乱用である可能性があるからだ。山口氏は、安倍首相を持ち上げる本を二冊上梓しており、一頃は、テレビに出ずっぱりのジャーナリストであった。この一件が明らかになってから、海外に行ったきりのようだ。彼の政権との関わり、そして警察への干渉があったのかないのか、明らかにすべきだろう。

山口氏の出世作の記事の内容に疑問符がつく、という報道。週刊誌同士の抗争が背後にありそうだが、出世作としては、いささか内容が貧相ではある。ジャーナリストであれば、しっかりした裏をとり、もう少しレベルの高い雑誌に投稿すべきだったろうに。こうした自称ジャーナリストも、政権の覚えが目出度いと、マスコミに乗れる、そして不都合があると対処してもらえる、ということなのか。

こんなジャーナリストに持ち上げられた首相は、一体どう考えているのだろうか。

以下、引用~~~

 10月26日付週刊新潮 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪” 

伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。

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 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。

 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。

 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。

 また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
 
 この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)

 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)

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 取材では、山口氏の記事に“安倍総理の援護”を狙った虚報発信の可能性があることも明らかに。10月19日発売の「週刊新潮」にて、本件を詳しく検証した特集記事を掲載する。フィンレイソン氏へのインタビュー動画は19日公開予定。

総選挙の翌日に、加計学園獣医学部認可の予定 

加計学園獣医学部の新設は、今月23日に認可されるらしい。そうだ、総選挙の翌日だ。

安倍首相は、森友・加計疑惑について議論するはずだった臨時国会を冒頭解散し、選挙運動中に同疑惑について説明すると述べていたが、殆ど説明せず、そして総選挙直後に加計学園獣医学部の新設認可する。

安倍首相が丁寧に説明すると言っていたのは、一体何だったのだろうか。これは、小さなスキャンダルではない。国の形を左右する問題なのだ。この選挙で、こうした人治主義、憲法否定に対して否を言わなければ、あとは、安倍首相のやりたい放題となる。自公政権に否を言うのは、今しかない。

鶴岡市長選 民進・共産・社民推薦候補が圧勝 

鶴岡市長選挙は、衆議院選の前哨戦とも言われた選挙だ。

タイトルの通り、リベラル勢力推薦の候補が、自公推薦候補に圧倒的な差をつけて勝った。こちら。

安倍政治がおかしい、支持できないと思っている方は、今回の選挙では、立憲民主・共産・社民その他リベラル無所属の候補に投票してみては如何だろうか。ここで自公に大勝させると、安倍首相は、自らの政策の失敗、立憲主義の否定、そして仲間内だけを優遇するクロ―ニズムを、さらに進める。最終的には、憲法改正を行い、自らに絶対権力を付与する非常事態条項を制定する。そうなってからでは遅い。これからの世代のために、ここで安倍政権にノーという投票を是非お願いしたい。

森友・加計疑惑は、国の形を左右する 

安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。

森友・加計疑惑だ。

これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。このやり方は、解釈改憲等、法律・憲法を無視する政治と同根だ。

この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。

とりあえず、与党には投票せず、立憲民主、共産、社民の反安倍政権勢力、護憲勢力に投票することだ。

森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。

以下、引用~~~

「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党

2017年10月16日 07時05分

 今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 (金杉貴雄)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。

 衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。

 この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。

 これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。

 森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。

 野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。

 希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。

 共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。

 公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。

(東京新聞)

来たるべきバブル崩壊についてのメモ 

自分のためのメモみたいなもの・・・

〇1990年代以降の電脳空間での金融バブルが進行 2008年のリーマンショックに至る 

〇その対処として、各国が大規模な金融緩和を進めたが、所詮それは対症療法にすぎず 

〇現在、仮想現実空間に積みあがった金融資産は、実体経済に必要なそれの数倍から10数倍 世界各国政府の負債は 世界のGDPの2.3倍に上る

〇バブルである一つの証拠は、金価格が高騰していること ビットコイン等仮想通貨の高騰等バブル以外の何物でもない

〇金融緩和に伴う低金利は、政治家にとって都合よい 金融緩和がさらなる金融緩和を要求し、出口戦略が取れなくなっている

〇だが、この金融緩和を何時までも続けられない さらなる借金は、政府であれ民間であれ、しにくくなり、利率が上がると、バブルは一挙に崩壊する 特に、中国経済、新興国経済が大きな打撃を受ける だが、先進国も例外ではない

