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原子力ムラの利権の元手は、我々の安全と増額された電気料金 

政権政党の政治家が、原発立地自治体の顔役から政治献金を受け取っていた。

原子力ムラの住民同士が、互いに金を融通しあっている。

その金の出所は、税金と電気料金。

原子力ムラの利権は、原発建設・維持コスト、それに深刻事故による地域への重大な被害を前提に成立する。彼らの利権は、私たちの財と安全を奪うことで成立している。

原子力ムラの住民たちにはすぐ退場してもらおう。特に、経産大臣を歴任した世耕のような議員の責任は重たい。

以下、引用~~~

関電金品問題 世耕弘成・前経産相にも“元助役”関連企業から献金
政治週刊新潮 2019年10月17日号掲載

 福井県高浜町の助役としてらつ腕を奮い、“高浜原発のドン”として君臨していた森山栄治氏。関西電力幹部に約3億2000万円の金品が渡っていた問題は、目下、政界にも波及している。元助役の関連企業とつながりのあった稲田朋美元防衛相、高木毅元復興相に続き、世耕弘成前経産相の名も浮上するのだ。

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 稲田元防衛相は、森山氏が筆頭株主をつとめていた警備会社から献金を受けとり、高木元復興相は警備費を支払ったと報じられている。そして世耕前経産相には、プラント設備の「柳田産業」(兵庫県高砂市)からの献金。それは今回の騒動とは関係のない形で、過去に「赤旗」が報じてもいる。

〈原発設備会社5幹部、世耕官房副長官側に750万円/企業献金を個人で“分散”か〉(15年4月27日)

 原発再稼働を進める安倍首相の“側近”たる世耕前経産相の資金管理団体が、関電の受注企業である「柳田産業」から、企業献金を受けていたのではないかというのである。同社社長をふくむ幹部5名が、個人献金の上限150万円ずつを献金(15年までに総額1200万円)。その日づけは妙な一致をしており、そんな偶然はありえない……という話である。

 この柳田産業は、森山氏が非常勤顧問を務め、原発関連で業績が急伸した企業だ。世耕前経産相に質すと、献金した5名の幹部との面識は認めつつ、

「森山氏については、報道で初めて名前を知りました。献金はあくまでポケットマネーで、個人献金としてやっていただいたと認識しています」

 と答える。

 森山氏が采配していた原発マネー、その行く先の“リスト”について、10月9日発売の週刊新潮で報じる。

萩生田は嘘つきの常習犯 

文化庁の事務方が勝手に、一旦交付が決まっていた補助金を不交付にしたなら、その人物に説明させるべきだろう。

これは、萩生田の責任の逃れ以外の何物でもない。彼は、加計学園疑惑についてついても明らかな嘘をついている。安倍首相が、加計学園に獣医学部新設が有利になるように述べたという自分の発言は、文科省職員が勝手に自分の名を用いて行ったものだと語った。それは根拠がなく、やはり萩生田の名前を騙ったという人物が出てきていない。自分が発言した責任を逃れ、安倍首相に責任が及ぶことを避けるための嘘である。

このような嘘の常習犯が、文科大臣であって良いのか、それ以前に政治家でいて良いのか。この嘘で惑わそうとしている相手は、国民自身だ。

以下、朝日新聞から引用~~~

萩生田氏「私は指示してない」 文化庁の補助金不交付で
「表現の不自由展」中止

上田真由美 2019年10月8日11時16分

 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金7800万円を文化庁が全額不交付とした決定について、萩生田光一文部科学相は8日、閣議後の囲み取材で、「私から文化庁に何かを指示したりということはありません」と答えた。9月11日の大臣就任後、同26日の決定までの間に「文化庁から方針の報告を受けて了承した」と説明した。

【速報中】萩生田文科相「主催者の判断」 不自由展再開
 関連する企画展「表現の不自由展・その後」が8日に再開されることについては、「主催者であるあいちトリエンナーレの実行委員長において判断すべきことがら」とし、「補助金を不交付にしたのは、申請者に不適当な行為が認められたことによるもので、この度の展覧会の再開の有無とは関係がないと考えている」と強調した。

 不交付をめぐっては、補助金採択に関わった審査委員会の委員が文化庁に辞意を伝えるなど、外部審査委員の経験がある芸術家や有識者らからも批判の声が上がっている。こうした動きが今後の文化行政に与える影響について、萩生田氏は「一部誤解をされて、展示内容について文化庁が何か解釈をもってこういう動きになったんじゃないかという誤解があるとすれば、それは全く違う。あくまで、事務的な手続きの不備によってこういう決断をしたので、引き続き文化庁としては芸術家の皆さんの活動というのはしっかり支えていきたい」と答えた。(上田真由美)

トウモロコシ輸入を約束したことはない? 

