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核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資 

スエーデン平和問題研究所SPRIの報じるところでは、世界の軍事費は1990年代から増え続けている。米国がトップで、世界の軍事費の36%を費やしている。市場としては、中東・アジアが伸び続けている。安倍政権が、軍備輸出を解禁したのは、こうした世界の流れに乗り遅れまいとしてのことだろう。また、核兵器禁止条約を批准しようとしないのは、核兵器製造企業に日本企業が多額の投資をしているためだ、と核兵器廃絶国際キャンペーンICANが最近述べた。

核兵器製造企業に我が国の企業7社が2兆円投資、というICANの記事。

こちら。

わが国は、憲法9条のもと平和国家として歩んできた。世界からも、軍事で紛争解決を行わない国家として認められてきた。

だが、安倍政権は、わが国を死の商人国家の仲間入りをさせ、さらに核兵器製造企業への投資を行わせている。集団的自衛権の名のもとに、自衛隊を海外に派兵しようとしている。

これは、大きな負の遺産として我が国の将来世代にのしかかることになる。

事実に基づかない政権 

菅官房長官は、東京新聞望月記者の質問が「事実に基づくものではない」として、返答を拒否した。

だが、現政権が「事実に基づいて」政権運用をしているだろうか。

GDPが、2015年以降急激に伸びたと、内閣府は公表している。その伸びは、2008SNAというGDP算定基準の変更によるものだと、内閣府・経産省は説明してきたが、それだけでは説明不可能である。

明石順平弁護士は、その説明不能のGDPの伸びを、「その他」の項目の不可解な「かさ上げ」によることを見出した。彼の著書「データが語る日本財政の未来」に詳しく記されている。もっともかさ上げが著しいのは、家計消費の項目である。内需が弱いことを糊塗し、それにより、GDPの伸びを演出しようとしたのだろうか。

こちら。

菅官房長官自身も、実際に存在した総理のご意向文書を「怪文書のようなもの」として、事実とは異なる説明をした。それ以外にも、安倍政権は、虚偽、誤魔化し、改ざんだらけである。このGDPかさ上げも、犯罪的なでっち上げである。その政権が、マスコミに対して「事実に基づき」質問をしろ、それ以外は受け付けないと恫喝する。

この政権は、わが国を誤った方向に導く。

米国格差社会の闇 

米国で、富裕層が賄賂を用いて子弟を有名大学に入学させたことが問題になっている。

だが、それは氷山の一角であり、超富裕層は、大学に建物を寄贈して、そうした不正入学を行っていると、ハーバードのロースクールの教授が述べている。かの保守主義に立つマスコミFOX NEWSが報じているのだ。

こちら。

以前は、入学したが、成績不良で退学するケースが多かったが、最近は成績評価をなくす動きもあるとか。

まさに金があれば、何でも手に入る米国社会である。この風潮は、社会の活力をそぎ、人々を不幸にする。

米国ほどは、貧富の格差が開いていないが、わが国でも確実に貧富の格差が拡大している。このように金があれば何でもできる社会に一歩一歩近づいている。

その格差を拡大し続けたきた安倍政権に、まだ4割の支持率がある。

格差社会が我々に牙をむき始めてからでは遅いのだが・・・。こうした富裕層、支配層は、マスコミを支配し、世論を誘導する。安倍政権は、それだけでなく、政策の成果を偽造し、粉飾している。それに気づかないのか。

満開の紅梅 

一週間ほど前から、紅梅が満開だ。白梅はすでに花びらが落ち始めている。

あと1,2週間すると、隣の中学校の桜が満開になる。その後、白木蓮が豪華に開花する。母親は、その白木蓮をことのほか愛していた。

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毎年、正確に、この順序で開花を繰り返している。

最近とみに思うのは、年老いた両親は、巡りくるこの花を観て、何を感じ、何を考えていたのだろうか、ということだ。

花が花開く時間は、あまりに儚い。その儚さを感じなかっただろうか。


NHK報道局は、政権の犬に成り下がった 

NHK報道局は、政権の犬に成り下がったようだ。NHKは、政治ニュース以外ではすばらしい番組も作っている。局内でも、様々な葛藤と、闘争があるのだろう。だが、政治ニュースは、完全に政権の奴隷、政権の広報機関、それも質の悪い宣伝機関に成り下がっている。