〇市場経済ではバブルが繰り返されてきたが、リーマンショックでは、「信用不安」が全面に出たところが、それまでのバブル崩壊過程とは異なっていた

〇近い将来、おそらくこの1、2年の間に来るであろうバブル崩壊では、さらなる信用不安が生じる可能性が高い 金融システムがマヒする





安倍政権の経済財政運営への根本的批判 「アベノミクスによろしく」 

明石順平著「アベノミクスによろしく」という本の紹介が、こちらにある。アベノミクスの本態を解き明かし、批判した著作である。

その紹介のなかに出てくる、アベノミクスの本態とは

1.2014年度の実質民間最終消費支出はリーマンショック時を超える下落率を記録した。
2.戦後初の「2年度連続で実質民間最終消費支出が下がる」という現象が起きた。
3.2015年度の実質民間最終消費支出は,アベノミクス開始前(2012年度)を下回った(消費がアベノミクス前より冷えた)。
4.2015年度の実質GDPは2013年度を下回った(3年分の成長率が1年分の成長率を下回った。
5.暦年実質GDPにおいて,同じ3年間で比較した場合,アベノミクスは民主党時代の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。

ということになる。さらに、GDPのかさ上げが行われている。これは国際的なGDPの定義の改変によるものと思われていたが、明らかに故意の不正なデータ操作が行われている、と著者は見る。政府による粉飾決算である。

株高は、年金資金と日銀による官製相場だ。

これらをすべて考え合わせると、アベノミクスとは、禁じ手である財政ファイナンスを大規模に行い、国民を欺き、国家財政を毀損した経済財政運営であったと結論付けられる。

上記のサイトの紹介文、そして著作そのものも是非一読すべきだろう(私も、著作を取り寄せて読む積り)。

この壮大な国家運営の不正が明らかになったとき、我が国は立ち行けるのだろうか・・・。

国民を戦争に駆り立てる安倍政権 

安倍政権は、軍事関連研究予算を6億円から110億円に増額し、一部の民間・大学研究機関を軍事関連研究を進めることを促した。こちら。

安倍政権は、2014年に武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人国家へ舵を切った。こちら。

安倍政権は、東アジア、朝鮮半島での緊張を高めている。それは、国際的な軍産複合体の意図するところであり、米国トランプ政権が求めるところだ。こちら。

安倍首相は国会での議論・議決の前に、米国議会で安全法制の成立を約束した。安全法制は、東アジアの緊張の亢進を見据えた戦争のための法制で、米国に追随するための制度だ。軍産複合体と一体化したトランプ政権に隷従し、有事の際に、米軍指揮下に入る自衛隊を大きな危険にさらす。そもそも、北朝鮮は、自らの体制の維持のために、米国に交渉を求めてきていたわけであって、我が国を攻撃する、侵略するということではなかった。だが、安倍政権は、米国トランプ政権に隷従して、朝鮮半島で有事を起こすという瀬戸際外交に突き進んでいる。こちら。

偶発的に、またはどちらかの先制攻撃によって、朝鮮半島で戦禍が起きると、100万人規模の死者が出る。大多数の北朝鮮国民は難民化する。我が国も、戦争当事者となり、攻撃される。ロシア・中国も何らかの形で関与する。戦争後にも、多数の難民、北朝鮮に残される兵士・軍備、北朝鮮が手を染めていた犯罪的事業の利権等を巡って、混乱と争いが残る。米国他の大国が仕掛けた、集団的自衛権を名目とする、戦争・・・ベトナム・アフガン・イラク等の戦後の混乱を思い起こすべきだ。米国も、わが国政府も、その後については、何も策を持たない。この麻生財務大臣の他人ごとのような言いくさは、無責任極まる。