安倍首相は、先のトランプ大統領との会談で、トウモロコシを米国から輸入する約束をしたことがないと、国会で答弁した。

これは一体何なのだろうか。こちら。

トランプ大統領と口裏を合わせて、お互いの国民を欺いたという筋書きもありえないではないが、大統領選を迎え、農民の支持を是が非でも得なくてはならないトランプ大統領が、それをするはずはないだろう。大体、属国程度にしか考えていないわが国の安倍首相に対して、そんな配慮をするはずがない。

とすると、安倍首相は、トランプ大統領との約束を反故にする積りなのか、国民を欺いているかの何れかだ。これまでの彼のFTA交渉等の「実績」からして、国民を欺いている可能性が高い。

問題は、これほど軽々しく嘘八百を並べる首相を国民が支持し続けるのか否か、という問題だ。このような人物が、改憲・緊急事態条項導入に向けて遮二無二なっていることにうすら寒い思いだ。

消費税増税の過ち 

昨日、レギュラーガソリンを車に入れたら、単価がリッター140円に上がっていた。3円程度の値上がり。勿論、消費税増税のためだ。ガソリン税はすでに50円超課せられており、それにも消費税が上乗せされている。二重課税である。このガソリン税が社会にとってどれほど必要なものなのか、無軌道に行われている道路建設等に用いられているのではないか、二重課税の問題と合わせて疑問がもたげてくる。増税は二重課税の問題をさらに拡大する。

いわゆる複雑な軽減税率、ポイント還元制度等の末端リテール組織に与える負担も計り知れない。

このデフレの時期に、増税すること自体が、政策的な誤りだ。

以上より、消費税増税ではなく、減税すべきだろう。

経団連は2012年に、消費税を19%まで増税し、法人税を25%に減税することを「提言」している。社会保障費を毎年2000億円削減することも要求している。こちら。

恐ろしいのは、この経団連の「提言」が、過去ことごとく政権により実現していること。経済同友会代表幹事の下記の言は、経団連の意向と同じだ。彼らは、政治献金を餌にして、政権にこの「提言」を迫ることだろう。

そして、社会保障の充実という、こころにもない増税理由を、彼らは掲げる。これが嘘であることは、経団連の要求、さらにこれまでの消費税増税の結果から、明らかだ。

国民は、いつまでこの経済界の偽りと、それにつき従う政権に騙され続けるのだろうか。

以下、引用~~~

「消費税、10%で未来永劫大丈夫というのは危険」経済同友会の発言に怒りの声「働いても働いても税金」「なんで法人税上げないの?」

2019年10月08日 06時30分 キャリコネ

経済同友会の櫻田代表幹事が「(消費税は)10%で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」などと発言し、ネット上で話題となった。消費税のさらなる引き上げを示唆したためだ。

櫻田代表幹事は10月1日の会見で、消費税は「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」として、社会保障制度の維持や財政健全化を進めるため、今後さらに引き上げていくべきだという見解を示した。

増税したその日に「まだまだ上げるべき」と言われては、庶民はたまらない。ガールズちゃんねるではトピックが立ち「勘弁してくれ」などのコメントが相次いだ。

「お給料が上がらないのに?無理」「ふざけんじゃないわよ」と非難轟々
トピックは3000以上のコメントが寄せられ、「働いても働いても税金」「お給料が上がらないのに?無理」などのほか、

「何言ってんのバカじゃない。ふざけんじゃないわよ」
「生活に困ってなくて毎日美味しいもん食べてるような人に言われると腹が立つのよ」

などの嘆きや怒りが噴出している。

また、この発言は政治家ではなく経済界から発せられたため、「なんで法人税上げないの?」「何が社会保障制度の維持だよ。法人税の穴埋めに消費税を上げただけじゃんか」など、怒りの矛先は企業にも向いた。