過日、衆議院における根本厚労大臣不信任案提案理由に関する、小川淳也議員の演説。その実際の演説を知らないと、当日のNHKのニュースワッチ9が、彼の演説を如何に唾棄すべき報じ方をしたかが分からない。

まずは、これをご覧になって頂きたい。

14日衆院総務委員会、小川議員の質疑。こちら。

その上で初めて、この総務委員会での小川議員のNHKとの質疑の意味が理解できるはず。政権ベッタリの姿勢を取るのは、NHKの自殺行為だろう。NHKは、人事面、それに予算の上で、政権に支配されているから仕方がない面もあるのだろうが、NHKは、全体として政権と距離を置くべきなのだ。将来、政治報道におけるNHKの自律性を担保するシステムに変える必要が出てくるだろう。

NHKの良識ある人々にとりあえずは期待するしかない。我々も、NHKが偏った報道をしたら、それを指摘し、抗議すべきだろう。また、適切な報道には賛意を示すべきだ。

朝日新聞デジタルより引用~~~

NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」
別宮潤一 2019年3月14日20時54分

 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった3月1日のNHK報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が14日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う(報道)という批判がある」と指摘した。NHK幹部は最終的に「指摘は真摯(しんし)に受けとめる」と応じた。

 小川氏が問題視したのは1日の「ニュースウオッチ9」。統計不正への対応が不誠実だとして野党6党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する2時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。

 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を3回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。

 小川氏は「(統計不正批判で紹介した)川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。

 NHKの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。

 今回のNHK報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は1~13日にこの放送内容について170件の意見が届いたと明かした。(別宮潤一)

ガチヤバイ、年金機構 

「年金がガチヤバイ」というキャッチコピーに対して、年金機構は委託料3000万円を支払っていたらしい。

かるいノリのキャッチコピーをSNSへポストし、ねんきんネットに人々を誘導するためらしい。

それにしても、この他人事のようなキャッチコピー、それに高額な委託料。真剣さ、切実さが皆無である。杜撰である。こんな組織が、年金資金を株式投資に数十兆円と投資し、官製相場を作り上げている。ほんとうにヤバイのは、年金機構である。

こちら。

徴兵制への道 

個人情報は、きわめて重要な個人の財産だ。医療機関等社会の組織では、個人情報を秘匿することは極めて重要な要請であり、それに責任も負わせられている。

ところが、地方自治体のかなりの数が、自衛隊員リクルートのために個人情報を、自衛隊当局に易々と差し出している。とくに改憲を目指した安倍首相が、地方自治体が若者の個人情報を自衛隊に提供しないと難癖をつけて以来、積極的に提供する動きが盛んになったという。

自衛隊は、若者の数が少ない逆ピラミッド型の年齢構成になっている。多国籍軍等への自衛隊員派遣が現実となり、さらには自衛隊が海外での米軍主導の戦闘に加わることになると、末端の兵士に相当する若者の隊員が足りなくなることは明白。この個人情報の提供が、容易に「徴兵制」に移行する。

その時になってから反対しても遅い。反対するならば今だ。徴兵制に続く道を、若者のみならず国民すべてが拒否すべきなのだ。

以下、引用~~~

自衛官用の住民名簿、提供続々 首相発言後、首長指示か

2019年3月12日20時21分

 自衛官募集のため市区町村が国に伝える住民の個人情報をめぐり、名簿の「閲覧」の許可から「提供」に変更する動きが相次いでいる。「自治体の6割以上が協力拒否」という安倍晋三首相の発言を受け、首長らが見直しを指示しているとみられる。だが、個人情報の専門家は「閲覧と提供は全く違う概念だ」と懸念を示している。