軍産複合体の利益のために、現政権は、多くの人々の生命、そしてわが国自体を危険にさらしている。

ナチスのゲーリングは、国民を戦争に駆り立てる方法について、このように語ったという。2014年静岡県議会議員鈴木さとる氏が、BLOGOSに公表した文章を引用;

 刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。
ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。当然、普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。それはわかっている。しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」

(ゲーリングは答えた。)
「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)

引用終わり。

こうしたリスクに国民をさらす政権を選択するのかどうかが、国民一人一人に22日に問われる。

以下、引用~~~

「今回は大量の難民、覚悟しなきゃ」麻生副総理
2017年10月14日16時33分

自民候補の応援演説をする麻生太郎副総理=岐阜県羽島市のJR岐阜羽島駅前
■麻生太郎副総理(発言録)

 昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。戦争に近かった。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。そういった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。

 何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。しかも今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。(岐阜県羽島市での街頭演説で)

CW is dying 

珍しくなった無線ネタ・・・

タイトルが、私の最近のモットーになっている。この数十年CWの世界に生息してきた観察の結果なのだ。半分は、こうなってほしくないという願望の入ったアイロニー。もう半分は、事実そのもの。少なくともCW is forever等と悠長に言っていられない、という感想だ。

数日前、もう半世紀近くの知己のnativeのCWマンと久しぶりにお会いした。半年ぶり位だったか・・・。彼のCWの素晴らしい技量を知っているので、何時ものごとく、ギアをトップに入れ替えた。32、33WPM程度だったか。これ以上早くすると、間違いが増えるのと、思考が追い付かなくなる。で、彼も同じように速度を速めた・・・のだが・・・。

彼の打つCWが、滅茶苦茶になってしまった。短点は余分になり、長点の間隔が微妙に余計になる。多少の符号の乱れは、送信される単語、文字を予測して、受信する際に補正が可能なのだが、それが全く効かない。まさにbrain storm状態。あまりにひどいので、スピードを落として、符号が読み取れない、と正直に申し上げた。もしかするとハードの問題なのかと思ったが、同じようにスローダウンした彼は何も問題ではない、ちゃんと送信していた、と言う。その後、近況などを報告し合ってお別れした。

この交信で、愕然とさせられた。やはり老化が彼にも容赦なく襲い掛かっているのだろう。もっぱらワッチしていることが多くなった、とも言っていた。高齢になると、ただワッチだけしているという方が増えるのは事実。彼の場合、運動機能の問題なのか、適切なキーイングが高速では行えなくなっている。もしかすると、振戦のような問題が起きているのかもしれない。それ以上にショックだったのは、その送信の問題を自覚しておられない様子だったことだ。こうした状態に誰でもなるのだ、ということ、自分自身の近未来の問題であることを思った。

タイトルのモットーは、通常の情報をやり取りするCWの技能を持つオペが、激減し始めていることを意味する。CWの技能を有するオペが高齢化などによって、その技能を徐々に失う。さらに、誤解を恐れずに言えば、高齢化することによって、相手への関心が持てなくなり、一方通行のモノローグが横行するようになる。それも、情報通信手段としてのCWの死を意味する。単に、意味のない記号のやり取りをする通信であれば、デジタル通信がCWにとって代わることだろう(実際、その動きは起きつつある)。

CW技能という抽象的な存在はなくて、CW技能は、それを持つオペによって担われる。そうしたオペがいなくなれば、そこでCWという情報を交換するための技能は退場することになるわけだ。その事実を、その友人との交信で改めて突き付けられた思いがした。

恐らく、タイトル通りの事態が進行しつつある今、CWの最後を多くの友人とともに生きてゆくこと、だ。やがて、CW is forever in the historyとなるのだろうか。