法人税を上げると企業が日本から海外に逃げていくと言われているが、本当にそうだろうか。最近では、ソフトバンクなど名だたる大企業が合法的な租税回避で「法人税を1円も納めていない」といった報道もあり、物議を醸したばかりだ。

「所得税と消費税が20兆円に迫ろうとしているが、法人税は13兆円弱ぐらい」

経済同友会に対する直接の意見ではないが、10月4日放送の「モーニングcross」(TOKYO MX)では、社会学者で東京工業大学准教授の西田亮介氏(36)が、「様々な形で企業課税を考えていくべき」という主張していた。

日本の一般会計税収の三本柱は「所得税」「消費税」「法人税」で、財務省の資料によると、税収は近年60兆円ほどで推移している。西田氏は「所得税と消費税が今、だいたい20兆円に迫ろうとしているが、一方で法人税は13兆円弱ぐらい」と解説した上で、

「法人税を上げればいいというわけでもないんですけど、様々な形で企業に対する課税というのは増やしていかなきゃいけない

と語っていた。

法人税を上げると日本から海外へ出ていくと言われている件については、「働き方や言語など、ドメスティックになっている日本企業がフライトするわけないので」と断言し、

「やはり、企業が日本社会を構成する重要なステークホルダー(利害関係者)であるならば、我々一般的な生活者が納税するのと同様の負担感を持っていいと思います」

と指摘した。

ただ、黒字企業以外は法人税を納めない等、税制にも問題があるため、「法人税を引き上げるだけではダメだと思うんですけど、様々な形で企業課税のやり方というのは考えていくべきだと思います」と重ねて強調した。この放送に対して視聴者からは、「法人税の仕組みを変えましょう!」「デモが起きても不思議ではない」「ホントに資本家しか勝てない社会だな」など、法人税を逃れている大企業に対する不満の声が相次いだ。

所得税も消費税も上がり一般市民の負担感は増している。"社会保障制度の維持や財政健全化"というなら、是非とも企業にも貢献をしてもらいたい。

生活に余裕がないから、と言ってはいられない 

ドイツ在住のジャーナリスト熊谷徹氏が、facebookに、この夏日本を訪れて一番印象的だったことは、環境問題がマスコミに取り上げられていないことだと記した。もっとも、「環境大臣には大いに関心があるようだが」と・・・。

それに対して、多くのコメントがあり、それに対する彼の返事がこちら・・・

皆様、環境問題に関するコメントをどうも有り難うございます。拙著「ドイツ人はなぜ年280万円でも豊かなのか」でも書きましたが、ドイツは手厚い社会保障で、底上げしているのです。たとえば長期失業者への家賃補助(無期限)。病気やけがで働けなくなって休む時には、企業に6週間にわたり給料の100%支払いを義務づけ(それ以降は国民健康保険から手取りの約70%を支給)など…。つまり社会保障による、社会の富の再配分が進んでいます。確かに、生活に余裕がないと環境問題を考えることはできませんね。

過去、20、30年あまり手取り収入が減り続けているのは、先進各国のなかで日本ただ一国のみ。

政権幹部、大企業幹部は、今が良ければ、自分たちだけが良ければということで突き進んでいるが、国民の多くも、生活のゆとりがないために、今が良ければ、自分たちだけが良ければ、という発想になっているのかもしれない。それで、選挙に国民の半数が足を運ばず、現在のやりたい放題の政権を存続させている。

でも、それは自分の首を絞めることになる。どうしても、現政権を倒し、国の形を正しくしなければならない。そうしなければ、国が崩壊する。

安倍首相、またやらかした 

安倍首相がまたやらかしたと話題になっている。

衆院施政方針演説で

「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法調査会ではないでしょうか」

とぶち上げた。だが、憲法調査会ではなく、憲法審査会が正しい。憲法調査会は、憲法審査会の前身で、2007年に廃止された。

大体、憲法が国の理想を規定する法律という憲法理解が間違っている。憲法は、権力者が守るべき法律。憲法によって国民を縛ることを、安倍首相は考えている。大間違いである。