自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判
 安倍首相の地元・衆院山口4区にある山口県長門市。首相発言から数日後の2月中旬、大西倉雄市長が担当課長を市長室に呼んだ。「閲覧で対応しています」と言う課長に「紙での提供は?」と問うと、「可能です」との返答。何度かのやりとりで、今後の方針が固まった。

 昨年までは、対象者約200人分について、住民基本台帳から個人情報を抽出した名簿の閲覧を自衛隊の担当者に認めてきた。だが今春以降は、自衛隊からの要請を前提に、名簿そのものを提供する。大西市長は「災害発生時には自衛隊のお世話になるかもしれない。基本的に協力するべきだと考えた」と話した。

 首相の元秘書の山口県下関市の前田晋太郎市長も取材に「紙媒体で情報提供する方針だ」と変更する考えを示した。これまでは自衛隊の担当者2人が毎年約1300人分を閲覧し、2日間かけて市が用意する様式の紙に手で書き写していた。市は個人情報保護条例などに照らして検討する。

 大阪市の吉村洋文市長は2月中旬、「調査したら閲覧、書き写しだった。今後は紙や電子媒体の提供に改める」とツイッターに投稿した。市によると、個人情報保護の観点などから閲覧にしてきたが、市長の意向を受け、提供に切り替える方向で検討を始めた。担当者は「現場の実務が対応できるか、法律的な問題がないかなど急ピッチで検討している」と話す。

 県知事からも発言が相次ぐ。和歌山県の仁坂吉伸知事は2月下旬の県議会で「自衛隊の人材確保は重要。市町村に提供を強く働きかけていく」と発言した。その後、県市町村課の職員が、自衛隊職員と自治体を行脚して閲覧から提供に変更できないか検討を求めている。

 「自衛隊には過去の水害の際にお世話になった」と県市町村課職員。要請を受けたある町の担当者は「職員が立ち会う閲覧より、名簿を渡すだけの方が対応時間も減る」と提供に前向きだ。

 元自衛官でもある宮城県の村井嘉浩知事は今月上旬の会見で「全ての自治体ができる限り協力することが国民、県民にとって利益があるのではないか。東日本大震災で自衛隊の皆さんにお世話になった自治体のトップとしては、(市町村に)できるだけ協力をして頂きたい」と述べた。

 防衛省は2008年度から毎年、情報の提供を市区町村に周知するよう都道府県知事に要請した。それでも、提供する自治体はここ数年、増えたり減ったりしながら600前後で推移。昨年5月には全1741市区町村長に直接文書を出した。自民党は首相発言の後、所属国会議員に地元自治体の協力状況を確認するよう文書で求めた。

 自衛隊は少子化などで志願者数が伸び悩み、従来の18歳に加え、22歳の情報を求める地域もある。昨年10月には、大半の採用年齢の上限が26歳から32歳へ引き上げられた。書き写しの手間がかからない提供が広がれば、自衛隊が情報を求める対象が広がる可能性もある。

 甲南大法科大学院の園田寿教授(情報問題)は「個人情報を伝えるという点では『閲覧』と『提供』に違いはないが、法律的な概念は全く異なる」と話す。

 住民基本台帳法11条には、国などが市区町村長に「閲覧させることを請求できる」とある。園田教授によると、国税徴収法など他の法律では「閲覧または提供」と明記されており、住基法で提供まで認めることは「拡大解釈だ」と言う。「『災害対応で頑張っているから協力しなければ』という発想は危険。仮に変えるとしても、個人情報を取り扱う審議会などで議論し、住民が事後的に検証できるよう議事録を残すことが必要だ」と指摘している。

     ◇

 〈自衛官募集と安倍首相発言〉 自衛隊は主に高卒者を想定し、18歳の住所、氏名、生年月日、性別の個人情報を自治体から入手し、募集案内などを送っている。その際に紙や電子媒体での提供を求めているが、昨年度提供したのは全1741市区町村のうち632自治体(約36%)で、閲覧は931自治体(約53%)だった。全自治体の9割近くが協力していると言えるが、安倍晋三首相は2月10日の自民党大会で「6割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。