彼の国会演説には「ルビ」が振ってあることが有名。「表す」という漢字にも読み仮名が振られていた。これは小学校三年生のレベルの漢字だそうだ。

こんな頭脳の人間に首相を任せておいて良いのだろうか。国民はよく考えた方が良い。

追記;ちなみにfacebookに上げられた画像。これが、安倍首相の演説「原稿」。小学生低学年並の漢字音読能力しかない。

日米FTAは医療保険分野にも拡大される 

日米FTAでは、サービス分野が近い将来俎上に上る。米国が1990年代から要求してきた、医療保険分野での参入、それに伴い公的保険の縮小が実現することになる。

その時には、安倍首相は何と言うのだろうか。「ウィンウィンの関係」であると強弁するのだろうか。

医療の選択肢として、米国の先進的な医療技術が増えた、というのかもしれない。

だが、それにアクセスできるのは、ごく限られた富裕層、または/かつ、高額な米国保険資本の医療保険を買える層だけだ。

一旦、国の形を変えたら、容易に後戻りはできない。他の国の通商貿易条約では外されることが多くなった、ISDS条項が含まれているからだ。

農業分野で全面降伏ともいえる譲歩をした、現在の日米FTA、ウィンウィンとは、一体誰がウィンしたのか良く調べるべきだ。

かんぽ生命副社長、NHKに嚙みつく 

かんぽ生命の副社長が、NHKの番組による自社追及にかみついた。かんぽ生命が主に高齢者を対象に、詐欺的な営業を行った事例に関して、NHKはマスコミとして当然の批判を行った。それに対する、かんぽ生命副社長の暴言である。

かんぽ生命の繰り返された抗議に屈したNHKは、経営委員会が会長を厳重注意し、さらにかんぽ生命の追及を続けた番組をお蔵入りさせた。

かんぽ生命の副社長は、放送局を監督する総務省の元事務次官。天下り役人である。社長自身は、自社の営業が不適切であったとして、謝罪しているのに、この副社長は異様に居丈高だ。恐らく、総務省と関係が近いことが彼を強気にさせているのだろう。

この問題については、マスコミも批判の論調で紹介している。かんぽ生命の犯罪を追及するだけではなく、NHKに対する干渉、そしてNHK経営委員会の越権行為も批判し続けるべきだろう。

なお、かんぽ生命が取り扱う保険商品は、米国資本のアフラックの損害保険である。

日米FTAによって、やがて損保だけでなく、米国グローバル資本の医療保険への参入を日米両政府は決めるはずだ。その時には、日本の公的保険が大きく縮小されることになる。かんぽ生命が強気でいる背景には、憲法よりも上位に扱われる米国との約束事があるのかもしれない。

以下、引用~~~

報道の使命、揺らぐ危機 NHKかんぽ報道経営委が会長に注意

2019年10月6日 朝刊

◆識者に聞く
 かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHKの「クローズアップ現代+(プラス)」を巡り、NHK経営委員会が昨年10月、NHKの上田良一会長を厳重注意していた。NHKは「自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はない」、石原進経営委員長も「番組に介入する意図は全くなかった」とそれぞれ主張するが、日本郵政グループの執拗(しつよう)な抗議に屈し、報道の現場を萎縮させたようにも受け取れる。問題の本質はどこにあるのか、識者に聞いた。 (原田晋也、酒井健)

◆「公共性」 認識の欠如 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)
 NHK、経営委、日本郵政の三者が、それぞれ勝手に自分たちの立場と感想を述べ合っているような印象だ。それぞれの組織が何を改善して、どんな将来像を描いたらいいのか全く見えてこない。

 他の報道機関に先駆けて、かんぽ不正問題を報じた「クロ現+」は称賛されていい。しかし、続編の放送が遅れたことで、かんぽ問題の被害は拡大してしまったといえる。「取材が(放送の段階まで)尽くせなかった」というNHKの説明も説得力がない。

 「NHKはきちんとした報道ができない」という印象を視聴者に与えた社会的損失は大きい。組織もメディアもきちんと責任を問い、そしてNHK会長と経営委員長は辞任すべきだ。