原発事故の責任の一端は国にある 

この判決は、東電の責任を実質的に認めていないばかりか、国の責任については全く認めていない。

吉岡斉著「新版原子力の社会史」にある通り、原発は1970年代は年2基、1980から90年代にかけては年1.5基のペースで「社会主義経済的に」建設され続けた。それが可能になったのは、原発建設・増設の許認可権が国にあり、地域住民にはそれに抵抗する手段がなかったからだ。住民は法的な手段に訴えるしかなかったが、裁判所が行政の方針を覆すことは望みえなかった。こうした、経産省を中心とした原子力共同体が、あたかも社会主義経済体制のように進めてきた原発建設・増設の責任は、国に帰することは明らかだろう。

これが原発事故被災者に「寄り添う」国の姿勢なのだろうか。また、一人当たり50万円強の東電の賠償というのもあまりに少ない。

原子力共同体は、深刻事故の際に、被災者に対してこのように対応するということを、よく覚えておくべきだ。

以下、引用~~~

原発事故避難訴訟 東電に賠償命じる 国の責任認めず 千葉地裁
2019年3月14日 17時48分 NHK NEWS WEB

東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した住民19人が起こした集団訴訟で、千葉地方裁判所は14日、東京電力に対し、原告9人に合わせて500万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。一連の7件の裁判で国の責任を認めなかったのは2件目です。

福島第一原発の事故で、福島県の避難区域ではない地域から千葉県に自主的に避難するなどした6世帯19人は、避難生活を余儀なくされたことで生活の基盤を失い精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料としておよそ2億5000万円の支払いを求める訴えを起こしました。

裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難した人たちに支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。

判決で、千葉地方裁判所の高瀬順久裁判長は「国は遅くとも平成18年には津波の到来を予見することが可能だったが、それに対する防護措置で電源の喪失という事態を防げたとも認められず、国が東京電力に対策を命じなかったことが著しく合理性を欠くとは言えない」などとして国の責任を認めませんでした。

一方、東京電力に対しては、原告のうち9人に合わせて500万円余りの賠償を命じましたが、残る10人にはすでに十分な慰謝料などが東京電力から支払われているなどとして追加の賠償は認めませんでした。

福島の原発事故で避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟の判決は7件目で、1審で国の責任が認められなかったのは、おととしの千葉地裁の判決に続いて2件目です。残りの5件ではいずれも国の責任が認められています。

原告たちは落胆

裁判長が判決の言い渡しで「国に対する請求をいずれも棄却する」と読み上げると、原告たちはうつむいたり、涙ぐんだりしていました。

傍聴席にいた人からは「何を考えているんだ」などという声もあがっていました。

支援者たちも

判決が言い渡されたあと、弁護団が、裁判所の前に集まった人たちに「不当判決」、「国の責任を再び否定」などと書かれた紙を掲げると、支援者たちは落胆した表情を見せていました。

原告団「理不尽な判決」控訴検討

判決を受けて、原告団が千葉市内で報告集会を開きました。

この中で、原告側の弁護団の事務局長を務める滝沢信弁護士は「つらい報告集会になってしまった。国の責任を否定した今回の理不尽な判決に対し、新たな決意を持って今後とも総力を挙げて戦っていきたい」と述べ、控訴について検討する考えを示しました。

また、原告の1人で、福島市から妻や子ども3人と一緒に千葉県野田市に避難している菅野貴浩さん(57)は「あまりにひどい判決で、頭が真っ白になってことばが出ないほどです。ふるさとを失った思いを訴えたつもりでしたが、裁判長には伝わらず、非常に残念です」と話していました。

原子力規制庁「今後も適切に対応」

今回の判決について、原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が今回の判決で認められたと考えています。福島第一原発の事故を踏まえ、今後も適切に対応していきたい」とコメントしています。

東京電力「内容精査し対応検討」

東京電力は「当社の原子力発電所事故により福島県民の皆様をはじめ広く社会の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて改めて心からおわび申し上げます。千葉地裁で言い渡された判決については今後、内容を精査し対応を検討して参ります」とコメントしています。

「アベノミクスの成果」は粉飾されたもの 

安倍首相が常々誇る「アベノミクスの成果」は、「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」の二点である。