 日本郵政の鈴木康雄・上級副社長が「(NHKは)まるで暴力団と一緒」という発言をしたが、自分たちが答えたくないことに迫ってきた報道機関の活動を暴力団と表現した。メディア不信の風潮の中、報道が持つ公共的使命への認識の底が抜けてしまった気がする。郵政も公共的な事業体なので、天に唾する発言だ。きちんと批判されるべきだろう。

◆放送法違反 明らか 上村達男元経営委員長代行 ・早稲田大名誉教授
 厳重注意は「今後、こういうことをするな」という意味で、明らかに放送法が禁ずる「干渉」「規律付け」にあたる。経営委が執行と監督の区別がついていないことが問題の根本にある。仮に職員のあり方が問題だとしてもそれは執行内部の問題であり、注意権限は委員長にはない。

 放送法では執行の全責任は会長にある。経営委は決議事項にノーと言うことはできるが「こうしろ」と指図はできない。会長も「注意処分を受ける根拠は何か」と聞くべきだった。

 議事録に注意の記載がないのは、してはいけないことをしてしまったから書けなかったのではないか。委員長は議事録の作成責任者として文言の調整などはできるが、あったことをなかったことにはできない。

 経営監督機関の経営委と執行機関の会長は別個独立の機関であり、上下関係ではない。今回の注意は会長に対する上司という感覚でなされたことのように見える。これが正しければ今後も、経営委はNHK職員の問題があるたびに同じようなことをしてよいことになるが、それは放送法違反の常態化を意味する。 

<NHK経営委員会> 放送法に基づき設置されているNHKの最高意思決定機関。委員は12人で、国会の同意を得て首相が任命する。企業経営者や学識経験者らで構成され、公共の福祉に関し公正な判断をするよう求められている。NHKの経営方針や予算などを議決する権限があり、NHK会長ら執行部を監督する。2007年の放送法改正で、経営委員が個別番組の編集に関与できないことを明確にする規定が追加された。委員長は石原進JR九州相談役。



安倍首相がマスコミに何事かを指示した 

関電原発マネーの稲田朋美議員への還流が明らかになり、翌日に施政表明演説を控えた安倍首相の動静。

PM2:31〜58まで新聞・通信各社の論説委員らと懇談

同2:59〜3:22まで在京民放各社の解説委員らと懇談

同3:23〜46まで内閣記者会加盟各社のキャップと懇談


マスコミを呼びつけ、何の相談をしたのか。政治家がマスコミとこれほど近い関係にあってよいのか。

そして、マスコミは権力を監視し批判する役目を放棄しているのではないのか。検察の独自性放棄とともに、これは国の大きな危機だ。

関電原発マネー還流疑惑は、おそらく元助役を悪者にし、さらに関電幹部の辞任を最後まで引き延ばし、それが実現したところで問題は解決した、という筋道を政府は描いているはずだ。

マスコミへそうした論調で報じるように、安倍首相は指示したのだろう。


検察が独自に社会悪に立ち向かう姿勢を失っている。さらに、政府・権力を監視し批判するのが役目のマスコミが、政府によって篭絡されているとすると、国家の深刻な危機だ。

経団連から政府への「命令」 

山本太郎氏からの受け売り。

経団連の「提言」はことごとく政府によって実現されている。「提言」ではなく、政府への「命令」なのだ。

労働者派遣法改正 実現し、生産現場を含めて非正規化が進行している。非正規雇用は40%を超えた。

外国人労働者受け入れ拡大 入管法改正で実現。おまけに、それを担当していた上野厚労政務官は悪徳ブローカーとなり、不正な金を手に入れようとしていた。

働き方改革 これも実現し、高度プロフェッショナル制度が導入された。年収1075万円の下限が設けられていたが、2005年経団連がホワイトカラーエグゼンプションとして同じ制度導入を「命令」したときは、年収下限を400万円としていた。年収下限は、国会議決を経ず、省令で下げることができるようになっている。やがて、年収400万円以上の労働者は、残業代ゼロになる。一連の労働者給与の引き下げ策で、企業側は8.5兆円の人件費を削減できると試算されている。

消費税増税 2025年までに消費税を19%まで引き上げることを経団連は「命令」している。

国民は二の次、三の次、いや奴隷化である。経団連、大企業を優先し、政治家はその利益のオコボレにあずかろうとしている。