有効求人倍率が高いのは、高齢化の進展で労働人口が減り、その一方労働条件が劣悪で労働集約的な医療介護分野で人手不足が深刻なため。「アベノミクス」の成果ではないことは明らか。

一方、12日の参院財政金融委員会で、「総雇用者所得の増加」について、大塚耕平議員から問われた麻生財務大臣がこのように返答した(日刊ゲンダイから引用);

 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により2018年に配偶者控除が年収103万円以下から150万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために103万円以内に抑制して働いていた妻が150万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私どもとしては努力していろいろいいことを探して申し上げている」


総雇用者所得の増加は、配偶者控除の引き上げに伴うものであることを、麻生財務大臣が認めたわけだ。決して、「アベノミクス」の成果ではない。むしろ、夫の収入だけでは生活が苦しくなったために、妻が働きだしたことが背景にある。何しろ、安倍政権下で実質賃金は目減りを続けているのだ。

もう一つ、見逃せないのは、政権支持率を上げるために、経済政策の成果に関して表現を粉飾している、実際以上に見せていると、麻生財務相自身が認めたこと。安倍政権が、経済指標や基幹統計を偽装し、あたかも「アベノミクス」が成果を出しているかのように常習的に装ってきたことを、麻生財務相自身が認めたのだ。

この事実は、徐々に国民の間に浸透し始めている。

国の危機 

以前から記している通り、世界経済が逆回転を始めた。わが国は、無節操かつ天文学的な金融緩和を続けてきたために、日銀のバランスシートが毀損され、金融危機を迎えたときに、日銀はそれを救う最後の貸し手としての機能を果たすことができなくなっている。政府は、1000兆円以上の赤字を積み増し、毎年100兆円の国債の借り換えでようやくやり過ごしている。長期金利が少しでも上がると、国家財政は破綻である。

その危機的な状況なのに、マスコミは一私企業の内紛や、スキャンダルだけを報じている。

4割以上の国民は、これでも安倍政権を支持している、という。安倍政権は、滅茶苦茶な財政政策を取り、お友達と大企業だけを優遇する政策を取り続け、その結果、上記のような状態に陥っているのに、である。

国の危機だ。

以下、引用~~~

金子勝の「天下の逆襲」

日本経済は崖に向けて突っ走るブレーキの利かない車だ
(日刊ゲンダイ)

内閣府は7日、景気動向指数の1月の基調判断を従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に修正した。当然だ。機械受注は3カ月連続マイナスとなる見通しで、輸出減も昨年後半から続いている。

日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。国債を買うにも弾切れし、官製相場と化した株式市場もなかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。ルネサスエレクトロニクスは海外企業の巨額買収に走り、それを十分に生かせるか分からないうちに国内9工場の操業を停止するという。超低金利政策で銀行の経営も困難に陥っている。

みずほフィナンシャルグループは6800億円の巨額損失を計上した。超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものがどんどんなくなっている。

一方で、大手銀も米国の高金利のCLO(ローン担保証券)を大量に買い入れている。米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する可能性さえある。地銀のジリ貧状況はもっと深刻だ。潰れても引き取り手がない地銀が出てくるだろう。

日銀は国債の大量買い入れで12兆円もの潜在的損失を抱えている上、15%ほどの株価下落によってTOPIX(東証株価指数)が1350ポイント程度を下回ると、含み損を抱えるという。日銀の自己資本は約8・7兆円(2018年度上半期時点)だ。

「債務超過」した中央銀行が傾いた金融機関を救済できるだろうか。

安倍首相は16年の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、デタラメな政策をフル動員した結果、肝心の時の政策手段を使い果たしてしまったのだ。デフレ脱却の兆しも見えない。この状況でリーマン・ショック級の危機を迎えたら、どうなってしまうだろうか。

この間、大手メディアも主流経済学者もアベノミクス批判をタブー視し、沈黙してきた。そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、崖に向かって突っ走っているようなものだ。

空に放り出される前に、ガソリン切れを願うしかない。異様な状況だ。